「日本型福祉社会」論

□「財政再建を目指し「福祉見直し論」が高まる1970年代後半、政府はそれまで目標としていた西欧型福祉国家モデルを廃し、日本の「古来からの醇風美俗」を基盤とした独自の福祉観を提唱した。そこでは高い日本の三世代同居率を「日本のよさであり強み」とし、「福祉の含み資産」として位置づけることによって、「家庭機能の見直しと強化」を基盤とした「自助」と「社会連帯」とを基本とするシステムへの切り替えが目指された。これは「小さな政府に見合った社会福祉の公的責任範囲の圧縮」を意図しており、1980年代に推し進められた「臨調行政」路線を貫いていた福祉観である。これに対して、「安上がり福祉」「国家責任の曖昧化」「家族主義的イデオロギーの強化」に他ならない、という批判が高まった」（鍋山［1999：774］）

■宮本太郎、2008『福祉政治――日本の生活保障とデモクラシー』有斐閣．
◆「日本型福祉社会」言説と前川リポート（97-103）
□「1970年代の後半から、日本の福祉社会を方向づけた言説は、「日本型福祉社会」論であった。一般に「日本型福祉社会」論は、日本的共同体の相互扶助機能を再評価することを求め、福祉国家への道を見直して小さな政府への転換を促した議論と理解されている。だが、これが英米に現れた新自由主義に相当するものかと言えば、それは必ずしも市場原理そのものの擁護論ではなかった。むしろ、「日本型福祉社会」をめぐる言説は、日本型の雇用レジームが福祉レジームの機能を吸収していくとを正当化する含意をもっていたのである。

□「「日本型福祉社会論」は、福祉国家批判という点では新自由主義とも共通するが、市場主義改革よりも家族を組み込んだ日本的な雇用レジームによる「制度転用」に重点を置いた点で、英米の新自由主義とは異なっていた。そして1980年代に現実に進んだことも、福祉レジームの削減ではあったが、日本型の雇用維持のメカニズムは、市場原理に取って代わられることなく基本的に維持されたのである」（宮本［2008：100］）

●仁平典宏、2012「社会保障――ネオリベラル化と普遍主義化のはざまで」小熊編［2012：217-294］
□「「福祉元年」は長く続かなかった。高度経済成長の終焉と、公共事業や社会保障費の増大とが重なり、1970年代半ばから公債・借入金が急増する。財政引き締めが求められ、消費税導入が1979（昭和54）年の選挙によって否定されると、1980年代は歳出削減を通した「増税なき財政再建」が基調となる。これを主導したのが1981年に発足した第二臨調であり、公共事業は拡大する一方、社会保障が削減の対象となった。これは同時期に英米で進めら・・234　れたネオリベラリズムの日本版というより、日本型生活保護システムの強化という性格が強い。これを政策理念として正当化した文書が、1979年に自民党が発表した「日本型福祉社会」である。男性正社員と専業主婦からなる「標準」世帯内部の助け合いで「自立」することを称揚する一方、社会保障制度は「例外」的なものと否定するもので、［…］」（仁平［2012：234-235］）

□「「日本型福祉社会」構想は、まず1975年に、村上泰亮と蝋山昌一による『生涯設計計画――日本型福祉社会のビジョン』（日本経済新聞社）からスタートし、「グループ1984年」による「日本の自殺」（『文藝春秋』2月号）で取り上げられる。これが臨調を主導する土光敏夫が気に入ったことはよく知られている。さらに1976年には村上泰亮、佐藤誠一郎、公文俊平、堤清二、稲盛和夫らが率いる「政策構想フォーラム」が、「新しい経済社会建設の合意をめざして」という提言を出し、北欧の福祉国家を批判する。福祉国家批判は、1978年に香山健一『英国病の教訓』（PHP研究所）などでも展開される。この流れの中で、1979年5月に経済審議会が大平首相に答申し、閣議決定された「新経済社会7カ年計画」に日本型福祉が盛り込まれ、さらに同年9月に自由民主党研修叢書が「日本型福祉社会」を出版した」（仁平［2012：285］）

≫HOME　≫事項リスト