責任/自己責任-新聞記事
●――――、2004「「自己責任」噴出のココロ」『AERA』19(2004‐4・16):16‐19.
□「いま当たり前のように使われている「自己責任」という言葉の歴史はそう長くない。
88年、リクルート疑惑の追及を受けた竹下登元首相が「元秘書が自己責任で株を売買した」と、責任回避のために発言したが、一気に認知されるようになったのは90年代。日本経済の綻びが目立つようになるにつれ、多用されるようになった。
91年の大手証券会社の損失補填問題では、投資家の「自己責任」が指摘された。90年代半ば以降、多額の税金が投入された住専処理をはじめとする金融問題は、大蔵省の「護送船団方式」が立ちゆかなくなったことを世に知らせた。行政に過剰に守られ、リスク感覚が希薄だった金融機関の責任を問う声として「自己責任」が大きく叫ばれだした」(17)
●ジェイコブ・ハッカー/浜田陽太郎(聞き手)「個人へのリスク転嫁に限界」『朝日新聞』(2009年4月19日朝刊9面).
□「経済が「力強く成長」していた時期でも、不安感は高まるばかり。ついには経済危機で多くの人の生活が壊滅的な打撃を受けてしまう……。
この一連の出来事を理解するのに重要な枠組みが「リスク・シフト」だ。社会や企業が担ってきた経済的な保障機能が弱まり、「自己責任」が強調されて、リスクが個人に転嫁される流れを、こう呼んでいる。
日本を含む先進国に共通して見られるが、もともと政府の役割が小さい米国で特に先鋭的に進行し、今回の経済危機が起きる素地を用意したといえる。
保障が弱まった結果、多くの米国人にとって、値上がりを見込んだ住宅の担保価値しか経済的に頼るものがなくなった。
この状況につけ込み、金融機関が過剰融資をした。土地・住宅の値が上がっている間はいいが、いったん下がればバブルは崩壊する。これが我々が直面している事態であり、90年代初めに日本でも起きたことだ。
なぜ、「リスク・シフト」が起きたのか。
普通の人々は「できれば政府や企業が給付を保証して欲しい」と考えている。だが、80年代のレーガン政権以降、「小さな政府」路線を推し進めた新保守主義者は、「個人の責任でやった方が経済がうまく回りますよ」という説明を続け、保障の提供者としての政府に対する不信感をあおり続けた。普通の人が気づかない間に制度が変わっていたというのが実態だ。
新保守主義者は「昔に比べて、市場の変化は激しく、雇用が流動化している。だから、自己責任でやるべきだ」と主張する。だが実際は議論が逆で、経済がダイナミックに変化し、頻繁な転職を余儀なくされるからこそ、基礎的な保障が重要だ。
保障があればこそ、たとえ仕事にすぐ役立つか分からなくても自分の教育に投資しようという気になるし、チャンスをつかむための転職にも踏み切れる。変化の時代に、セーフティーネットの必要は高まりこそすれ、弱まることはない。
「保障がありすぎると経済のダイナミズムがそがれる」という見方がある。確かに適度なバランスが必要だが、少なくとも今の米国は、個人にリスクを負わせすぎている。
逆に、人々がリスクを感じすぎると、経済のダイナミズムを損ないかねない。国内企業の仕事を確保するための保護主義や、自分の雇用を安定させるための解雇の規制や採用の制限など、経済に直接介入して不確実な要素を取り除く行為への支持が高まるからだ。
今回の経済危機から米国人は、金融システムを維持するために、ある種の銀行は「ツービッグ・トゥ・フェイル」(大きすぎてつぶせない)だし、金融機関がリスクをとって融資をするには時に政府による保証が必要なことも学んだ。個人や家族が「ツースモール・トゥ・セーブ」(救済するには小さすぎる)なはずはない。
オバマ大統領は就任演説で「新しい責任の時代」と呼びかけた。これまでの「自己責任」とは違う、「共有された責任」つまり社会的な連帯だ。米国も、医療保険などの分野で連帯による保障を強化し、政府と国民の間に新たな「社会契約」を結び直すことが求められている」
●落合恵子/吉田貴文(聞き手)「生き方選ぶ「自己責任」で」『朝日新聞』(2009年8月30日朝刊9面).
