山口二郎（やまぐち・じろう 1958-）
△キーワード：リスク 自己責任
□「人間とは本来脆弱（vulnerable）な存在である。現在富や権勢を誇っている人も病に倒れるかもしれないし、事業の経営に失敗するかもしれない。また、老いや死は誰にも必ず訪れる。今は豊かな人にとって、リスクを社会化することは、余計なコストを押し付けられるように見えるかもしれない。しかし、そのような人であっても、人間の脆弱さを考慮に入れれば、リスクを社会化することは自分のためになることが分かるであろう」（山口二郎[2004：209]）
△キーワード：リスク 社会化 自己責任
●山口二郎、2006「90年代政治再編における左派の蹉跌」坂野他編[2006]→山口二郎［2007：11-4］
□「日本的平等を作り出した社会システムは、「囲い込み社会」とも呼ぶべきものであった。企業であれ、業界であれ、地域共同体であれ、そこに囲い込まれることに異議を唱えない人には、ある程度の結果の平等が確保されてきた。しかし、その半面で日本的なコンフォーミズムや談合などの弊害も存在した。また、日本的平等はパターナリズムと表裏一体であった。職場であれ、業界であれ、地域社会であれ、既存の秩序に従順である限り、長期安定雇用、業界の共存、公共投資による地域振興策などの形でリスクからの保護が与えられてきた。それは他面で、自立した生き方を求める個人や自治体にとっては、息苦しいものであった。
したがって、小さな政府による政策の縮小は、不透明で抑圧的な同調主義社会を打破するという意味を持ち得た。日本的な平等は画一化や個性の否定、型への当てはめと同義であり、これを解体することは、確かに改革というイメージで捉えられた」（35-36）
□「かつて存在していたといわれる日本型平等の特色は、次のように整理される。
第一は、自民党政治が追求してきた空間的な平等あるいは地域間の格差是正が平等社会を作り出した点である。地域間格差を是正することの波及効果として、非大都市圏地域における雇用の創出と所得の上昇がもたらされ、それは耐久消費財の普及や生活スタイルの均質化という効果をもたらした。
第二は、製造業を中心とした企業セクターにおいて、囲い込み社会という現象が、ある種の平等をつくってきたという点である。大企業を中心とした長期安定雇用によって労働者が企業に囲い込まれ、年功序列による賃金上昇が続いた。そのことが、勤労者の中である種の平等化をもたらした。
第三は、日本の平等をもたらした政策において、平等と不公正が癒着していたという点である。日本の場合は、パターナリズムの社会的、経済的慣行とリスクの社会化が結びついてきた。たとえば、企業であれば、長期安定雇用や年功序列賃金による雇用リスクの回避と、会社単位のアイデンティティの管理、会社への忠誠心の押しつけとが一体化してきた。したがって、そこから外れると、事実上様々な制裁や迫害を受ける。たとえば、大手企業における共産党系の少数派組合の組合員に対する処遇などがその代表例である。しかし、疑問を持たず会社秩序の中で同調していけば、その社員はリスクからは守られた。[…]
このように、社会の様々な分野で、パターナリズムによって弱者を保護していくという関係があった。しかし、個人や企業の自由、自律性を否定するという側面から見ればきわめて不公正であり、また、息苦しいという弊害もともなっていた」（107-108）
□「連合のシンクタンクである連合総研は、93年12月に『新時代の経済構造改革――生活者の視点からの企業・公共システムの再構築』という報告書を公表している。この報告書を起草した研究員会は二つの委員会からなり、本間正明、跡田直澄、島田晴彦など後の小泉ブレーンとなる学者と、企業社会批判を売り物としていた佐高信が参加していた。この報告書の基本認識において、戦後日本経済システムは、1)日本型経済システム（各省庁・業界をベースに形成されたタテ割型産業社会）、2）日本型企業システム（長期的関係をふまえたけ系列化・利害の一体化された集団の形成）、3）日本型市場システム（戦後期の行政介入からの脱皮の遅れ、ルールの曖昧さ）という三つの特徴を持っていたと捉えられている。そして、それぞれのシステムが非効率、不公正などの弊害を露呈している。そこで、具体的な改革の方向として、消費者主権の回復とシステム再構築、市場の成長をふまえた原則自由化、雇用慣行・就業条件の見直し、などが挙げられている★」（120-121）
★ 連合総合生活開発研究所編、1993『新時代の経済構造改革――生活者の視点からの企業・公共システムの再構築』：36.
