経済白書（1972-1981）
□「40年代に入るととも国民生活優先への政策転換がさけばれ、成長と福祉の乖離を是正するための努力が試みられるようになつたが、成長の過程でつくり出された制度慣行と利害関係の交錯した現状を短時間の間に転換することはできず、国民の福祉充実への欲求が満たされないうちに、不況と国際収支の黒字不均衡という新しい局面に突入することとなった。成長パターンの転換点に立つ現時点は成長と福祉の乖離を是正し、成長の成果を国民生活の充実に直結させる好機である。このためには、まず市場メカニズムの限界を正しく把握し、これに対し適切な施策を講じることが不可欠の条件である」（139）
□「すでに指摘したように、わが国の経済政策は明治以来一貫して工業化の推進を目標に進められてきた。戦後の経済復興とそれに続く高度成長も重化学工業を軸として展開されてきた。こうしたなかで、社会的公正を実現するという意識が広く国民的合意となるにいたらないままに今日を迎えるにいたつた。先進国に追いつき、物質的消費水準を追求する過程で、成長の恩恵は、成長に直接貢献した人々、働く能力をもつた人々に主として与えられ、働く能力をもたぬ人々には十分には及ばなかった。そして、このことが私的保障への依存を強め、個人貯蓄を増加させたほか、社会保障拠出も総貯蓄の源泉として利用され、高貯蓄、高投資、高成長のメカニズムを組立てるひとつの条件になつてきたのである。 しかし、いまや成長の成果を国民生活の充実にふりむけるための政策転換の時代を迎えている。この意味において、社会的公正の実現のためにわが国の社会保障の給付水準の引上げをはかるとともに、そのかたよりを是正し、一生を通じた生活権を確保するために国民各階層が協力する時点に立つているというべきであろう」（177-178）
□「新しいポリシー・ミックスの第1の柱は、福祉充実のための公共支出の着実な増加である」（213）
□「福祉充実のための社会資本、社会保障の充実を積極化することは、これまでの高輸出・高投資に代わる成長パターンの定着のためにも、今後の経済運営の基調とされなければならない。今後は40年代前半のように、民間投資中心の高成長に道をゆずるといつた経験は繰返してはならないのであり、このためにも、経済運営の長期的指針とそのなかで福祉充実への財政プログラムについて、国民の合意を確保するにたる青写真を用意しなければならないといえる」（214）
■経済企画庁編、1973b『昭和48年版 経済白書――インフレなき福祉をめざして』大蔵省印刷局.
□第4章 福祉充実と資源配分
□「40年代に入つてから次第に明らかになつた成長と福祉の乖離を解消するため、47年から48年にかけて公共政策部門主導型経済への転換がうち出され、多くの政策努力が払われてきた。しかし、この1年の間に社会資本の整備等公共支出の増加が続くなかで、民間設備投資の本格化により需給がひつ迫し、激しい物価上昇を招くことになった」（195）
□「40年代前半において、経済成長と国民福祉の乖離が明らかになるとともに、福祉の充実をめざす政策へ転換する要請が急速に強まったが、わが国の財政が福祉充実の方向を明確に打ち出す契機となつたのは、46年8月のアメリカ新経済政策以降における国際経済情勢の急激な変化であった。すなわち、46年度補正予算の編成以後、財政支出が大幅に拡大されたのは、景気回復によつて国際収支の黒字幅縮小をはかると同時に、国民福祉の向上をはかるという長期的な要望にこたえるためでもあった」（195）
