自己責任-イラク関連
■萱野稔人編、2011『最新 日本言論知図』東京書籍.
●寺島実郎、2004「自己責任論を巡って」『世界』728：33‐35.
□「イラクのファルージャ周辺で三人の日本人が拘束され人質とされた事件を巡り、メディアでの議論は迷走した。メディア的図式でいえば、「自己責任論」対「人質擁護論」となる。一方で、「自ら危険を冒してイラクに入ったのだから、そんな人の救出のために政府に泣きついたり、自衛隊撤退など政策変更を要求するのはおかしい」とする自己責任論が語られ、保守派とか政治的現実主義に立つ人達が強調していた。他方、「国民の保護救済は政府の責務であり、NGOのような非政府による国際貢献活動の重要性が高まるなかで、人質にされた民間人にも理解が必要」とする議論が存在し、リベラル派、市民活動を支援する人達が主張していた」（34）
□「政府の周辺に漂う責任回避のための自己責任論やネット情報として駆け巡った捏造された「自作自演説」による人質への誹謗などに与する気持など全くないが、真剣に国際社会に関わってきた大人としての視点から、人質となった人達を擁護礼賛する気持にはなれないというのが私の本音である」（35）
●宮本光晴、2004「自己責任か自己犠牲か」『発言者』124：62‐7.
□「この十年来、つまりは日本の社会・経済システムの根本的改革が叫ばれて以来、さまざまなメディアの上を最も多く飛び交ったのは、自己責任という言葉かおしれない。曰く、雇用の安定を特定の企業に頼っても無駄である、そのためには別の企業に雇われるだけの能力を身につける必要があり、そのような能力形成に励むかどうかはその個人の自己責任である。曰く、規制に頼って自らの事業の存続を図っても無駄である、規制の撤廃は不可避である、競争の中で存続できるかどうかは個々の事業者の自己責任である、等々」（62）
□「拉致日本人に対して自己責任という言葉が噴出した背景自体は簡単である。本人とは直接かかわりのないことであるが、その家族および支援団体が「政府の責任」を声高に叫ぶ有様に対して、ある意味では当然の反応として、「本人の責任」という言葉が向けられたのだ」（63）
□「もし自己責任というのがこのようなもの（救出費用の自己負担の要求から、政府の退避勧告を無視してイラクに出かけたこと自体に謝罪を要求する：引用者補足）であるなら、この十年来散々口にされてきた自己責任とは何であったのか。大企業の安定ではなく、ベンチャーの起業を目指すべき、そのためにはリスクに立ち向かい、その結果を引き受ける自己責任の精神がなければならない、といったことがひっきりなしに述べられてきた。確かにこのような個人があってしかるべきである。しかしその個人が自己責任を問われる、すなわちベンチャーの失敗の責任を自己責任として引き受けるとき、ベンチャーを起こそうとしたこと自体の責任が問われ、そのことへの謝罪が要求されるのか」（64）
□「いずれにせよ、もしこの十年来口にしてきた自己責任の議論を拉致日本人に当てはめるなら、あの三人の、そしてその後に殺害された二人の日本人の行動そのものの責任を問い、謝罪を要求する、というような主張が出てくるはずはない。ベンチャー企業者の自己責任になぞらえるなら、拉致日本人に対しては、救出を期待すべきではないといえるだけとなる。ひょっとすると拉致日本人自身は自己責任としてそのように考えていたのかもしれない。ゆえに政府による救出に対しても、それほどの感謝の念を表すことがなかったのかもしれない。そのことに世間は不快の気分を強くしたのであるとしても、それ自体は自己責任論からすればむしろ当然ということになる」（64‐5）
□「自己責任という言葉から、ベンチャー起業者の自己責任と拉致日本人のそれをとりあえず同列に並べてみたのであるが、しかしこの二つが同列に置かれるわけではないことは明白である。なぜなら、前者の引き受けるリスクが文字通り個人の選択であるのに対して、後者のリスクは、紛争地域に出かけたという個人の選択の結果だけではなく、端的に日本人であることから生まれるものでもあるからだ。このことを前提としてなおかつリスクを引き受けるという意味で自己責任が成り立つのである、これに対して拉致家族とその支援者が主張するように、そのリスクを政府だけの責任とすることは、それこそが自己責任の放棄となる。政府に責任があるとすれば、それは日本人であることから被るリスクからの救出である。たとえ当人たちが全てを自己責任として救出を拒むとしても、政府は日本人としてリスクに直面した個人に対して、全面的に救出の責任を負わなければならない」（65）
●中野剛志、2004「自己責任論議の貧困」『発言者』123：54‐9.
