岡本薫（おかもと・かおる 1955‐）
□「「自由」という概念についての無理解とともに、その裏側にある「責任」についても、日本には不可解な考え方が広く見られる。
自由であるとき、人は自らの判断で行動を選択できるわけだが、その結果については、当然のことながら自分自身が責任を負わなければならず、他人の責任は問えない。このことについては、理屈としては「当然だ」と言う人が多いが、例えば、自らの判断でイラクに行った日本人が拉致されて人質になってしまったときには、おかしな主張が相次いだ。「自分の判断と選択で行ったのだから自己責任であって、税金を使って救出しようとする必要はない」と言う人や、逆に「自己責任ではない」と言う人がいたが、いずれも、「責任」の概念を理解していない間違った主張である。
自らの判断でイラクに行った場合、その結果起こったことについては当然「自己責任」である。しかしこの自己責任とは、「人質になってしまった」という自分の選択の結果について「政府は損害賠償をせよ」などとは言えないという意味だ。このように「自己責任」とは、「自分の行動の結果」について「他人のせいにはできない」「他人の責任は問えない」ということである。したがって、「政府が税金を使って救出しようとするかどうか」――すなわち、政府には救出しようとするルール上の義務があるか、義務がない場合、救出しようとすることは政策として適切か、ということとは全く無関係なのだ」（211‐212）
△キーワード：イラクの自己責任論
□「「自由と責任」の関係は、「ルールで拘束されていない部分における自由な行動」ということだけでなく、行政機関などが「ルールによって、一定の範囲内で『権限』を行使する『自由』を与えられている」という場合についても、極めて重要なものである。
国や自治体の政府は、民主的に定められたルールにより、「権限」の行使について裁量の余地を与えられていることが多く、そうした場合には、ルールが許す範囲で政策を「自由」に決めることができるが、当然のことながら、自らの判断の結果として生じたことについては、「責任」を負うことになる。要するに、「決定権のある人が決定し、決定した人が責任をとる」という単純なことなのだが、こうした極めて単純なことも、日本ではなかなか通用しないことが多い」（218‐219）
△キーワード：自己決定 自己責任 ルール
■岡本薫、2009『世間さまが許さない！――「日本的モラリズム」対「自由と民主主義」』ちくま新書（777）.
□「既に述べたように、「自由」を行使して「ルール違反でない行動」をした場合の「自己責任」とは、その結果として「自分にとって悪いこと」が起こっても「他人の責任にはできない」ということである。つまり、人質になってしまった人々は、自分たちの「自由」を行使してあえて危険地帯に入ったのだから、その結果として起きた「人質にされた」という「悪いこと」について、「他人の責任を追及できない」「政府に損害賠償請求をしてもダメ」ということだ。これが、その人たちの「自己責任」の本質である。・・112
しかし、このことと、「日本政府には、彼らの救出に努めるルール上の義務があるか？」ということや「日本政府が彼らの救出に努めることは政策として適切か？」ということとは、全く別の問題だ。つまり、当時のほとんどの議論においては、「本人の自己責任」という問題と「政府の義務」という問題が、完全に混同されていたのである。
「自由を行使した人は、その結果について責任を負う」という、「自由」と「責任」の基本的関係を理解していれば、このような混乱・混同に陥ることはあり得ない」（112‐113）
△キーワード：イラク関連の自己責任
□「このように、戦争責任に関する日本での論議についても、「自ら判断して（自由を行使して）行動した人に責任がある」という大原則が忘れられている場面が少なくない。具体的に言えば、「当時ある行動をした個々の日本人の責任」「当時も今も継続して存在している日本という国家の責任」「当時はいなかったが現在は存在している今の日本人の責任」の三つが、ほとんど常に混同されているのだ。・・114
これらのうち「当時はいなかったが現在は存在している今の日本人」には、戦争責任はない。ただし、「当時も今も継続して存在している日本という国家」には責任があるので、それに属する「今の日本人」は、自分が納める税金の一部が国家の責任を果たすことに使われてもモンクは言えないのだ」（114‐115）
△キーワード：戦争責任
□「学級崩壊の「原因」は、家庭や地域社会にもあるだろう。しかし、「原因」と「責任」は必ずしも対応しない。「原因」と結びつくのは「結果」であり、「責任」ではないのだ。「責任」に結びつくのは、「自由」や「権限」に基づく判断である。また、学級崩壊への・・116 「対策」の、家庭や地域社会と協力しながら立案・実施されることがあろう。しかし「責任」と言うなら、自由が与えられていない家庭や地域社会がそれを負うことはあり得ない」（116‐117）
△キーワード：原因 責任 自由
□「ところで、「自由と民主主義」をベースとして「内心の自由」を保障する社会において、それでもなおかつ、子どもたちへの「心の教育」や大人たちへの「意識改革」を通じて「全国民に持たせるべき共通のモラル感覚」というものは、はたして存在するのだろうか。・・201
あるとすれば、それは「ルールを守ろうとする」というモラル感覚だろう。民主的に定められたルールを人々が守ろうとせず、ルールを守らない人を（制裁ルールによって）制裁すべき人々もその制裁ルールを守ろうとしない――ということになれば、「自由と民主主義」は崩壊するからである。モラルとルールは厳格に区別されなければならないが、ここにだけ（かろうじてではあるが、しかし極めて重要なものとして）両者の接点があるのである、「心の教育」も「意識改革」も、この点だけで必要十分なのだ」（201‐202）
△キーワード：ルール