□「…48年2月には新しい長期経済計画として「経済社会基本計画」が閣議決定された。すなわち、48年度からはじまるこの5ヵ年計画は、国民福祉の充実と国際協調の推進を基本路線とし、自然環境を豊かに保全し、公害の防除、社会保障・教育の充実を図りつつ、国際社会との強調を保ちながら「活力ある福祉社会」実現のための長期的方向を明らかにしたもので、福祉優先、公共部門主導の政策路線を定着させることになつた」（196-7）
□第5章 インフレなき福祉をめざして
□「わが国経済社会の質的変貌にともなつて、経済政策の性格や手段も時代の要請に応えられるように変わつていかなければならない。福祉社会建設1年の経験は、新しい政策体系の用意がいかに重要であるかを教えている。もちろん、それにはダイナミックな経済についての適確な認識と、変化を先取りする政策の機動性がもとめられるのはいうまでもない。福祉経済は、資源配分の流れを国民福祉向上に傾斜させようとするものであり、またその目的にそうように市場機構を補完しなければならないから、従来にもまして政治と行政の責任は重い。もつとも、市場機構に政策が介入するには自ら限度があり、自由競争のメリットを阻害してはならない。
企業も、市場機構さえうまく働けば社会的厚生の最大化が保障されるとは限らないことを意識して、その社会的責任がきわめて大きいことを十分に理解すべきである。また、増大する公共的サービス供給が多くの受益者を対象とし、その消費にあたつては多くの受益者が差別なく享受できるという性格が強いことを考慮すれば、その供給をふやすための方途については、受益者が合理的な負担を担わなければならないであろう。もちろんそれには所得再配分機能も考慮しなければならないが、公共的サービスの供給には全国民的な理解がなによりも前提となる。
こうした福祉経済の確立が1日でもおくれるならば、それだけ日本経済の困難は強まることになろう。将来の日本経済は決して戦後経済の延長線上にはない。また新しい経済を貫く基本理念が社会的正義の実現にあることを自覚すべきである」（259-260）
■経済企画庁編、1974『昭和49年版 経済白書――成長経済を超えて』大蔵省印刷局.
★1974年は戦後初のマイナス成長を記録した年である。
□第3章 福祉充実と公共財の供給
□「日本経済が現在直面している課題は、一方で産業構造の転換を通じて福祉の充実を図ついていくことにある。しかし、現実には、産業構造の転換と福祉の充実は両立しにくい面がある。福祉充実のためには、インフレーションをひき起こさない配慮が必要であるとともに、資源配分、所得配分の両面において、単に市場機構に任せるのではなく、公共部門の積極的な介入が期待されているといえよう」（162）
□第４章 調和のとれた成長をめざして
□「…日本経済も、今日では、これまで経験しなかつた新しい諸問題に次々に直面している。外においては、戦後世界経済の秩序が崩れ、新しい模索の過程が始まっている。先進諸国は完全雇用下のインフレーションと苦闘し、国際通貨体制は固定相場制から変動相場制へ移行し、南側諸国は自国の経済開発について自主性の主張を強め、南北問題の新しい展開が始まついている。社会福祉の思想も、国際的に幅広く、内容についても多様な広がりをみせつつあり、「機会の平等から結果の平等へ」という新しい平等主義の動きも生まれている」（207）
□「新時代における日本経済の成長の基盤は、調和とそれを実現するためのルールの設定にあるといえよう。それは成長が究極的に福祉充実につながるような経済の働きをつくることにある。成長のみに走つて福祉が犠牲になつたり、目先の福祉だけを考えて経済の動きを悪化させるようでは、いずれも、究極的には福祉充実に沿わないのである。現代の自由経済にとって、福祉充実は基本的な課題であるが、その実現は決して容易ではない」（211-212）
■経済企画庁編、1975『昭和50年版 経済白書――新しい安定軌道をめざして』大蔵省印刷局.
