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中央教育審議会(ちゅうおうきょういくしんぎかい Central Council for Education)


◆説明
□文部大臣が教育に関する事項について諮問(諮詢)する機関。明治時代には、1896年に設置された高等教育会議がある。以後、教育調査会、臨時教育委員会、教育評議会、教学刷新評議会がある。終戦後は、1946年8月10日に、内閣総理大臣の管轄のもとに設置された、教育刷新委員会(1949年6月1日に、教育刷新審議会に改称)が担った。
 教育刷新委員会は、内閣総理大臣が諮問した教育に関する重要事項について答申するだけではなく、教育に関わる様々な問題を取り上げ、調査、審議し、その結果を内閣総理大臣に建議する役割を担った。1951年11月12日まで、35回の建議をおこなった。最後の第35回建議「中央教育審議会について」に基づき、1952年6月6日に、文部省設置法の一部改正によって設置されたものが、中央教育審議会である。
 中央教育審議会は、「文部大臣の諮問に応じて教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する」役割を果たすことを目的としている。  現在の中央教育審議会は、2001年の中央省庁再編にともない、旧文部省の中央教育審議会を母体として、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成13年1月6日付けで文部科学省に設置された。

▼文献
●「「別記」期待される人間像」文部省大臣官房編[1966:211‐226]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/661001.htm
●「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)」文部省大臣官房編[1971:114‐183]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/710601.htm
●「新しい時代に対応する教育改革――第14期中央教育審議会答申」文部省編[1991:8‐75]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/910401.htm
●「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」文部省編[1996:8‐123]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/960701.htm
●「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)」文部省編[1997a:9‐92]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/970606.htm
●「幼児教育からの心の教育の在り方について(諮問)」(1997年8月4日)
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/970801.htm
●「「新しい時代を拓く心を育てるために――次世代を育てる心を失う危機」(中央教育審議会「幼児期からの心の教育の在り方について」答申)」文部省編[1998:8‐149]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/980601.htm
●「「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」中間報告」文部科学省編[2003:46‐78]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/021101.htm
●「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」文部科学省編[2003:1‐31]
 ◇HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/030301.htm

■文部省大臣官房編、1966『文部時報』(後期中等教育・期待される人間像)1072(1966‐11臨時増刊号).
■文部省大臣官房編、1971『文部時報』(中央教育審議会答申)1129(1971‐7).
■文部省編、1991『文部時報』(新しい時代に対応する教育改革――第14期中央教育審議会答申)1373(1991‐5臨時増刊).
■文部省編、1996『文部時報』(21世紀を展望した我が国の教育の在り方について――第15期中央教育審議会第一次答申)1437(1996‐8増刊号).
■文部省編、1997a『文部時報』(21世紀を展望した我が国の教育の在り方について――中央教育審議会第二次答申)1449(1997‐7増刊号).
■文部省編、1997b『平成9年度 我が国の文部施策――未来を拓く学術研究』
■文部省編、1998『文部時報』(中央教育審議会答申――幼児期からの心の教育の在り方について 今後の地方教育行政の在り方について)1466(1998‐10増刊号).
■文部科学省編、2003『文部科学時報』(中央教育審議会答申――新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について)1525(2003‐5増刊号).
■横浜国立大学現代教育研究会編、1983『増補改訂 中教審と教育改革――財界の教育要求と中教審答申(全)』三一書房.

▼引用
●「「別記」期待される人間像」文部省大臣官房編[1966:211‐226]
□「「別記」期待される人間像」(1966年10月31日)
□「民主主義の史的発展を考えるならば、それが個人の法的自由を守ることから出発して、やがて大衆の経済的平等を多分に含むようになった事実が指摘される。しかし民主主義の本質は、個人自由と責任を重んじ、法的秩序を守りつつ漸進的に大衆の幸福を樹立することにあって、法的手続きを無視し一挙に理想境を実現しようとする革命主義でもなく、それと関連する全体主義でもない。性急に後者の方向にかたよるならば、個人の自由と責任、法の尊重から出発したはずの民主主義の本質は破壊されるにいたるであろう。今日の日本は、世界が自由主義国家群と全体主義国家群の二つに分かれている事情に影響され、民主主義の理解について混乱を起こしている」(215)

