市民（citizen / Bürger / citoyen）
□「社会のメンバーとして、社会に必要、または望ましい、または善きことと思われることを自律的に行う志向性をもつ人々。自治に参加する志向性をもつ人々。社会的に排除されていて、自らの存在それ自体で生存と共生の方への呼びかけを行い、政治の責任と判断力の次元を開示する人々をも含む」（栗原［2012：552］）
□「本来市民といえば、中世の西欧における都市共同体の身分的特権をもった人びとをさす。M.ウェーバーによれば、都市共同体（Stadtgemeinde）は自分自身の法や裁判所をもち、かつ一定限度の自治的政府をもっていた。この自律性・自主性に参与できる人びとが市民である」（社会学小辞典［1997：243］）
□「広い意味では、都市のメンバーをさす。ただ、都市は時代によってそのありかたを異にするために、市民の具体的な形態も時代によって異なる。古代ギリシアにおいては、市民は都市国家のメンバーであり、したがって国民とほぼ同じ意味であった。中世においては、市民は都市の城塞のなかに住む人たちをさしていた。そのため、市民はブルク（城）のなかに住む人として、ブルジョワジーとも呼ばれた。城塞に囲まれた都市は、農村が封建領主の支配のもとに置かれていたのに対して、貨幣鋳造権、徴税権、裁判権などに関する自治権をもち、独自の軍隊をもって外部からの侵入に対処した。こうした都市の運営は、市民の手によって自主的、自律的に行われたので、中世の都市はしばしば自治都市と呼ばれる。近代的中央集権国家の成立は、中世自治都市の諸特権を奪い、その自律性を失わせたが、近代国家自体は農村ではなく都市をモデルとして形成されたので、自律的市民の理念は近代社会の中に再生する。その再生を担ったのは、製造業者や商人を中心とするブルジョワジーであった。彼らは「財産と教養」をもち、それゆえに自らの力で自己利益を実現しえた。したがって、ブルジョワジーにとって強力な政府は不必要であり、むしろそれは彼らの富の追求を阻む危険をもつことになる。かくて、ブルジョワジーとしての市民は、小さな政府こそ最良の政府であるとする自由放任主義を主張した。こうした市民によって構成される社会が市民社会である」（阿部［2005：53］）
◆日本の日常用語としての市民
□「現代日本の日常語としての市民は、1）都市、特に行政単位としての市の住民、2）国家の一員、3）そのなかでも役人、軍人、政治家など公職にあるものを除く一般人、の3つの意味で使われ、“ブルジョワ”の意味を持つことは“市民階級”のような連結語を除いてはまずない。ただし、“都市の住民”以外の意味では日常語として用いられることのなかった時期に、翻訳学術語として、それも多くは“市民社会”“市民革命”のような連結語の形で広く使われた。その際、citizen/civil と Bürger/bürgerlich という異なる系列の原語に同じ“市民（的）”の訳語が当てられ、ヨーロッパの言語相互の違いや意味の歴史的変遷に十分な注意が払われることなく、日本語としての“市民”が一人歩きした面がある」（松本［2008：134］）
□「［…］政治家や官僚をはじめとして、政治や行政に職業的、専門的、恒常的に関与するなんらかの意味での“玄人”に対して、自発的に政治に参与する一般の人々を指して“市民”という言葉が使われることになる」（松本［2008：135］）
□「「市民」という語は、福沢諭吉の citizen の翻訳に由来する。徳冨蘇峰（ママ）は「武備的教育」と区別した「市民教育」について論じ、「市民」に、自治、公共心、立憲思想の属性を与えている。中江兆民は、ルソーの citoyen を「士」と訳して、「士」は欧米の専有でもなく、孟子、柳宗元に見るように、アジアにも早くからあった、と説く。しかし、日本を含めて、アジアにおける市民社会の成立は後発的であった。［…］1889年に大日本帝国憲法が制定されて、国家の構成員を君主の下臣としての「臣民」と規定するとき、ドイツと同様、「市民」はさらに流通せず、代わりに1910年代から「公民」が使用されてきた。「公民」（ビルガー、シュタッツビルガー）は、国家の指導に従属する民という意味を含んでおり、上からの公共性の担い手として、主として教育を通して国家によって育成された」（栗原［2012：553］）
◆概念史
・古代ギリシア――ポリス
□「市民の原像は、古代ギリシャの市民および中世自治都市の市民に求められる。古代ギリシャのポリス（都市国家）、とりわけアテナイにおいては、市民の全員が「ビオス・ポリティコス」（ポリスに関する事柄）、すなわち、政策決定、討論、演説、裁判、軍事に平等に参加する権利をもっていた。市民は民会に出席して政策を決定し、行政と司法の官職は市民全員の抽選により交代で担った。
「アゴラ」（広場）と「エレクシア」（集会所）で行われる、こうした公的生活に参加して責任を負う「アレテ」（徳）をもつ者として、最初家長だけが市民であったが、後に成人男子全員が市民権をもった。女性と奴隷は市民権から排除されていた。こうした限界とともに、ポリスの市民像は、直接民主主義による自治という市民の原像を自己提示している」（栗原［2012：552］）