□「それでは、わが国としては、福祉をどのように充実すべきだろうか。国際的にみると、福祉を充実させている西欧諸国では、個人税や社会保険の所得に対する負担率が高く貯蓄率は低い国が多いが、わが国はその反対になつている。このことは、わが国において、福祉の充実のため、今後、さらに費用負担を増加しうる余力があることを示している」（128）
□「わが国の経済社会は、ますます社会保障の必要性を強めつつあるが、高度経済成長軌道の修正過程のなかで、社会保障の充実をはかつていくことは決して容易ではない。それは、これまでの資源配分パターンを円滑に変えていくとともに、国民の負担増大に対するコンセンサスが得られるようにしていかなければならないからである。そのためには、価格機能を十分に活かすとともに、他方では再配分機能をより一層高めて「社会的公正」を実現していくことが必要である」（134）
□「［…］福祉充実のためには、減速過程での税収鈍化と福祉充実のかい離から生じる財政硬直化、財政危機を打開することである。そのためには、物価安定が大前提となるが、さらに長期的財政運営の視点から、財政支出の効率化をはかり、福祉充実に見合う負担の適正化や安定的な歳入構造にするための税制の再検討を進め、また、金利の弾力化を通じて財政と金融の両面から景気調整機能を高めていく必要がある」（177）
□「［…］福祉充実は物質的豊かさのみにあるのではない。福祉の主要な内容となる社会的公正や生活の質は、経済問題であると同時に、人間性豊かな社会を実現しようとする人々の願いに基礎を置いているからである。福祉充実のための負担の公平、コスト・インフレーションの阻止や雇用の安定をはかろうとする労使協調も、相互信頼のできる社会環境から生まれるからである。この意味において、安定成長下の福祉充実のためには、政府の果たすべき役割が大きくなるのは当然であるが、それと同時に、消費者も、地域住民も、各種利益団体も、企業も、労働者も、農民も、それぞれの立場で個人や集団のもつ社会性に目ざめることが必要であり、そうした努力を重ねてこそ福祉の経済基盤も高められる。高度成長時代の福祉充実は「あれも、これも」であつたが、安定成長の時代のそれは「あれか、これか」の選択になる。その実現のためには経済と社会の対話がなければならないが、それを通じて真の豊かさが生まれるとすれば、それこそ名実ともに福祉が充実する基礎となる。高度成長から安定成長への転換を必要としているいまこそ、真の福祉充実を指向すべきである」（178）
■経済企画庁編、1976b『昭和51年版 経済白書――新たな発展への基礎がため』大蔵省印刷局.
□日本的雇用慣行をめぐる問題
□「わが国の雇用慣行は、終身雇用制、年功序列賃金、企業別組合という三つの特色をもつている。
このようなわが国の雇用慣行は、これまでの高度成長を雇用、労働面から達成するのに大きな役割を果して来たといわれている。また、今回の不況期では雇用の減少はかつてなく大幅ではあつたものの、国際的にみるとそれほどでもなかつた背景に、これらの雇用慣行、特に終身雇用制の存在があつたとみられている。さらに、欧米諸国と比べ、賃金決定の面での弾力性の高い点も、わが国の雇用慣行がその背景となつている。しかし、企業経営の面からみると、終身雇用制の存在が過剰雇用を企業内に滞留させ、その結果人件費負担が増嵩し、企業の収益低下をもたらしたという認識から、終身雇用制が企業体質を弱くしている大きな要素であるという見方も存在する。また一たん失業した者とくに中高年令層失業者に対しては、再雇用を困難にしているとの批判もある」（180）
□「わが国企業は、自己資本比率の低位性と終身雇用及びこれと結び付いた年功序列賃金制を特色としている。この2つの特徴は、経済の高度成長に極めてよく適合したものであった。経済の高度成長が続くかぎり企業には売上げの伸びが保証されるため、増大する売上げの中から借入金の元利を返済することは比較的容易であつた。また、インフレーションは、借入金負担を実質的に軽減した。そして、企業が成長している過程では若年労働力の供給が豊富であつたことから、従業員の年令構成を年々若返らすことが可能であつたため、各人に対して定期的に昇給を保証しながらもなお、人件費の上昇を抑制することが可能であつた。またわが国に特有なボーナス制度や企業別組合による賃上げ交渉も硬直的になりがちな人件費負担を景気変動に伴う企業の業績の変化に応じて伸縮的なものにするのに役立つた。