□「自由であること:人間が人間として単なる物と異なるのは、人間が人格を有するからである。物は価格をもつが、人間は品位をもち、不可侵の尊厳を有する。基本的人権の根拠もここに存する。そして人格の中核をなすものは、自由である。それは自発性といってもよい。
 しかし、自由であり、自発的であるということは、かって気ままにふるまうことでもなく、本能や衝動のままに動くことでもない。それでは本能や衝動の奴隷であって、その主人でもなく、自由でもない。人格の本質をなす自由は、みずから自分自身を律することができるところにあり、本能や衝動を純化し向上させることができるところにある。これが自由の第一の規定である。
 自由の反面には責任が伴う。単なる物には責任がなく、人間にだけ責任が帰せられるというのは、人間はみずから自由に思慮し、判別し、決断して行為することができるからである。権利と義務とが相関的なのもこれによる。今日、自由だけが説かれて責任は軽視され、権利だけが主張されて義務が無視される傾きがあることは、自由の誤解である。自由の反面は責任である。これが自由の第二の規定である。  人間とは、このような意味での自由の主体であり、自由であることがさまざまな徳性の基礎である」(文部省編[1966:217‐8])

▼メモ
□「「日本人にとくに期待されるもの」として「個人として」「自由であること、個性を伸ばすこと、自己をたいせつにすること、強い意志をもつこと、畏敬の念をもつこと」の5点を、「家庭人として」「家庭を愛の場とすること、家庭をいこいの場とすること、家庭を教育の場とすること、開かれた家庭とすること」の4点を、「社会人として」「仕事に打ち込むこと、社会福祉に寄与すること、創造的であること、社会規範を重んずること」の4点を、「国民として」「正しい愛国心をもつこと、象徴に敬愛の念をもつこと、すぐれた国民性を伸ばすこと」の3点を挙げる」

●「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)」文部省大臣官房編[1971:114‐183]
□「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)」(1971年6月11日)
□「このような人間の生きる環境は、われわれの祖先が経験したことのない新しい課題を含むものであり、この中で人間形成の真の姿をいかにして実現するかが、今後の社会の最大の問題である。もとより、環境は単に与えられるものではなく、それを人間にとって好ましいものに改造し、国民全体の福祉と向上をめざすことは、教育政策はもとよりすべての政策の共通課題でなければならない。  ところが、そのような人間の努力によって作り出された新しい環境を、人間の自由と責任においてどこまで正しく生かすことができるかは、人間自身の課題である。主体としての人間形成に問題があるときは、たとえば、高度の福祉社会という人間にとって望ましいと思われる環境でさえ、逆に生活の意味喪失感を生むことがある。また、これまで人間の行動を規律していた外的な諸条件が変化したとき、目的を一挙に実現したり、欲求を無制限に充足したりすることが、直ちに人間の自由と権利であるかのように考える傾向が生じやすい。今日、一部の青年に見られる逃避的傾向や暴力と性の問題は、これからの人間形成のあり方に根本的な問題を提起している」(118)

□「初等・中等教育は、人間の一生を通じての成長と発達の基礎づくりとして、国民の教育として不可欠なものを共通に修得させるとともに、豊かな腰絵を伸ばすことを重視しなければならない。そのためには、人間の発達過程に応じた学校体系において、精選された教育内容を人間の発達段階に応じ、また、個人の特性に応じた教育方法によって、指導できるように改善されなければならない」

□「現在の学校体系について指摘されている問題の的確な解決をはかる方法を究明し、漸進的な学校改革を推進するため、その第一歩として次のようなねらいをもった先導的な試行に着手する必要がある。
 (1)4、5歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行なうことによって、幼年期の教育効果を高めること。
 (2)中等教育が中学校と高等学校とに分割されていることに伴う問題を解決するため、これらを一貫した学校として教育を行ない、幅広い資質と関心をもつ生徒の多様なコース別、能力別の教育を、教育指導によって円滑かつ効果的に行なうこと。
 (3)前2項のほか、小学校と中学校、中学校と高等学校のくぎり方を変えることによって、各学校段階の教育を効果的に行なうこと。
 (4)現在の高等専門学校のように中等教育から前期の高等教育まで一貫した教育を行なうことを、その他の目的または専門分野の教育にまで拡張すること」

