草野厚（くさの・あつし 1947-）
◆竹内事務次官の発言
□「当然、日本政府、外務省は在外邦人の保護について責任を有しているわけですが、日本の主権が及ばないところではその保護に限界があるというのも当然のことです。そういった国において、本来ならばその国が自らの主権に基づいて在留している外国人の保護について、更には治安について責任を負うというのが国際法上の原則です。そういったことを踏まえて、外国において我々の同胞、邦人の安全についての第一義的な権能を有しているのは当該国家であるということから出発する必要があろうと思います。そうしますと、皆さんが持っているパスポートにも書いてありますが、日本の外務大臣が相手国に対して、パスポートを持っている日本人があなたの国において安全であることを要請しますということが皆さんのパスポートの表紙の裏に書いてあります。それはやはり一義的に、相手の国が安全について責任を持つということです。ただ、それを踏まえた上で日本政府、特に外務省としては、外国においても法人の保護に全力を尽くす責任があるわけです。従って、外務省の我々の同僚は、命を懸けてというと大げさかもしれませんが、治安情報を収集し、それを我々一緒になって分析し、危険情報ということで国民の皆さんに周知しているわけです。人命は地球より重いということを言われますが、まさに人命を大事にするということで、邦人保護のためにこういった危険情報を発出しているわけです。イラクについて言えば、今年に入って退避勧告のスポット情報を13回出しています。是非これに従って頂きたいというのが我々の立場です。その点は、重要な役割を果たしているNGOについても同様です。もちろん、NGOの役割を我々も重視し、また協力関係もありますが、安全、生命の問題ということになりますと自己責任の原則を自覚して、自らの安全を自らで守ることを改めて考えて頂きたいと思います」（草野［2006：184‐185］）