1960年代において恵まれた内外の環境条件の下で経済の高度成長をおう歌したわが国経済も、70年代に入つてからはニクソン・ショック、石油危機、その後の世界景気の同時的な落ち込みといつた世界経済の大変動に際会した。1930年代の世界不況以来絶えてなかつたような世界経済の変動は、高度成長の持続を当然の前提として形成されてきたわが国の企業体質に対する反省を迫ることになつた。わが国企業は、他人資本に依存する度合いが大きく、また経済情勢の変化に応じて雇用を調整することが困難であることなど、損益分岐点を高める要因が多く、このため大きな経済変動に対して抵抗力が乏しい。経済政策手段の進歩は、国内的要因に基づく変動を極少化することを可能にするようになるであろうが、石油危機の際にみられたような外部からの突然の衝撃に対しては常にこれを吸収できるとは限らない。世界経済における不確実性はいぜん解消していない。したがつて、世界経済における不測の変動にも耐えるように企業体質の改善（財政構成の是正、雇用、賃金慣行の見直し）が求められている」（193-194）
■経済企画庁、1978『昭和53年版 経済白書――構造転換を進めつつある日本経済』大蔵省印刷局.
□「昭和52年度経済は、50年春からの景気回復の3年目に当たる。経済成長率は5.5％と、アメリカの4.9％（暦年）、西ドイツの2.4％（同）など主要先進国に比べても高く、卸売物価の上昇は0.4％、消費者物価は6.7％とかなりの落ち着きをみせた。しかし、他方では完全失業者数は113万人と前年度を7万人上回り、まさに「日本経済が戦後ようやくにして達成した完全雇用からの後退を余儀なくされた年であった」（273）
■経済企画庁編、1979a『新経済社会7ヵ年計画』大蔵省印刷局.（8月30日）
□「欧米先進諸国へキャッチアップした我が国経済社会の今後の方向としては、先進国に範を求め続けるのではなく、このような新しい国家社会を背景として個人の自助努力と家族や近隣・地域社会等の連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障するという自由経済社会のもつ創造的活力を原動力とした我が国独自の道を選択創出する、いわば日本型ともいえる新しい福祉社会の実現を目指すものでなければならない」（11）
□「成長制約要因の強まるなかで、すでに西欧先進国水準へのキャッチ・アップの過程を終えたわが国経済社会が、さらにその生活水準を向上させ、国民福祉の充実を図っていく途はどこに求められるであろうか。この場合の基本的な前提としては、まず第1に、我が国がこれまでのように先進工業諸国に範を求めることができないこと、第2に、我が国経済の置かれている状況や社会の特質が他国と異なっている以上、自らの諸条件を活かした独自の道を創造すること、第3に多くの西欧諸国にみられるような公共部門の肥大化を避けるため、受益と負担の関係を明確にしなければならないことがある。これらの意味において、これからの我が国が目指すべき新しい福祉社会は、日本人が持つ個人の自助努力と家庭や近隣社会等の連帯を基礎としつつ、効率の良い政府が適正な公的福祉を重点的に保障するような、いわば日本型福祉社会となろう」（150）
■経済企画庁編、1979b『昭和54年版 経済白書――すぐれた適応力と新たな出発』大蔵省出版局.（9月20日）
□第2章 日本経済の体質強化 第一節 技術革新の重要性
□「日本経済は石油危機後の量的調整をほぼ終了し、自律的な回復過程に入った。この過程につながる新しい成長軌道が円滑に進むためには、成長という視点から日本経済が逢着している諸問題を解決する技術革新（イノベーション）が必要である」（223）
■経済企画庁編、1980『昭和55年版 経済白書――先進国日本の試練と課題』大蔵省印刷局.