□「学校教育は、そのすべての段階を通じて一貫した教育課程をもち、国民として必要な共通の基本的な資質を養うとともに、創造的な個性の伸長をめざすものでなければならない。また、その教育課程は、標準的かつ基本的なものとして精選された教育内容をしっかり身につけさせることに重点をおく段階を経て、個人の能力・適性などの分化に応じて多様なコースを選択履修させる段階に移るべきである。そのような観点から、とくに次の諸点について改善方策を検討すべきである。
 (1)小学校から高等学校までの教育課程の一貫性をいっそう徹底するとともに、とくに小学校段階における基礎教育の徹底をはかるため、教育内容の精選と履修教科の再検討を行なうこと。また、中学校においては、前期中等教育の段階として基礎的、共通的なものをより深く修得させる教育課程を履修させながら、個人の特性の分化にじゅうぶん配慮して将来の進路を選択する準備段階としての観察・指導を徹底すること。
 (2)生徒の能力・適性・希望などの多様な分化に応じ、高等学校の教育内容について適切な多様化を行なうこと。この場合、コースの多様化と同時に、個人の可能性の発揮と志望の変化に応じてコースの転換を容易にし、また、さまざまなコースからの進学の機会を確保すること」

□「教育の成果は、形式的に何を履修したかではなく、実質的に何を修得したかによって決まるものであり、それは教育の内容・程度の適否とともに教育方法の良否が大きく影響する。したがって、すべての学校段階を通じて、個人の特性に応じた教育方法を活用して教育目標の達成をいっそう確実なものとする必要がある。そのため、とくに次の諸点について適切な実施方策を検討すべきである。
 (1)教育の目標と個人の特性に応じて教育を効果的にするため、グループ別指導など弾力的な学級経営を行なうこと。
 (2)個人の特性に応じてもっとも合理的な勉学ができるような個別学習の機会を設けること。
 (3)生徒の指導を学年別に行なうことを固定化せず、弾力的な指導のしかたを認めること。
 (4)一定の成熟度に達した上級の段階では、能力に応じて進級・進学に例外的な措置を認めること」

□「国はすべての国民に対して適切な内容と程度の教育を受ける機会を均等に保障するため、とくに次の諸点について行政上・財政上の措置を整備充実する必要がある。
 (1)教育課程の基準その他の教育条件を適当な水準に維持するとともに、時代の進展に応じて絶えず再検討しながら改善充実すること。
 (2)公教育の重要な役割を分担する私立学校の公共性を確保するとともに、そこにおける教育条件の整備と修学上の経済的負担の軽減をはかること。
 (3)勤労条件の多様化に応じて勤労者の修学条件を弾力的に改めること」

●「新しい時代に対応する教育改革――第14期中央教育審議会答申」文部省編[1991:8‐75]
□「新しい時代に対応する教育改革――第14期中央教育審議会答申」(1991年4月19日)
□「学校教育における偏差値重視、受験競争の激化、その前提となる高校間「格差」、大学の「序列」は、今日、日本の教育のいかなる問題にも必ず障害要因として顔をのぞかせる最大の病理である。しかし、他面ではこれが、日本の教育のバランスを支える安全弁でもあり、さらに産業社会の成功因でもあるとなると、社会全体の平等と効率のバランスを著しく失うことなしに、同時にそれの引き起こす裏面の災いをどのように制限し、少しでも緩和することができるか、これは矛盾しているがゆえに絶望的に困難な課題であるように思えてならないのだが、しかしまた、教育改革の目的は、紛れもなくここにしかないようにも思えるのである。
 この袋小路を抜け出るために、教育における「平等」の程度を少しでも引き下げることには、恐らくわが国では大変に大きな抵抗があるだろう。しかしよく考えてみたいのだが、ここでいう「平等」は95%もが同じ高校生である、しかも同じ教育内容を受けなければ承知しないというような意味での形式平等であって、本当に一人一人の生徒が平等に扱われているか否かということになると、もう一つ別の疑問が生じてくる。また、経済と技術の激しい国際競争を続けているわが国において、教育の「効率」を少しでも引き下げてよいと考える人はやはり少ないだろう。しかし、今まで達成されてきた「効率」は、産業社会の要請にほどよく見合うような、高いコストを掛けないで、生産性だけを高めるという経済的効率の良さにも通じるような何ものかであった。それが必ずしも一人一人の生徒の特性や個性の開発において効率的であったと言えるかどうかになると、やはり疑問が生じないわけにはいかない。
 時代の転換期に差し掛かっているわれわれは、「平等」や「効率」の概念そのものをここで大きく変えるという、発想の思い切った転換を求められているように思える。われわれの陥っている袋小路を抜け出る道は、恐らくこの種の転換の知恵の出し方にしかないだろう。
 わが国の教育は今まで量の拡大において特別の成果を収めたが、質の向上という点ではいまだ不十分であった。教育統計の数字の上では「平等」でかつ「効率」も良かったのだが、教育方法はややもすると画一的斉一方式に傾き、個々の生徒や学生のそこからはみ出た個性的生き方に対するきめの細やかな、コストを掛けた教育方法の開発と実施には、今一つ配慮が払われないできた。これからは、全員が同じ教育内容を受けるような形式的な平等ではなく、個性に応じてそれぞれ異なるものを目指す実質的な平等を実現していくことがますます重要になる。たとえある程度経済的に非効率になっても、教育的に効率的な方が良いのだと考えるべきなのだ。
 具体的には、選択の幅を広げ、移動をもっと自由にし、コースの取替えの可能性を拡大し、寄り道をしてゆっくり成長する者にはその自由を与える、等を通じ、結果的に優れた力量を尊重し、個性ある例外を認め、ゆっくり成長する者に安心のいく道を用意すること、等である。われわれはこのような意味で、新しい時代にふさわしい「平等」と「効率」の概念の確立に努めていきたい」(17)

