HOME ≫事項リスト

戊申詔書


◆総論
□「1908年(明治41、戊申)10月、国民教化・民進統合のためにだされた詔書。日露戦争後、財政の悪化、農村の疲弊とともに顕著になった社会運動の活発化、実利的・個人主義的な傾向に対し、その矯正策として平田東助内相の提案をうけ第2次桂内閣が発布を奏請した。列強の一員として国運発展のため「上下心ヲ一ニシ忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治メ」ることを求め、華美や荒怠を・・907 戒めている。以後この趣旨によって、町村の地方改良運動が内務省・文部省の指導で行われた」(日本思想史辞典[2009:907-908])

□「日露戦争は、その勝利の実名とは裏腹に、財政の悪化、社会主義・自然主義の隆盛に伴う思想風俗の混乱をもたらした。そこで、1908年(明治41:戊申)10月、第2次桂太郎内閣は、内相平田東助の強い意向を受け、社会の沈静化を企図して詔書を発・・490 布した。その内容としては、国際社会における日本の国運発展に国民が尽力すべきこと、その際に「勤倹産ヲ治メ(中略)義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ実ニ就キ」などの徳目を遵守すべきこと、それは日本歴史に適うものであることなどが謳われていた」(見城[2001:490-491])

■「戊申詔書」
□「朕惟フニ方今人文日ニ就リ月ニ将ミ東西相倚リ彼此相済シ以テ其ノ福利ヲ共ニス朕ハ爰ニ益々国交ヲ修メ友義ヲ惇シ列国ト与ニ永ク其ノ慶ニ頼ラムコトヲ期ス顧ミルニ日進ノ大勢ニ伴ヒ文明ノ恵沢ヲ共ニセムトスル固ヨリ内国運ノ発展ニ須ツ戦後日尚浅ク庶政益々更張ヲ要ス宜ク上下心ヲ一ニシ忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ実ニ就キ荒怠相誡メ自彊息マサルヘシ抑我カ神聖ナル祖宗ノ遺訓ト我カ光輝アル国史ノ成跡トハ炳トシテ日星ノ如シ寔ニ克ク恪守シ淬砺ノ誠ヲ輸サハ国運発展ノ本近ク斯ニ在リ朕ハ方今ノ世局ニ処シ我カ忠良ナル臣民ノ協翼ニ倚藉シテ維新ノ皇猷ヲ恢弘シ祖宗ノ威徳ヲ対揚セムコトヲ庶幾フ爾臣民其レ克ク朕カ旨ヲ体セヨ」


▼文献
●見城悌治、2001「戊申詔書」子安監修・桂島・佐藤・白山・末木・高橋・辻本・中村・宮川・吉田編集委員[2001:490-491]
●――――、2009「戊申詔書」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者[2009:907-908]

■子安宣邦監修・桂島宣弘・佐藤弘夫・白山芳太郎・末木文美士・高橋文博・辻本雅史・中村生雄・宮川康子・吉田忠編集委員、2001『日本思想史辞典』ぺりかん社.
■石毛忠・今泉淑夫・笠井昌昭・原島正・三橋健代表編者、2009『日本思想史辞典』山川出版社.

▼参考文献
■大霞会編、1971『内務省史1』→大霞会編、1980『明治百年史叢書295 内務省史1』原書房.
●見田宗介、1967「日本人の立身出世主義」『潮』(1967‐11).→見田[1971:185‐215](「立身出世主義」の構造――日本近代の価値体系と信念体系).→見田[2012c:180-221](「立身出世主義」の構造――日本近代化の〈精神〉」)

▼参考文献引用
■大霞会編、1971『内務省史1』→大霞会編、1980『明治百年史叢書295 内務省史1』原書房.
□「[…]戊申詔書の渙発を行なった。その趣旨は、西園寺内閣の積極政策による放漫な世相の粛正であった。これは平田内相が社会主義思想の蔓延を懼れて、桂首相その他二、三の閣僚と懇談して詔書案を閣議に提出したので、小村外相と斉藤海相はとは、天皇を煩わすことを不可として反対したが、平田内相は世態の悪化を防ぐには是非と、泣かんばかりに訴えて閣議の諒承を得たものという。[…]すなわち、戦後の庶政更張のために、上下一致して勤倹産を治めることを訓論したもので、これは内務省が行なっ・・289 てきた市町村是の設定、報徳主義等による農村再組織を、詔書の形でひろく国民に宣布したものにほかならない」(大霞会編[1971→1980:289‐290])

●見田宗介、1967「日本人の立身出世主義」『潮』(1967‐11).→見田[1971:185‐215](「立身出世主義」の構造――日本近代の価値体系と信念体系).→見田[2012c:180-221](「立身出世主義」の構造――日本近代化の〈精神〉」)
□「日露戦後いち早く、天皇の名において下された戊申詔書は、この(資本制生産の浸透による、自然村秩序の動揺、弛緩:引用者補足)危機に対処するに対処するものとして、上下一致の共同体精神と勤勉倹約の勤労主義とを説いている。これに呼応して地方においては、内務省地方局長床次竹二郎の首唱のもとに、「地方改良」運動が展開されて、町村是、郡是、県是の設定が競ってなされる。それは、金原、隅谷、升味氏の指摘するように、「共同体の動揺、分解傾向の徴候の簇生に対処して、天皇制支配体制を強化するための地方社会の編成替え」(金原左門・隅谷三喜男・升味準之輔「下部指導者の「思想」と政治的役割」『近代日本思想史講座』第5巻、筑摩書房、1960年所収)であり、底辺の自然村共同体では、産業組合、農会をはじめ、報徳会、青年団、婦人会、在郷軍人会、消防団、貯蓄組合、各種の講などの組織化が進む。いわば共同体の、機能集団的再編成による分解の予防であるが、これらの組織のほとんどすべてが、周知のように指導理念を尊徳の報徳主義におくものであ・・200 った」(見田[2012c:200-201])


▼関連
◇国民道徳運動
◆20120304, 1225, 20130114, 0918*, 20140312, 0410

HOME ≫事項リスト