国民道徳論
□「明治後期~昭和初期に倫理学者らによって体系化され、公的な道徳教育機関を通じて普及された国家中心の道徳思想。主な文献の一つである井上哲次郎「国民道徳概論」（1907）は、国家とは天皇を家長とする一大家族であるという「総合家族制度」国家論にもとづいて、個々の家長の長に対する孝は臣民の天皇に対する忠に通じるという「忠孝一本」の道徳をもって、日本固有の道徳であると説いた。また吉田熊次「我が国民道徳」（1918）は、わが国特有の道徳は、いっさいの徳が忠に収斂されるような道徳体系であるべきだと説いた」（日本思想史辞典［2009：335］）
★井上哲次郎『国民道徳概論』は1912年
□「こうした国民道徳論に対しては、人格主義的・個人主義的な立場の倫理学者と、より保守的な国粋主義者との双方から反論がでた。前者に藤井健次郎・中島徳蔵・大島政徳らがあり、後者には紀平正美がいる」（日本思想史辞典［2009：335］）
★→西村茂樹
★→井上哲次郎
★→吉田熊次
★→藤井健次郎
★中島徳蔵
★→大島政徳
★紀平正美
◆「教育と宗教の衝突」
□「明治20年代に、哲学者井上哲次郎とキリスト教徒との間に交わされた一連の論争。1891年（明治24）、「勅語衍義」において国家中心の立場からする教育勅語解釈の基本を示した井上は、92年、キリスト教は勅語の精神と相容れないという趣旨の談話を「教育時論」に発表、さらに「教育と宗教の衝突」と題する一文を同誌ほか数誌に掲載した。井上のキリスト教批判の要点は、キリスト教の平等思想や来世観、博愛主義、忠孝道徳の欠如などが、教育勅語の説く国家中心の道徳と抵触する、ということにあった。これに対してキリスト教界の指導者はいち早く応酬し、多数の文書が公にされたが、キリスト教は決して反国家主義的な宗教ではないとの弁明が主流を占めた。そうした中で植村正久は、ピューリタニズムに由来する良心の自由の理念と政教分離の原則に則って、現実の国家は超越神のもとに相対化されるべきことを主張した。また大西祝は倫理学者の立場から、忠孝を普遍的原理として道徳体系を構築することは論理的に不可能であるとした」（日本思想史辞典［2009：236］）
◆牧野伸顕文相による地方長官会議
□「日露戦争終結の翌年にあたる明治39年4月、第一次西園寺内閣の、牧野（伸顕）文相は地方長官会議において訓示して、戦後の教育については、政府は道徳教育に一段と重きを置き、「児童生徒の精神を健全にして誠意を旨とし気力ある国民を養成すること」を目的としたい。国家の盛衰は国民の「誠意と気力」にかかる。物質的な面の進歩は風俗を低下させ、従って、奢侈に流れさせることになるが、「近頃青年者が贅沢に流れ、不当の学資を費し、学資以外多額の金子を費消し、或は空理に走り哲学めきたる事に心を傾け、早く既に悲観的人生観をなす者あり。此の如きは、健全なる気力を備へて秩序的に発達したるもののなすべき事に非ず」。われわれは、これらの風潮を排除しなければならない。「健全なる思想と事業は戦場に胚胎し、国の百弊は平和時代に生ず」という言葉は、味わうべきものである。ドイツ帝国は戦争によって起り、爾来三十数年間平和的競争の中で「軍隊的の精神の規律」を社会の各方面に導入して、今日のような盛大を来した。この事実は参考にすべきことである、と述べ、教育上とくに留意すべき事柄を列挙し、女子教育に論及して、女子教育の目的は良妻賢母をつくることであり、女子の学者あるいは事業家を世人、新聞紙が賞讃し、歓迎するごときは好ましいことではない、と述べた」（岡［1967：95］）
□「国に秩序が有るといふことは何であるか。秩序といふものゝ保護する権力があつて分子が各々それに服従するといふことに依つて各々の分を守るといふことに帰着するのであります。我国に於ては家に在つては家長権に服従し国に在つては皇位に服従することを以て国の秩序をなして来たものであります」（穂積［1911：20］）
●鵜沼裕子、1979「国民道徳をめぐる論争」今井・小澤編［1979：356-379］
□「以上に見てきたような道徳思想の保守主義的傾向は、明治40年代に入ると、日露戦争（1904-5）後の“愛国”的感情の高揚に乗り、道徳教育の国家統制を通じて、いわゆる「国民道徳論」となって唱道された。すなわち、井上哲次郎らの学者を思想的指導者とし、忠孝一致の道徳やわが国固有の「国体」観を、国定修身教科書の中にもりこんだり、文部省主催の講演会で小学校・中等学校・師範学校等の教員に修身教育の要旨を示すなどの方法を通じて、国民道徳の全国的な普及がはかられた」（鵜沼［1979：366］）
□「井上によれば、家族制度には二種類あり、一つは個別的家族制度、一つは総合的家族制度である。家族制度とは、一家の長である家長が一家を統率してゆく組織であるが、それをささえるものは「先祖崇拝の精神」であり、家長たるものの役目は、血統と先祖の祭りの継承であって、そこに家の概念が形造られる。このような先祖崇拝と密接に結びついた家族制度が、子孫の結合を固くすると同時に、祖先への報恩というような「淳厚なる気風」を養っているのだという。一方総合的家族制度とは、個々の家族が一団体となって一大家族をなすというもので、家長としてこれを統率する天皇は、個々の家族の場合と同じく先祖の血・・366 統を継承し、先祖の遺志、すなわち皇祖皇宗の遺訓を重んじてこれを教育の淵源とする。日本の家族制度の特色は実にこの総合家族制度にあり、個々の家族は、国家という大家族を縮小したものであるから、家族の家長に対する孝は、国家の臣民としての天皇に対する忠に通じ、ここに「忠孝一本」という日本固有の国民道徳が成立するのであるとした」（鵜沼［1979：366-367］）
□「日本近代思想史を貫いて流れる国家主義的道徳思想が、明治40年代になって「国民道徳論」と称せられ、学問体系的な体裁をまとって拡められるようになったのは、ひとつには、一方で明治以後新しく移入された西洋倫理学がしだいに確立されて行く中で、これと比肩し得るだけの学問的根拠づけを行う必要にせまられたという事情があったと思われる。前述の井上哲次郎の『国民道徳概論』が特に一章をさいて国民道徳の哲学的基礎、心理学的基礎、倫理学的基礎、生理学的基礎、社会学的基礎、歴史的基礎その他についてのべているのも、そのあらわれとみることができる。その立場における学問的客観性の要請のあらわれとしては、国民道徳論を道徳の普遍的原理と結びつけて説こうとしている点があげられよう」（鵜沼［1979：372］）
■清水正之、2014『日本思想全史』ちくま新書（1099）.
□「［…］西村もその一翼を担った思想運動としての「国民道徳論」は必ずしも統一のとれた一体のものとして進められたわけではない。ただそこには国家を家族と見なし、忠孝を徳目とするという最大公約数はあった。大正期から、昭和にかけての運動の一方の主導者・井上哲次郎などを見ていると、大正のリベラリズムの展開などの現実に常に追随していく、という印象は免れがたい。家族を改造すべきだという昭和期に入ってからの井上の主張にそれは顕著である。これは、都市を中心とした小家族（夫婦）の増大を危機と見ての議論であった。・・316
国民道徳論は、「教育勅語」（1890）以後、多くの論者が登場し、よりいっそう盛んになるが、その風潮と最も対立したのがキリスト教であった」（清水［2014：316-317］）