●「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」文部省編[1996:8‐123]
□「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」(1996年7月19日)
□「加えて、近年の都市化、核家族化等により地縁的つながりの中で子育ての知恵を得る機会が乏しくなったことや個人重視の風潮、テレビ等マスメディアの影響等による、人々の価値観の大きな変化に伴い、親の家庭教育に関する考え方にも変化が生じている。このようなことも背景に、無責任な放任や過保護・過干渉が見られたり、モラルの低下が生じているなど、家庭の教育力が低下が指摘されている。  我々は、こうした状況を直視し、改めて、子供の教育や人格形成に対し最終的な責任を負うのは家庭であり、子供の教育に対する責任を自覚し、家庭が本来、果たすべき役割を見つめ直していく必要があることを訴えたい。親は、子供の教育を学校だけに任せるのではなく、これからの社会を生きる子供にとってないが重要でどのような資質や能力を身に付けていけばよいのかについて深く考えていただきたい。  とりわけ、基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心など[生きる力]の基礎的な資質や能力は、家庭教育においてこそ培われるものとの認識に立ち、親がその責任を十分発揮することを望みたい」(文部省編[1996:46])

●「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)」文部省編[1997a:9‐92]
□「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)」(1997年6月26日)
□「こうした([ゆとり]の中で[生きる力]をはぐくむことを目的とし、個性尊重という基本的な考え方に立って、一人一人の能力・適性に応じた教育を展開していくこと:引用者補足)これからの教育の在り方を実現していく上で、教育関係者をはじめとする我々大人たち自身の努力が必要であることは当然であるが、ここで留意しなければならないことは、社会の変化や価値観の多様化に伴って、学校など教育を提供する側のみの判断では、子供たち個々のニーズに的確にこたえることは難しくなっているということである。すなわち、個人の多様な選択を認める豊かな成熟社会にあっては、教育においても、子どもたち自身、あるいはその保護者が、主体的に選択する範囲を拡大していくことが必要である。/もちろん、個性尊重の理念に基づく選択の自由については、人間が社会とのかかわりの中で生きていくものである以上、単なる無際限な自由として解することは適当でない。選択の自由には、「自らの判断で選択し、行動したことには、自らが責任を負う」という自己責任の原則が伴っているということを忘れてはならない。」(「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」文部省編[1997a:16])

●「「新しい時代を拓く心を育てるために――次世代を育てる心を失う危機」(中央教育審議会「幼児期からの心の教育の在り方について」答申)」文部省編[1998:8‐149]
□「「新しい時代を拓く心を育てるために――次世代を育てる心を失う危機」(中央教育審議会「幼児期からの心の教育の在り方について」答申)」(1998年6月30日)
□「子どもたちが身に付けるべき「生きる力」の核となる豊かな人間性」として、「@美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性、A正義感や公正さを重んじる心、B生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観、C他人を思いやる心や社会貢献の精神、D自立心、自己抑制力、責任感、E他者との共生や異質なものへの寛容、などの感性や心」を挙げている(22)