□「村山政権発足後は、社会党自身も規制緩和に取り組むようになった。同党の行財政改革プロジェクトは、1994年12月6日に「規制緩和の基本的考え方と推進体制」という文書を発表している。そのなかで、規制に関する現状認識を次のように述べている。
資源の適正配分や経済の効率性確保に効果を発揮した規制も、経済社会情勢の変化とともに、低生産性分野の温存や超過利潤の確保など様々な既得権を保護する手段に転じて、競争の抑制や改革志向の精神の衰退を招き、消費者の利益を侵害し、閉鎖的な市場を形成するなど、不効率な資源配分と経済社会の硬直化をもたらすに至っているものが少なくない。
さらに、今後の規制緩和の基本的姿勢として、規制の必要性を不断に見直すこと、需給調整の視点からの経済的規制は原則廃止すること、自己責任原則の導入に不可欠な社会的責任を自覚すること、自己責任原則に対応した被害防止・救済制度の確立を示している★。
こうした主張は、当時の経済論壇における一般的な規制緩和論であり、特に珍しいものではなかった。社会党の場合、規制緩和が雇用に及ぼす影響について、激変緩和策の必要性を説いていた。しかし、市場原理の徹底や自己責任原則の強化により消費者、生活者の利益を増進するという基本的認識を、社会党や労働組合も共有していた点が重要である」（121-122）
★ 日本社会党政策審議会、1995『政策資料』（1995-1）：14-16.
□「現在の日本社会の息苦しさ、生きにくさは、生活における自己責任原則の浸透と社会におけるパターナリズムの並存という、一見矛盾した現象に起因すると私は考えている。従来の日本社会は、抱え込み社会と言うべきもので、パターナリズムの仕組みと個人に対するリスクからの保護の組み合わせによって、ある種の平等や安定を保ってきた。パターナリズムとは、個人の自由や自立を否定し、上下関係と権威への服従を強調する分化である。従来の日本では、会社における終身雇用制、業界における談合、地域経済界におけるボス支配などパターナリズムの社会秩序があちこちに存在した。あるいは、行政指導という官僚の権威に従っていれば、業界における生存が保障された。こうした秩序に疑問を持たず、多数派に同調していれば、雇用の確保、公共事業の受注など経済的生活に関する安定が保障された。業界における過酷な生存競争の抑止、労働者に対する一定の賃金の確保などの形で、企業や人はリスクから保護された。もちろん、この秩序は自由や主体性を求める人や企業にとっては息苦しいものであり、出る杭を打つ制裁や抑圧が加えられた。
その後､バブル崩壊後の日本的経営への見直しや、グローバル化にともなう競争圧力の浸透の中で、パターナリズムの温情主義の側面に批判が集まった。そして、この十年ほどの間、雇用の流動化、地方交付税や公共事業費の削減によって、労働者や地域社会は大きなリスクにさらされるようになった。増加するリスクに、人々は自己責任で対応することを求められている。五年間の小泉時代を経て、行政は圧倒的に国民生活に対して冷淡になっている。障害者自立支援法、生活保護基準の切り下げなど、その例は枚挙にいとまがない」（165-166）
□「一体、経営者は、あるいは政府は滅私奉公型の物言わぬ労働者を求めているのか、競争社会を生き抜く自己責任の主体を育てたいのか、どちらであろうか。答えは、両方のいいとこ取りに違いない。国家や会社に忠誠を尽くし、貢献する局面では、パターナリズムの中で従順に権威に従う国民、社員を求めている。しかし、今の為政者や経営者は、忠勤を尽くしてくれた国民や社員を慈しむ心は持ち合わせていない。病気、失業、過労死などという形で個人がリスクに直撃されたときには、政府や会社を当てにするのではなく、まさにリスクを自分で引き受け、自分一人で苦しむ、「自由な責任主体」となることが求められている」（168）
□「今ほど政治家や経営者が傲慢になったときはないであろう。しかし、国民や労働者の怒りはそれほど明確に現れていない。このからくりについては、精神分析医の香山リカ氏から聞いた分析を紹介しておきたい。確かに今の社会ではリスクの個人化が徹底され、人は責任主体となることを求められている。しかし、そもそも人はそれほど強い存在ではない。過度な自己責任を求められた人は、むしろパターナリスティックな関係に逃げ場を求める。若い世代を中心にいわゆるスピリチュアルな権威に帰依する人が増えているのも、そうした現象の現れであろう★」（168-9）
★ 香山リカ、2007『私たちが政治家を“好き”と思う時』北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センターブックレット.