□「市民（古代ギリシア語でポリテース、ラテン語でキヴィス）とは、元々このような古代の都市国家の構成員であることを指した。その場合、都市国家の構成員であるということは、他の構成員と平等な立場において民会をはじめとする意志決定の場に参加する権利を持つ、他の人間に従属することのない地位を意味した。市民の本来の役割は戦争と政治であり、経済的活動からは解放された存在であった。ちなみに同じ古代地中海世界においても、ギリシアとローマでは、市民であることの性質に違いがあった。ギリシアの都市国家（ポリス）においては市民の資格は制限的・排他的であり、その典型とされるアテナイにおいても、父親にアテナイ市民を持つ成年男子以外に、市民になる道は閉ざされていた。これに対しローマは、都市国家から帝国へと拡大していく過程で、征服した他の都市国家の市民にもローマ市民権を付与していった。［…］いずれにせよ古代においては、都市国家の住民のうち、外国人、女性、子供のほか、奴隷は市民から排除されていた」（宇野［2006：385］）
・16世紀――絶対主義と都市に住む人
□「16世紀以降の絶対主義の時代になると、王権によるこうした身分制の固定化が進むが、このプロセスは同時に身分制度の解体の契機ともなった。絶対主義は、広義の近代国家の成立を意味していた。たとえば、近代における国家主権の思想を、とりあえずは君主を主権の担い手とする解釈によってであるが、定着させたジャン・ボダンにあっては、まさに君主主権説のゆえに、都市の特権層としての市民は市民であると同時に、君主の「臣民」であるとされている。その点では、下層民も、次第に官僚化されていった貴族も、すべて同じ「臣民」となる。つまり、政治的決定に参加することのいっさい不可能な存在となる。こうしてアリストテレス的な、特権層による参加民主主義というかたちでの国家と市民社会の重なり合いという考え方は、この時点でその存在価値を失う。同時に、誰も彼もが臣民という考え方のうちには、様々な身分（特に中世ヨーロッパではっきりする身分制社会の身分）をひとしなみにならしてしまうという意味で、逆に、身分制の解体の道が歩み出されたのでもある」（三島［2002：471］）
□「その後西欧中世において、都市が次第に発展するにつれて、その都市に居住する自由民を意味する言葉として新たにブルジョア（bourgeois）という言葉が生まれた。この言葉は、元々城壁の中に住む人々を意味するが、中世封建社会において・・385 都市に暮らす人々は、「都市の空気は自由にする」と言われるように、都市の外に暮らす人々に比べより様々な特権を享受していた。したがってブルジョアとは、職人や商人を中心に、その都市の支配者の下、一定の経済的・社会的な諸権利を認められた人々を意味するようになる。この言葉は古代地中海における都市国家の市民に由来する英語のcitizen（あるいはフランス語のcitoyen）とは、別系統の言葉であるが、日本語では等しく市民と訳されている」（宇野［2006：385-386］）
□「西欧中世の自治都市の市民は、一面ではポリスの政治的自由を引き継いで「都市の空気は自由にする」といわれながら、封建制的特権として、私法、刑法、司法などについて国家法からの自由を許容される、限定された自治の担い手だった」（栗原［2012：552］）
・近世における市民像
□「古代ギリシャの「ビオス・ポリティコス」がローマで「レスプブリカ」というラテン語に翻訳されたとき、プブリカが「人民の」という意味をもつゆえに、すでにして皇帝や貴族への対抗性という意味合いを含んでいた。自由な市民の原像は、ルネサンス期イタリアに発する共和主義の一連の言説――反1人支配、市民の徳の重視、何者にも支配されない自由――のなかに甦る。人民主権の理念と共和主義の言説に導かれてて、アメリカ革命やフランス革命は、シトワイアンという積極的に自治に関わる市民像を生み出した。自由・平等・友愛という理念で表象される市民。しかし、古代の小都市国家と広域の近代国家とは全く異なる。革命後の政治体制は、ルソー、J.-J.的な直接民主主義ではなく、イングランドに見るような制限選挙による代表制に赴かざるを得ない。市民の徳を表わすギリシャ語の「アレテ」は「ヴィルトゥ」というラテン語に翻訳されたが、マキャヴェッリ、N.は、この語を近代国家の空間に置き直して、「徳」を「統治能力」と書き換える。すなわち、自己統治から他者の統治へ。市民の徳は専門の政治技術としての統治能力と個人の道徳に分岐していく」（栗原［2012：552］）
・18世紀――都市富裕層と世界市民
