宮本太郎（みやもと・たろう　1958-）

▼人
□政治学。中央大学大学院。ストックホルム大学客員研究員。立命館大学教授、北海道大学教授。

▼文献
●宮本太郎、2004「就労・福祉・ワークフェア――福祉国家再編をめぐる新しい対立軸」塩野谷・鈴村・後藤編［2004：215‐233］
■宮本太郎、2008『福祉政治――日本の生活保障とデモクラシー』有斐閣．
■宮本太郎、2009『生活保障――排除しない社会へ』岩波新書（1216）.
●宮本太郎、2010「「二つの自由」への福祉国家改革」宮本責任編集［2010：171-202］
■宮本太郎、2013『社会包摂の政治学――自立と承認をめぐる政治対抗』ミネルヴァ書房．

■宮本太郎責任編集、2010『自由への問い2　社会保障――セキュリティの構造転換へ』岩波書店.

▼リスト
■宮本太郎責任編集、2010『自由への問い2　社会保障――セキュリティの構造転換へ』岩波書店.
　●宮本太郎・齋藤純一、2010「対論　セキュリティの構造転換へ」宮本責任編集［2010：1-25］
　●山口二郎、2010「生活保障としての安全保障へ」宮本責任編集［2010：29-55］★→山口二郎
　●菊池馨実、2010「社会保障法の基本理念としての自由」宮本責任編集［2010：56-80］★→菊池馨実
　●雨宮処凛、2010「自由と生存をひきかえにするな！」宮本責任編集［2010：83-101］★→雨宮処凛
　●布川日佐史、2010「最低保障改革の動向と自由――包摂の名による排除」宮本責任編集［2010：102-120］
　●井手英策、2010「財政は信頼を作り出せるか？」宮本責任編集［2010：123-145］
　●田村哲樹、2010「ベーシック・インカム、自由、政治的実現可能性」宮本責任編集［2010：146-170］★→田村哲樹
　●宮本太郎、2010「「二つの自由」への福祉国家改革」宮本責任編集［2010：171-202］

▼引用
■宮本太郎、2009『生活保障――排除しない社会へ』岩波新書（1216）.
□「「仕切られた生活保障」が形成され、人々の行政不信が抜きがたいまでに高まった背景には、日本の左派やリベラルの議論のあり方も影響していた。日本の左派やリベラルは、憲法25条の理念を掲げ、人間らしく生きる権利を強く主張し続けてきた。そのこと自体はもちろん大事なことであった。だがその一方で、こうした権利を保障する政府のあり方、福祉国家の構想をほとんど示さなかったのである。
　それどころか、広範な権利保障を主張する陣営にかぎって、国家権力の縮小を求める傾向が強かった。そして、福祉国家の理念すら、大きな権力の本質を覆い隠す方便として拒絶してきたのである」（34）

□「福祉国家の理念を掲げたのは、むしろ保守の側であった。とくに保守合同以降の自民党では、石橋湛山や岸信介といった人々によって福祉国家が唱えられ、実際に岸内閣の時代に皆保険皆年金が実現した。ところが岸内閣を継いだ池田勇人には、岸らの福祉国家論が左派に妥協的であるという見方があり、池田内閣は所得倍増計画を掲げてパイの拡大を重視する路線に転じていく。こうして日本では、福祉国家論が左からも右からも排除されていくことになる。
　とくに左派やリベラルが求める広範な権利の保障を実現する上では、一定規模の政府を必要とする。大きな政府の権力を膨張させないためには、権力を統御するさまざまな技法に習熟しなければならない。またとくに社会保障は、人々の間で財の移転を伴う。したがって、社会保障を含めた生活保障が、人々の支持を得て持続するためには、市民相互の権利と義務、負担・・35　と給付の関係などについて、明確で合意可能なルールが設定される必要がある。
　そのルールでは、誰がどれだけ負担し、誰がいかなる条件のもとで何をどれだけ受け取るのか、その時政府が果すべき責任は何か、ということが明らかにされる。生活保障は、一つの「社会契約」なのである。この点で、先にも引用した社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」が、生活保障の理念を打ち出すと同時に、その社会契約的側面を強調していたのは先駆的であった。すなわち同勧告は、「生活保障の責任は国家にある」とした上で、「一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない」と述べていた。
　ところが、資本主義体制が解体すれば搾取されていた財が潤沢に社会にめぐり始めると信じていた左派も、国家からの自由を重視したリベラルも、長い間こうした社会契約的ルールの構築や、合意形成のためのイニシアティブを怠っていた」（35-36）

△キーワード：福祉　社会保障制度審議会　責任

▼参考文献
■宇野重規、2010『〈私〉時代のデモクラシー』岩波新書（1240）.

▼参考文献引用
■宇野重規、2010『〈私〉時代のデモクラシー』岩波新書（1240）.
□「［…］これまでもけっして充実していたとはいえない日本の社会保障を補ってきたのは、雇用保障の仕組みでした。すなわち、雇用を保障するための仕組みが機能していたため、社会保障の不十分さが目につかなかったというのです。ところが現在、この雇用保障の仕組みが急激に崩れているにもかかわらず、社会保障は貧しいままです。結果として、日本の生活保障は危機に瀕していると宮本は警鐘を鳴らします。
　日本はこれまで、一貫して社会保障に大きな支出がなされてこない、いわば「小さな福祉国家」でした。これを代替したのは、会社、業界、家族です。本来政府が担うべき社会保障の機能を、それらの組織が提供してきたといえるでしょう。たとえば、高齢者介護はもっぱらそれぞれの家庭が負担すべき義務とされてきました。
　さらに、日本の場合、顕著な特徴となったのは、「仕切られた生活保障」です。すなわち、雇用を保障するにあたっても、日本の場合、業界ごとに異なった制度と政策が展開された点が・・22　その特徴となりました。たとえば、一方の側に、終身雇用や日本型経営によって支えられる大企業があり、他方の側に、補助金や公共事業によって支えられる第一次産業や地方の建設業などがあったわけです。両者において雇用を支えたのは、まったく異なる制度と政策であり、国民全体を対象とする普遍的な枠組みは構築されませんでした。
　このように職域ごとに分かれた雇用保障に、さらに職域ごとに分立した社会保障制度が組み合わさり、できあがったのが「仕切られた生活保障」です。このような分断は個別的で裁量的な政策的対応を横行させました」（宇野［2010：22-23］）

□「このような状況を宮本は次のように総括します。これまでは、業界あるいは大企業共同体という仕切りの内部で、ともかくも雇用維持が優先され、相対的に平等な処遇が行われてきました。その結果、そのような相対的な平等が、仕切りの間での格差よりも強く意識されてきました。これに対し、いまやこれまで仕切りの中で維持されてきた雇用および生活保障の仕組みが揺らぎ始めています。そのために仕切りの内部での不満が高まるとともに、仕切りの外部についても、社会の特定部分に対する優遇への批判が強まっています。地方へのばらまき批判や公務員バッシングは、まさにその現れというわけです」（宇野［2010：24］）　★　「仕切られた生活保障」→日本型経営

◆20100127, 0302, 0502, 0530, 20130107, 0919*, 1010

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