「21世紀日本の構想」懇談会
□「日本では意思決定は稟議制によるコンセンサス方式で時間がかかり、ルールは明文化されず、以心伝心が尊ばれ、この中で責任は不明瞭となり、個人のアイディアや創造性は十分に活かされてこなかった」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：30］）
□「所属する場の和を第一に考える日本人の傾向は、先進国のなかでは貧富の差が少なく、比較的安全性の高い国を生み出すという利点を持った。しかし、個人の能力や創造力を存分に発揮させる場としてはむしろ足かせとなってきた。
グローバル化や情報化の潮流の中で多様性が基本となる21世紀には、日本人が個を確立し、しっかりとした個性を持っていることが大前提となる。このとき、ここで求められている個は、まず何よりも、自由に、自己責任で行動し、自立して自らを支える個である。自分の責任でリスクを負って、自分の目指すものに先駆的に挑戦する「たくましく、しなやかな個」である」とある（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：38-9］）
□「残念ながら、日本の社会には個人が先駆性を発揮するのをよしとしないきらいがある。日本人のもつ絶対的とも言える平等感と深く関わるが、「結果の平等」ばかり問い、縦割り組織、横並び意識の中で、“出る杭”は打たれ続けてきた。「結果の平等」を求めすぎた挙句、「機会の不平等」を生んできた」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：40］）
□「「結果の平等」に別れを告げ、「新しい公平」を導入するべきである。個人の能力や才能には差異と格差があることを前提とした上で、業績や将来性を評価する「公正な格差」ともいうべき考え方である」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：41］）
□「多様性を尊ぶことは、個人の自由を尊ぶことである。自由であるためには、責任が求められる。ここでは「自由と責任の均衡」という民主主義社会の基本原則がさらに貫かれることになるだろう」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：45］）
□「そこで、視点を人間の側におき、各人が自由に自己責任で行動し（自律）、同時に多様な他者の存在を許して他者を支え（寛容と強調）、創造的な役割を果たす社会づくりを基本とし、国の役割は、このような人を育て、またこのような生き方を支える制度や環境を整備するという点にある」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：103］）
□「自己責任の原則に立つ社会をつくりあげるには、各人が主体的に環境保全や安全確保のための力を発揮できるような仕組が望ましい。自発的な参加は個人が自己責任をまっとうする前提であるといえよう」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：148］）
□「公共性は政府が担うという無関心な態度が広がり、政府は利益誘導、縦割り行政となり、政府への依存体質を深めた。それがシステム全体にモラルハザード（倫理の崩壊）を生み出している。われわれはいま一度、失われつつある個の自立と自己責任の原点にたちかえり、人のもつ公共性について思いをめぐらさなくてはならない」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：146］）
□「人は生命、自由、幸福を追求する権利をもつが、それは公共の福祉を共に実現していくかぎりにおいてである。国民主権の基礎が各人の自己責任にあることを自覚するならば、各人が自然環境・生活環境の改善に積極的に関わりを持つ用意があること、いいかえれば公共的役割を担うことが、国土の保全と社会の安全とを確保してくうえで（ママ）最大の鍵である」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：147］）
□「個人は、多様性を尊重され、自由を享受するとともに、今まで以上に自己決定と自己責任がもとめられる。個人の自己責任の前提として情報の提供が不可欠である」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：148］）
□「自発性が重んじられ自己責任の原則が共有されれば、政府の役割は、自らの決定をおしつけることから、様々な価値観や利害の中から一つの政策を生み出していくための調整機能を担うものに変わっていくであろう。自己責任の原則に立つ社会をつくりあげるには、各人が主体的に環境保全や安全確保のための力を発揮できるような仕組みが望ましい。自発的な参加は個人が自己責任をまっとうする前提といえよう」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：148］）
□「この多様化は一方で若者と、それを育てる社会全般に活力を与える。他方では生涯にわたって文化に親しみ、冒険心に富み、自己責任の観念に目覚めた気品ある人間をつくり出すであろう」（「2１世紀日本の構想」懇談会［2000：173］）
□「一般に規制の緩和、制度の自由化とは、さまざまな専門家にとって自己責任の増大を意味しているという事実である」（「21世紀日本の構想」懇談会［2000：174］）
□「ところで、この書物のなかのもっともユニークな提言は教育にかかわるもので、山崎を座長とする第五分科会の担当である。そこではまず教育においても国家と市場が協力してその役割を果たさなければならないとし、それぞれ「統治行為」としての教育と「サービス」としての教育とを担当するのだという。「統治行為」としての教育とは聞き慣れない表現だが、国家が国民を統合して社会秩序を維持するために国民に対して一定程度の知識や認識能力をもつように求めることができる国家の権能のことであって、この面での教育は、「警察や司法機関などに許された権能に近いものを備え、それを補完する機能を持つ」、という。義務教育の教科内容は圧縮され義務教育週三日制が提案されるが、しかし「国家はこれを本来の統治行為として自覚し、厳正かつ強力に行わなければならない」（「21世紀日本の構想」懇談会［200：165・167］）。そしてこの義務教育を越えるものが「サービス」としての教育で、その主要な担い手は市場にゆだねられる。おそらく、「たくましく、しなやかな個」は後者によって養われ、彼らは「公正な格差」を享受するのであろう。しかしそのような能力を欠いた人びと（多数派？）の方は、国家の厳正な統治行為の対象となって、国家の提示する教育秩序に服従しなければならないわけである。
『日本のフロンティアは日本の中にある』における教育改革の提言は、じつは山崎『近代の擁護』146頁以下をそのまま踏襲したものである。一見、一般大衆にも開かれてい・・96 るかみ見えた『柔らかい個人主義の誕生』における消費文化の肯定は、『近代の擁護』における「浅薄なラディカリズム」排除とディシプリンの擁護を通り道にして、エリート主義と国家の役割の強調へと帰結していることがわかる。そして、新自由主義と国家役割を接合したところに、現代日本の体制イデオロギーの特徴がある」（安丸［2002→2012：96-97］）