□「00年から母を在宅で介護し、一昨年の夏に見送りました。この間、介護、医療、雇用、育児、教育、年金制度という、社会全体で支えなければいけないものが崩壊していきました。大本に「自己責任」の概念がある気がしてなりません。生老病死がすべて自己責任でくくられ、弱肉強食の時代に突入してしまった。
たとえば介護保険です。財政難からサービス利用が抑制されたり、報酬が抑えられたりして、現場は精神的、肉体的、経済的に多大な負担を強いられています。介護することも介護されることも、みな自己責任といわんばかりです。
少子化は問題だといいながら、妊産婦を乗せた救急車を受け入れられる病院は限られ、医師不足は相変わらず、国は医療制度の欠陥を棚にあげ、医療従事者や病院の自己責任に押しつけようとする傾向があります。
政治をつかさどる人に聞きたい。年を重ね、病んで、介護されることは自己責任なのですか。リハビリを必要としながら、病院を出ていかなくてはならないことは自己責任なのですか。子どもを産み、育てることもすべて自己責任なのですか。
自己責任を言い募るだけで他人の痛みを感受しない人が政治をつかさどるのは罪深い。ワーキングプアにせよ、派遣切りにせよ、リストラにせよ、そんな政治が生み出しています。ただ、国民はその国の民度にあった政治しかもてないとすれば、そんな政治にしてしまったの私たちの自己責任でもあります。この国がいま、自分たちの望まない方向に動いていると感じるなら、選挙の棄権はやめたい。よく考えて投票したい」
□「自己責任に話を戻すと、自己責任とは本来、自分の生き方を自分で選びとる「自己決定権」と表裏一体のはずです。ところが00年以降の社会では、人びとは自己責任を背負わされる一方、自己決定権から遠ざからざるを得ない日々の中にいた。
一人ひとりが自分の生き方を見極め、責任をもって選挙に、そして政治に参画したい――。今回はお仕着せのそれではなく、真の自己責任をもって投じる一票を、と考えています」
●新浪剛史、2009「新浪剛史のビジネス元気塾35」『AERA』(2009年9月7日:85).
□「「自立」という言葉の意味を本当に理解していますか?自立とは、自分の行動に責任を取れること。経済的にも援助を受けず、自分で収入を得られること。よく「自立」と「自由」を勘違いする人がいますが、「自由」を手にし、「自立」したつもりでも、己を律することができなければ自立したとはいえません。
はなっから、反対しているのではありませんよ。一人で暮らそうが、二人で暮らそうが、自己責任力を持とうとする意識が大切だと伝えたいんです」
●奥谷禮子、2009「「小さな政府」しか道はない」(2009年10月11日朝刊11面).
□「私が考える「小さな政府」とは何か。それは基本的に外交、防衛は中央政府が担い、教育や福祉といった分野は、できる限り地方や個人の「自己責任」にまかせる。幕末維新の時代に傑出した人物を出した「藩校」のように、地域に合わせた独自の教育を推進して地方間で競争する。フランス国立行政学院のような超エリート官僚養成校をつくり、一方で高等技術教育を充実させて技術力を高める。国際市場を開拓すれば、高い技術による高付加価値の製品はまだまだ伸びる。
どの分野でもセーフティーネットは必要だ。福祉でも、本当に援助すべき人とそうでない人がいる。自治体の方がきめ細かい福祉政策ができる。移民政策を積極的に取り入れて、日本の労働者層を若返らせる。日本で働きたい優秀な外国人はたくさんいるのだ」
●樋口大二、2010「新大きな物語2 脱貧困 つながる心」(2010年1月4日朝刊13面).
□「フリーター全般労組は、非正規雇用者や失業者を中心に結成された独立系の労働組合。組合員数は約170人で、昨年末に話題になった「キャバクラユニオン」も、分会の一つだ。
組合員の平均年収は約180万円。執行委員の山口素明さん(43)は言う。「みんな貧乏で金に苦しめられてきたから、金持ちを許せない、という気持ちは絶対あるんですよ」。東大を中退し、塾や予備校でアルバイト講師をする山口さんは、2006年から活動に加わった。
山口さんは昨年、「朝まで生テレビ!」に出演し、こう発言した。「金持ちから奪えばいい!」。真意を尋ねると「金持ち」とは年収1億円くらいの富裕層。「奪う」といっても、要は累進課税の強化や相続税率のアップによる再分配のことだ。刺激的な言い方をしたのは、貧困を自己責任としてきた世論に対し、社会の構造的要因を問う狙いもあった」
●石川智也、2010「ウオッチ! 親の責任重く考えすぎ?」『朝日新聞』(2010-09-26・朝刊23).
□「「親の責任」とは何だろうか。
先月、秋葉原事件の裁判で被告人質問があり、母親の厳しいしつけや教育ぶりが詳しく報道された。その後、子持ちの知人数人から連絡をもらった。「小さいうちから厳しくしすぎると、まずいのかなあ」。みんな、そんな悩みを口にする。
子の将来に「責任」を感じればこその過敏症なのは分かる。でも、良かれと思ったことが裏目に出ることもあるのが子育ての難しさだろう。
発達心理学や育児のノウハウ本には、「こう育てればこう育つ」的な記述があふれている。こうした発想は「科学的な装いをまとっているが、むしろ宗教的」と、評論家の柄谷行人さんは語っている。「AならばBというのが自然科学の因果律だが、精神分析などでは、Bという結果が起きた時に原因Aを見いだせたとしても、Aが必ずBに帰結するとは限らない」。子育ては物理学とは違う、ということだろう。
「原因」と「責任」を混同し、成人の犯罪でも親の取材にメディアが殺到して事実上「謝罪」を迫るのも、こうした風潮を助長している面があるかもしれない。「両親が不仲だと……」といったA→B式の報道には気を付けなければ、と思う」
●――――、2011「契約書にサインしないと泊まれない東横イン」『読売新聞』(2011-03-18).