◇HP→http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/booklet/doc/23.pdf
■山口二郎、2008『若者のための政治マニュアル』講談社現代新書（1969）.
□「先進国の中では、ほぼ唯一、アメリカ合衆国が自己責任型の社会を形成している。これは、アメリカという国の成り立ちを考えれば、ある程度理解できるであろう。アメリカ建国以前の時代から19世紀にかけて、アメリカ人は少数の先住民しかいない広大な原野や森林を切り開き、集落や農園を建設してきた。伝説の中の開拓者は、自分自身以外に頼るものはいないので、すべて自分で自分の生活を支えた。アメリカ合衆国憲法修正第二条では、武装の権利が保障されている。日本人の感覚からは到底理解できないが、自分自身の手で身の安全を守るという点で、銃器の保持を権利と考えることは、自己責任の表れとも言えるだろう」（53）
□「アメリカの歴史をさかのぼれば、19世紀までは確かにフロンティが存在した。つまり、フロンティア（境界線）の向こうには未開の土地が広がっていた。失敗をしたり、不運に見舞われたりした人も、フロンティアの向こうに行けばやり直せるという可能性が、自己責任型社会を支えたということもできる。今ではすっかり忘れ去られた言葉だが、「再チャレンジ」が可能であれば、失敗や不運を自己責任といわれても、諦めがつくというものである」（53-54）
□日本におけるリクスカバーの構造
□「このように日本人は決してアメリカ流の自己責任社会を好んできたわけではない。しかし、1990年代から21世紀にかけて、リスクの個人化路線に向けた政策の転換が進んだのはなぜであろうか」（60）
□「リスクを社会化するための具体的な仕組みとしては、公的健康保険、年金、失業保険、生活保護などが代表例である。日本でもこれらの制度は戦後整備された。しかし、そうした社会政策の規模は西ヨーロッパの国々に比べて小さい」（60）
□「一つの特徴は、民間企業を単位とするリスクの社会化が行われた点である」（60）
□「会社が単位となって労働者のリスクをカバーするという仕組みは、ある意味では安楽で快適な環境をもたらした。しかし、同時に息苦しさも伴った」（61-2）
□「第二の特徴は、官僚支配や政治腐敗とリスクカバーが結びついていた点である。最も分かりやすい例は、公共事業における談合である。…」（62）
□「弱者を保護したり、地域間格差を是正したりすることで、人々の雇用や生活にかかわるリスクをカバーすることは重要な政策であるが、日本ではその目的を達成する手段として、公共事業が多用された。また、小売業、金融、輸送など様々な分野で、官僚による「護送船団方式」と呼ばれる行政指導が行われ、弱い企業が落ちこぼれることのないように業界保護が進められた。このようにして、リスクを社会化して、平等な社会を作ることに、ある種のうさんくささがつきまとうようになったのが、戦後日本の特徴である」（63）
□「腐敗や特権を正すという改革を進め、自民党や官僚をぶっ壊し、壊しっぱなしにしていれば、リスクの社会化の仕組み自体も壊れてしまう。改革がリスクの社会化の公正な仕組みを作り出すことにつながらなかったことが問題であった」（66）
□「90年代以降、バブルがはじけ経済全体に余裕がなくなった。また、アメリカにおける経済の発展モデルを見て、金持ちや強者は、もっと遠慮しないで金を稼ぐことが倫理的にも許されるという信念を持つようになった。グローバル化は、力のある者がもっと金儲けをして何が悪いという強者の居直りを世界に広めた。日本では、経済界とアメリカかぶれの学者からなる政府の審議会が、そのような考えを布教したわけである。ガリガリ亡者の利益追求を正面から正当化するのは、さすがに経済界や新自由主義者にもはばかられた。そこで彼らは迂回戦術を採った。つまり、政策的サポートや他者からの支援に依存することを、モラルハザード、ただ乗り、甘えなどと倫理的に非難し、人々に自己責任原理に基づいて生きることを求める説教をした。人々が自己責任原理を受け容れるようになれば、後の政策論議は彼らのものである。金儲けができたのは努力のたまもの、他人がそれを批判するのは嫉妬、やっかみだという議論で、高額所得者の減税や規制緩和が正当化された。こうして、自己責任論が、小さな政府、冷淡な政府をもたらしたのである。