□「子どもたちに自己中心的な行動が多く見られたり、自立の遅れが生じてきているとの指摘がなされるが、その背景には、自分の行いに伴う責任について考えず、自らを律しようとしない「自己責任の考え方の欠如」という問題がある。
 様々な人間の徳性がどのように獲得されるかを調査した結果によれば、日本の高校生は、アメリカに比して、家庭の日常生活の中で父親や母親から学ぶことが少ないという傾向が見られるが、「自分の責任を果たす」、「自分勝手なことをしない」などといった点についてもそれは顕著になっている。また、しつけについて、「5歳の時に一人でできるもの」という観点から調べると、「行儀よく食事ができる」、「遊んだ後の片付けができる」といった基本的なしつけが十分なされていない傾向が見られる。こうした調査は、我が国では、自分のことは自分でするという習慣を身に付けさせ、責任感を持たせるようなしつけが十分になされておらず、子どもを甘やかしがちな親が多いということを示唆している。
 家庭でのしつけに当たっては、自分の行いには責任を持つということを自覚させる努力が一層求められる。身の回りの後片付けをきちんとさせるというような小さなことに始まり、家庭でのルールをつくって家事を担わせること、異年齢集団での遊びや様々な地域の活動を体験させることなどの取組は、子どもたちに責任感を持たせ、自立を促していく上で欠かせない。
 「自分のことは自分でする」、「他人に迷惑をかけるな」といったことを繰り返し子どもにしつけている家庭もたくさんあることを我々は知っている。まず、そうしたことを第一歩として、自分の責任に気付かせるしつけを始めていこう」(文部省編[1998:45-6])

●「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」文部科学省編[2003:1‐31]
□「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」(2003年3月20日)
□「自己実現を目指す自立した人間の育成:すべての国民は一人の人間としてかけがえのない存在であり、自由には規律と責任が伴うこと、個と公のバランスが重要であることの自覚の下に、自立した存在として生涯にわたって成長を続けるとともに、その価値が尊重されなければならない。個人の能力を最大限に引き出すことは、教育の大切な使命である。一人一人が学ぶことの楽しさを知り、基礎的・基本的な知識、技能を学ぶ意欲を身に付け、生涯にわたって自ら学び自らの能力を高め、自己実現を目指そうとする意欲、態度や自発的精神を育成することが大切である」(10)

□「豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成:豊かな心をはぐくむことを人格形成の基本として一層重視していく必要がある。社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を青少年時代に確実に身に付けさせるとともに、自律心、誠実さ、勤勉さ、公正さ、責任感、倫理観、感謝や思いやりの心、他者の痛みを理解する優しさ、礼儀、自然を愛する心、美しいものに感動する心、生命を大切にする心、自然や崇高なものに対する畏敬の念などを学び身に付ける教育を実現する必要がある」(10)


▼参考
■文部省編、1997b『平成9年度 我が国の文部施策――未来を拓く学術研究』
□「1997年1月24日、当時の文部大臣小杉隆がとりまとめた「教育改革プログラム」は、「豊かな人間性の育成――「心の教育」の充実」を謳っている。文部省(当時)の白書である「我が国の文教施策」には、つぎの記述がある。
□「現実には、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘され、また、学校教育についても、過度の受験競争などを背景にして、ややもすると学校生活に十分な「ゆとり」を持つことができず、友人たちとの交流を深めたり、自己実現の喜びを実感しながらじっくり豊かな心をはぐくむ環境を構築しえていない」(文部省編[1997b:239])
□これを経て、1997年8月4日に、文部大臣から中教審へ「幼児教育からの心の教育の在り方について」の諮問がおこなわれる」
◆「幼児教育からの心の教育の在り方について」(諮問)

●「「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」中間報告」文部科学省編[2003:46‐78]
□「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」中間報告(2002年11月14日)
□「心の危機:・自由と責任、権利と義務、個と公のバランスの欠如/・社会の構成員としての自立心、自己責任意識の欠如/・倫理観、マナーなどの道徳的価値の軽視/・他者への思いやり、弱者への配慮の重要性など」(48)


▼関連リンク
◇中央教育審議会HP→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
▼関連
教育改革-1950〜1970年代 ◇教育改革-1980年代 ◇教育改革-1990年代 ◇臨時教育審議会
◆20100223, 0302, 0502, 0515, 0523, 20110110, 0111, 0302, 20121228, 20130928*

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