□「大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。
消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。
同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したA4判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の12日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する」
●エーラッハ千鶴、2011「「責任感」日本と欧州で違う」『朝日新聞』(2011-04-11・声).
□「福島原発のニュースに、ドイツ人の友人がこう言った。「社員が現場に残って作業を続けているのには、心打たれた。危険が明らかな場所で人々が責務を遂行している。民主主義の先進国で、これが可能なんて信じられない。ドイツ人ならみんな、残って作業するのを断るだろう」と。
国際弁護士の彼は、人権に特に敏感なのかと思ったが、一般企業に勤めるオーストリア人の知人にも意見をきくと「欧州なら軍隊は出動するかもしれないけど、企業の社員が命をかけて残るなんてありえない。まず社員が拒否するだろうし、それを命じる会社は反人道的とみなされる。大惨事になる危険があっても少人数を犠牲にしていいわけがない」と即答した。原発に残っての、その作業を「ミッション カミカゼ」と表現したドイツのメディアもある。
社員がとどまったことに日本でこのような議論があまり無かった気がするのは、私が国外にいるからだろうか。
私は日本的な責任感や精神を尊く思っているが、それは国外では当然ではなく、むしろ驚くべきことなのだと考えさせられた」
●宇野重規・稲村和美、2012「これからの日本に求められる政治家とは」『朝日新聞』(2012年3月28日朝刊15面).
□「稲村 それも一理ありますが、有権者や市民の多くが本音では自分で決めたくないところがあると思います。責任を負うのが怖いんです。でも、責任を引き受ける訓練を、日本人はもっとしなくてはいけません。政治家であろうとなかろうと、それは必要なことですから。
宇野 例えばNPOの指導者は日々決定しなければいけないし、間違えれば責任を負わされます。責任から逃げない覚悟と、失敗しても立て直せる能力を持った人材が、もっと政治家になるべきでしょう。稲村さんは2010年、当時は女性として史上最年少で市長になりました。自分で責任を引き受けようと思ったわけですね」
●「天声人語」『朝日新聞』(2012年4月8日朝刊1面).
□「むろん加熱だけが進化ではなく、生を貴ぶ食習慣が各国に息づく。政府が法律で禁じるというレバ刺しの滋味は、火を通せば消えてしまう。そもそも食道楽は自己責任を旨とすべきで、国の出る幕とも思えない」
●「社説 川内原発の再稼働「ひな型」にはなり得ない」『朝日新聞』(20141108)朝刊16面.
□「[…]県知事をはじめ首長や議会が最後は「(安全対策や住民避難も)国の責任」とした。県や市町村など地元自治体が再稼働の手続きに絡むのは、住民の安全が関係しているからだ。
その国の対応も同様だった。県の要請を受けて、政府職員や幹部を送り込み、議会の場などで繰り返し「国が責任をもつ」と表明した。今月3日には宮沢経産相も乗り込んで、再稼働の必要性を訴えた。
「責任をもつ」とは
だが「責任をもつ」とはどういうことなのか。具体的には何も見えてこない。
事故が起きた福島のその後を見ても、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、除染作業や放射性廃棄物の処理と、国が責任をとりきれているものはない。事故の直接的な責任を負っているのは東京電力であり、賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担だ。
いったん過酷事故が起きてしまえば、立地地域は国の責任では対応しきれない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ。そんな現実に目をつぶった責任論は空論だろう。
むしろ国が立地地域に対して責任をもってやるべきことはほかにある。脱原発のための支援だ。安倍政権も原発依存の低減を掲げているではないか」
●「天声人語」『朝日新聞』(20150812)朝刊1面.
□「1961年4月、キューバの革命政権の転覆を狙ったアメリカの侵攻作戦はみじめな失敗に終わる。いわゆるピッグス湾事件は誕生間もないケネディ政権の汚点になった。そもそも大統領は作戦に乗り気ではなかったとされる▼しかし責任を認め、「勝利には千人の父親がいるが、敗北は孤児である」と語った。うまくいけば我も我もと手柄を誇るのに、不首尾に終われば誰も責任を口にしない。そんな意味なのであろう。新国立競技場をめぐるあきれた無責任ぶりに、この言葉を重ねる人ももられようか▼ひるがえって、九州電力川内原発の再稼働である。批判をかわすためか、万一のときの予防線か、責任をあいまいにしたまま、原発回帰への一歩を踏み出した▼一義的には電力会社の責任だが、再稼働を進めるのは政府だ。その政府は「世界最高水準の基準」だと強調するが、審査役の原子力規制委は「適合しても事故は起きうる」「再稼働の是非は判断しない」と言う。あれやこれや腹に落ちぬことが多い▼もたれ合いの中なら、責任逃れの煙幕も張りやすい。福島の事故は国策と安全神話の破綻だった。政・官・学の責任は大きいはずだがうやむやにされて、逃げも隠れもできない住民は故郷を奪われたままだ」