□「すでにみたように、70年代に入ってわが国も「大きな政府」に接近する徴候がみられるようになった。これは、福祉施策の充実を中心とした国民のニーズにこたえた結果であった。しかし、一方では、公共部門があまり大きくなりすぎると、民間経済を圧迫し、その活力を損なうおそれもある。さらに財政赤字の問題がある。財政の健全化は現下の重要な課題となっている。財政赤字に現状を改善しなければ、公債の利払いや償還に追われて国民生活の安定と経済の発展のために貢献するという財政の本来の役割を果たすことができなくなるばかりか、将来、経済情勢の推移によっては、インフレを招くおそれもある。そのためにも、公共サービスの供給が国民の間での公平をはかりつつ効率的に行われるような適正規模の政府が望ましいといえよう。このためには、公共部門の効率化を行い、経済社会の変化とともに公共部門が分担する必要が少なくなった分野を合理化しつつ国民のニーズにこたえていく必要がある」（337-338）
□「わが国の高度経済成長の背景には、日本的雇用慣行が大きな役割を果たしてきた。これまでの日本的雇用慣行は、基本的には、終身雇用、年功序列・年功賃金、企業別組合の3本柱によって構成されてきた。これらが組み合わさって、職場での訓練や企業内での配転をやりやすくし、また昇進に伴う摩擦を少なくしたため、それらを通じて技術革新などへの対応もスムーズにいき、労働者の勤労意欲を高め、一方では賃金の弾力性が保たれて、わが国経済社会の活力の1つの源泉となった。
しかし、既にみてきたように、安定成長、高齢化社会への移行につれて、こうした日本的雇用慣行を支える条件が変わり、徐々に修正していかざるをえない状況にある」（327）
■経済企画庁編、1981『昭和56年版 経済白書――日本経済の創造的活力を求めて』大蔵省印刷局.
□「日本経済の活力を維持し、育てていくための第2の課題として、「公共部門の役割がいかにあるべきか」という課題がある。
今日、おしなべて世界の先進国は、第2次大戦後進められてきた「福祉国家の再検討」に迫られている。
なにゆえ、そうした状況が生じたか、第1は、公共部門の経済的比重の上昇が、民間経済の活力の減退をもたらしはしなかったかという問題、第2として、現実に発生しつつある財政赤字の大幅化という問題、そして第3に公共部門それ自体のなかに無駄がないかどうかという問題、それらがこうじた状況の背景にある。そうした中で、国によっては公共部門が現実に、賢明かつ有効な意思決定をなしうるかと疑問すら生じるにいたっている。
しかし、顧みれば、「福祉国家の建設」は、自由主義経済社会にとって革新的試みであった。今日でも、この方向自体に根本的疑問をさしはさむ人々は多くないといってよい。しかし、それが経済社会の効率化を低下させ、「福祉国家」の根底たる活力を失わせるようになってきてはいないかという点が問題の核といえよう。
わが国の場合、結論を先取りしていえば、@状況はほかの先進国ほど悪くはない。石油危機後の経済の良きパフォーマンスがそれを証明している。しかし、A財政の赤字幅は大きい。公債依存度は主要国中最大である。目下の最大の課題は、先進国の例に学び、「前輪の轍」を踏むことを避け、公共部門の適切な規模と役割、及びその限界を見定めていくことである」（253）
□「このような財政収支の悪化はいかなる要因によって生じたか。
第1は、第1次石油危機後の不況のなかで法人税を中心に大幅な歳入不足が生じたことである。不況に伴う財政収支の悪化は財政の自動調整機能（ビルトインスタビライザー）の結果である。［…］
しかし、以上のような財政収支の推移は、このような自動調整機能の働きでは説明できない。
では、第2としてより基本的な原因は何であったか。それは歳出面において、景気の回復のために公共投資の拡充を図るとともに、国民生活の安定のために、従来に引き続き社会保障、文教の面で公共サービス水準の維持・充実に努めるなど、各般の施策が講じられてきたためである」（254-255）