□「人質事件を含め、イラク戦争について考えるべきは、個人の生命と安全という価値を超えた大義や道徳の在りようについてである。サマワに派遣されている自衛隊であれ、安田氏らが命がけのジャーナリストであり、彼らの活動が我々に問いかけているものは、生命以上の価値の所在という問題なのである。しかし、イラク人質事件を契機に盛り上がった世論は、結局、個人の生命と安全は政府の責任で守るべきか、自己の責任で守るべきかなどという、実に水準の低い議論で終わってしまった。人質被害者を非難して自己責任論を展開した右派であれ、それを批判した左派であれ、生命と安全を最優先するという戦後日本的価値観に立っていたという点では違いはなく、議論がそれ以上に深まることはなかった」（59）
●吉田鈴香、2004「自己責任は鉄則、紛争地にアマチュアは立ち入り禁止とせよ」『正論』（2004‐6）：64‐73.
□「もし同様のことが自衛隊員や外務省など政府派遣の職員の身に起きたならば、政府があらゆる手段を駆使して解放に向けた努力を行なうのは当然である。なぜなら、彼らが派遣されたのは自分の意志ではなく、日本政府の意向であり、国民の信任を得ているからである。しかし、合計五人は自分の意志で行ったのであった。所属する企業・団体などの組織があったならば、その組織が解放努力を行わねばならなかったが、そうした送り出し組織があったわけでもない。したがって、いかなる危険に遭遇しようと、それは本人たちが負わねばならない責任なのである」（65‐6）
●Q・Z・Y、2004「個人主義的価値観浸透の諸相――自己責任の思想」『情況 第三期』5‐6：154‐158.
□「近年、いろいろな場面で自己責任という言葉がやたらに目につき、耳につく。直近の例ではイラクで人質になった人達に対するものであるが、この場合の用語法はひどいものである。これは、自衛隊のイラクからの撤退要求を拒否したことによって、人質になった人たちに何かあった場合の政府・与党の責任をあらかじめ転嫁しておこうという自己防衛的な了見からのもので、まともに取り上げられるような用語法ではない」（154）
□「もっとも、今回に限らず、自己責任と言い立てる場合のほとんどが、多かれ少なかれ責任回避的な意味合いを持っている。この用語がしきりに使われるようになったのは、個人主義的価値観が浸透してきたことと表裏をなしているのであって、ほとんどの場合、個人に降りかかった社会的災害に対して、社会に対して責任を持っている国家権力の側が、個人と社会を二分法的に対立させておいて、社会の責任ではなく、個人の責任だということを強調しようという時に使われているのである。しかし、この社会に起きている事柄で、個人だけで責任のとれることなど、どれほどあるだろうか」（154）
●川満信一、2004「「正義」と「自己責任」を考える」『情況 第三期』5‐6：148‐153.
□「フランスのル･モンド紙の記者が、東京発で送った記事は、この問題をめぐって日本人が見せた弱点を、外からの目でよくとらえていた。「日本では人質に解放費用の支払い義務」と題したその記事では、「日本人は人道主義に駆り立てられた若者を誇るべきなのに、政府などは人質の無責任さをこき下ろすことにきゅうきゅうとしている」と指摘。人質が「イラクで仕事を続けたい」と発言したことをきっかけに「政府と保守系メディアに無理解と怒号が沸き起こった」とし、費用負担要求について「この慎みのなさは制裁まで伴っている」と非難した」（148）
◆ロサンゼルス2004年4月24日共同
●ファルージャのために！キャンペーン・ネットワークス、2004「「ありがとう小泉！」心より怒りを込めて」『情況 第三期』5‐6：146‐7.
□「米国務長官パウエル氏が、日本で人質三人の自己責任を問う声があることについてどう思うかとの質問に「より良い目的のために危険を冒した三人を、日本の人々は誇りに思うべき」と語っている」（147）
●田中瑠子、2011「自己責任論――個人の責任か、国家はどこまで介入すべきか」萱野編［2011：122‐123］
□「「自己責任」という言葉はいまや貧困問題と深く結び付き、ホームレス問題、就職難問題、派遣問題、高齢者問題といった、日本にあふれる様々な事象を語る上で必ず出てくるようになった。
そもそも「自己責任論」という言葉が広く叫ばれるきっかけとなったのは、2004年に起こったイラク日本人人質事件である。イラクへの渡航自粛勧告・退避勧告が出ていたにもかかわらず、日本人3名がイラクへ渡航し、武力勢力によって誘拐されたその家族が日本政府に対して自衛隊の撤退要求を強く要望したことから、「自己責任」という言葉での大批判が勃発した。
「国民を守ることが国の責任」とする被害者擁護派に対し「危険な目に遭うのは自己責任」という批判派が政治家、世論、メディアでも多くを占め、そんな日本国内の対応への驚きの声がパウエル国務長官をはじめ米国で巻き起こるほどの社会現象となった。しかし、同年10月、同じくイラクで拘束された香田証生さんが実際に殺された事件をきっかけに、議論は沈静化していく。インターネットで処刑映像が公開されるなど、机上で「自己責任」を語れなくなるほどの衝撃的な事件だったといえよう」（田中［2011：122］）