□「絶対主義国家が都市の住民の政治的自由を中央集権的に回収すると、住民は自由によってでなく、経済行動とそれに伴う生活様式によってブルジョアジー（中産階級の人）として表象されるようになった。商品経済の市場が成立し、産業ブルジョアジーが生れた。「諸国民の富」（スミス、A.）すなわち国民的な市場経済を支える内発的な市民のエートスと社会的なルールが求められた。・・552 市民革命によって顕在化する市民的公共圏は、革命の前夜に、サロン、市民ホール、劇場、カフェに集う市民たちの会話から生まれた（ハーバーマス、J.）こうして市民は、資本主義社会の内部に市民的公共圏を構築して市民社会を創出するけれども、現代において大衆社会化、行政官僚制化、そして巨大組織化と社会装置の集権化が亢進すると、コミュニティの解体と個のアイデンティティの喪失、自発的服従とコアプテーション（体制への編入）が進んだ。市民的公共性は縮減し、公共性は、行政国家化、次いで福祉国家化、さらに経済国家化した国家の手に回収されていった」（栗原［2012：553］）
□「18世紀の啓蒙思想を経てフランス革命とナポレオン戦争の結果、身分制は少なくとも制度としてはフランスとプロイセンでは消滅する。重要なことは、こうした政治の激動に先行するフランス啓蒙思想において、市民の概念が二つに分裂し始めていたことである。ひとつは都市富裕層としての市民（bourgeois）であり、いまひとつは人類的な普遍性とつながる意味での市民（citoyen）。前者は自己の利益を追求し、そのためには権力との癒着も辞さない存在であり、自由や平等の思想はあくまで商売に必要な限りでの道具的なイデオロギーにすぎず、彼らの視野は狭い。後者は、初めて市民社会の根拠として普遍的権利を掲げた人権宣言（正しくは市民及び人間の権利についての宣言である）の精神を体現した存在である。つまり、自己の目先の利害とは別に、世界の果ての搾取や理不尽をも告発し、普遍的な観点から解放を目指す者すべてを意味する。その意味で旧来の階層や職業にとらわれない。ドイツでは、カントがこうした意味での市民（citoyen）を世界市民という言葉で理論的に先取りする試み、つまり未だ存在しないものを理論的に可能なものとして論じるための手続きについて考察をしていた」（三島［2002：471］）
◆現代
□「近代社会は人間の自由・平等を原理としつつ、私権と私益に正統性を認め、分業原則に従って政治を職業的専門家に委ねる制度を発達させてきたから、古代のポリスや中世都市の政治的自由を担った・・134 “市民”が存立する条件は乏しい。にもかかわらず、近年あらためて“市民”の理念が見直される理由は、現代民主政の問題状況のなかにもとめられる。
現代国家は普通平等選挙の下、市民的自由を万人に保障する一方、官僚制を高度に発達させ、議会政治や政党政治の実質を利益配分の政治過程に変容させた。利益団体、圧力団体を通じて顧客政治の組織化が進む一方、一般有権者の政治行動は投票行動に限定され、政治的無関心でさえある程度までは政治の安定の条件と評価される。一般有権者の参与を最小限にとどめ、政治を既得権益の配分メカニズムに矮小化するこうした傾向が行きづまり、あるいは行き過ぎた時、一般市民の積極的政治参加が民主政治の活性化の条件として見直されたのは当然である。1960年代以後、欧米の自由民主主義国において参加民主主義の理論と実践があらためて提起され、“市民的徳性”（civil virtue）が再検討されたのはその現れである。日本においても、60年の安保闘争やベトナム反戦、公害反対運動などを通じて“市民主義”“市民運動”“市民政治”といった新たな政治用語が流通しだした。議会制や政党政治が閉じた利益配分システムに堕し、他方、労働者階級を基盤とする従来の反体制運動も限界を露わにした時、政治に真の公共性を回復する条件として市民の政治参加の重要性が認識されたのである」（松本［2008：134-135］）
◆市民運動の主体として
□「1980年代に新自由主義の政治が、民営化と再分配機構としての労組の解体、福祉と公共性の縮減などを推進して、市場原理と競争原理、優勝劣敗と格差拡大、自助努力と自己責任原則を導入すると、コミュニティが解体して、社会関係の切断とミーイズム（利己的個人主義）が進んだ。市民社会の綻びを修復するべく、市民の自発的社会組織が呼び出された。イギリスの生活協同組合、フランスのアソシアシオン（自発的結社）、イタリアの社会的共同組織、アメリカのNPO：nonprofit organization, 日本の市民活動団体（後にNPO）などが、ボランティアやほかの自発的社会組織と相乗的また相剋的に働き合って協同性の補強に関わる市民活動を展開した。自発的な市民組織・市民活動は、非営利・非統治の中間集団として、公的な親密圏から市民的公共圏を立ち上げる。市場と国家からの、市民の自由権と日常生活への不条理な侵犯と抑圧に抗して、自らの自由と生活の防衛を目指す以上、その組織と活動は、市場からも国家からも自律した領域を切り拓かなければならない。利益と権益の分配・調整をめぐる公論中心の既成の公共圏に、それとせめぎ合いながら、営利と権益を超えた、従って公益・公論・公的決定の3次元にわたる、もうひとつの公共圏を嵌入させることがポイントとなる」（栗原［2012：554］）