しかし、もちろん、自己責任論は普遍的な正義ではなく、一つの信条でしかない。そのような信条を持つのは自由だが、社会全体の原理として自己責任論を国民全員が受け容れなければならないといういわれはない」（79）
□「努力した者が報われる社会は確かに、一般論としては望ましいことであろう。だが今の日本で強者がこの台詞を言うとき、暗に努力しない者が不当に得をしているという主張が含意されている。またさらに、恵まれない境遇にある者、苦しい生活をしている者は努力の不足に原因があるのであり、自業自得だという論法が、自己責任論の主張である。しかし、低賃金で長時間労働を強いられている若者、リストラされて職探しをしている中高年の人々、資金繰りで苦労している中小企業の経営者、大型店の出店で店の経営が成り立たなくなった商店主、これらの人々は努力が足りないからそのような苦境に陥ったのだろうか。答えは明らかにノーである」（79-80）
□「この章の最後に、選択の自由との関係で、自己責任論を批判しておきたい。自己責任論と選択の自由は密接な関係にある。そもそも責任という概念が成立するためには、その行為を自由意志によって選択、決定したことが前提となる。危ない場所にあえて行って盗賊に殺されたという事件を例に取れば、危ない場所だと分かっていてそこに行ったのは当人の自由な選択であり、その結果起こった事件については当人がすべて責任を取るべきだという論理になる。
旅行にいくとか、レストランで料理を選ぶとかといった事柄は、確かに自由な選択の結果であり、選んだ場所がつまらなくても、出てきた料理がまずくても、それは自分が悪いということになる。自己責任論は、人間のたいていの行動に選択の自由を想定し、行動を自由な選択の結果として捉えるという特徴がある。
選り好みしなければ、外国人がしているような低賃金で重労働の仕事はあるのだから、仕事がないというのは、働かないという選択の結果だ。だから、仕事のない人間を助ける必要はない。人間は生れる場所を選ぶことはできないが、住居移転の自由と職業選択の自由は憲法で保障されているのであるから、生まれ育った場所で生活し続けることも自由な選択の結果である。したがって、好き好んで辺鄙な場所に住んでいる人々に対して、高いコストを支払って医療、教育、郵便などの公共サービスを提供する必要はない――。
人間社会についての常識を持った人にとっては、これらの主張は暴論である。しかし、この数年の間、構造改革を唱える人々の中にはこうした暴論をまじめに主張する輩もいた」（85-86）
□「すべてを自由に選択できるという考えは虚妄である。人間には選べない事柄もある。だから選択の自由には限界がある。したがって、自己責任という考え方にも限界はある。できないことはできないと言えばよいし、社会的な支援や政策的な保護も必要であれば堂々と利用すればよい。猛々しい競争にさらされている人々の、人間の尊厳を守るためにこそ、政治は存在するのである」（88-89）
●山口二郎、2009「なぜ自分たちか、まず胸に刻め」『朝日新聞』（2009年9月3日朝刊21面）
□「親の経済的事情で学業を断念した若者の無念。介護に疲れて親を殺すことまで考える人の絶望、まじめに働いてきたにもかかわらず職を奪われた人の怒りと不安。自民党政権時代に人間の尊厳を無視して顧みない社会が現われたことへの怒りが、責任などという言葉を平気で使う恥知らずの自民党を完膚無きまでに打ちのめしたのである」