経済計画
□（2)社会保障充実の規模と方向
□「上記の事情を考慮して、計画期間においては、振替所得を38年度の9,610億円から、目標年度には2兆1,100億円に高めることとする。この結果、国民所得に対する振替所得の比率は38年度の5.3％から43年度には7％に引き上げられることになる。この額は、前述のような社会保障充実の必要性を充足するためには十分なものとはいえないが、国、企業、被保険者の費用負担能力等を勘案して、ほぼ妥当と考えられるものである。
計画期間内における社会保障制度の充実は、上記の規模の範囲内において、次のような方向に重点をおいて実現する。
第一は、社会保障制度全体について不合理な点の是正を図りつつ、均衡ある充実を図ることである。従来わが国においては、疾病、失業に対する保証制度は比較的発達しているのに対して、老人や児童の生活保障の面が著しく遅れている。しかし、近年老人や児童の福祉向上に対する要請が急速に高まりつつあるので、年金保険の充実を図り、また児童手当の創設を早急に検討する必要がある。
第二は、社会保障各制度の給付水準の引上げである。特に厚生年金、拠出制国民年金を中心とする各種年金の給付額は、大幅に引き上げる。また、医療保険については家族に対する給付割合を引き上げる等、なお給付水準の低い諸給付の充実を図ることが必要である。
第三は、社会保障に関する格差の是正である。現在では、たとえば被用者健康保険と国民健康保険の間には負担および給付の両面にかなりの格差がみられ、また、小規模事業所の従業員には失業保険等被用者保険に加入していないものが少なくない。このような格差の存在は社会保障本来の性格からみて好ましくないので、早急に是正されなければならない。
また、各種保険制度の充実、給付水準の向上に伴つて、社会保険負担もかなり大幅に増大することが予想されるが、被保険者、雇用主、国および地方公共団体の間で負担が適当に分担されることが重要である」（29-30）
□「賃金、所得の水準が向上し、住宅、生活環境が整備され、公害から免れたとしても、これだけで国民すべての生活、福祉の向上と安定が達せられるとはいえない。何人といえども疾病、事故、身体障害、老齢等によつて正常な勤労所得をえられなくなる可能性があり、このような事態に直面した場合には、少なくともそのときの社会で最低限度と考えられる生活が保証されない限り、国民の生活が真に安定しているとはいいがたい。
従来わが国においては、終身雇用制度や年功序列型賃金体系、大家族主義などが、ある程度このような保障機能を果たしていたが、その反面公的制度による社会保障制度の発達、特に年金制度が遅れていた。しかし近年労働力需要のひつ迫に伴なつて賃金、雇用形態の合理化が促進される一方、細分化によつて親族扶養の減退傾向がみられる。これらの動きは、当然に社会保障の充実を要請している」（50）
■経済企画庁総合計画局編、1965『図説 5年後の日本経済――中期経済計画の解説』至誠堂.
□「これからの社会保障が前進していく基本的方向はつぎの四点です。
第一に、その全体の規模において、西欧水準への接近をはかることです。これはすでに述べてきたことから、十分実現できる状況にあるといえましょう。
第二は、社会保障全体の均衡ある発展をはかることです。現状では医療保険にかたよったパターンとなっていますが、今後老令人口が増し、また幼少人口の低減を考えれば、年金制度の充実や児童手合制度の創設をはかり、全体としての均衡のとれた形にもっていくことが必要です。
第三は、各制度間の比重の問題です。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生のうち社会保険は制度的にはかなり整備されていますが、これからは防貧対策という立場から、とくに社会福祉部門は大いに開拓する余地のある分野であると思われます。
第四に、社会保障の給付水準の引上げと、アンバランスの是正をはかることです。給付水準については、健康保険の家族に対する給付率の引上げ、老令年金の給付額の増額などをはかることが必要であることはいうまでもありませんが、各制度間の給付水準のアンバランスについても、総合調整をすすめることが必要だと思われます」（171-172）
■経済企画庁総合計画局編、1973a『経済社会基本計画――活力ある福祉社会のために』社団法人経済企画協会.（2月28日）
□「戦後四半世紀にわたる日本経済の発展は、高い教育水準に支えられた豊富な労働力、高い貯蓄率、積極的な技術導入による急速な技術進歩などによって支えられてきたが、それは国民の勤勉さとすぐれた適応能力、旺盛な企業家精神によって初めて可能であった。われわれは、戦後の荒廃から今日の繁栄を築きあげたことを高く評価しなければならない。それととも、戦後の高度成長および明治百年の近代化を支えてきた既存の経済社会のあり方が、一方ではさきに述べた諸問題を発生させ、政策の方向転換を迫っていることを考えるとき、諸問題の根本的解決のためには、わが国経済社会につちかわれている潜在的成長力と活力を生かしつつ、既存の経済社会に内在する制度、ルールを全般にわたって見直し、新しい時代にふさわしいものにつくりかえていくことが必要である」（15）
□「このような4つの原則にもとづいて経済社会の新しい制度・規範がつくられることも、これらがルールとして遵守され、また適正な資源配分が行われるとき初めて国民福祉に結びついた経済社会の発展パターンが生まれる★。
しかし、このことは、われわれが停滞した経済社会を指向していることを意味するものではない。わが国の経済社会につちかわれた潜在的な成長力と活力が、このような国民福祉の充実と国際社会の推進をめざした活力ある福祉社会の形成のために発揮されることを期待するものである」（16）
★ 4つの原則：「今後の経済活動がわが国の自然環境と調和を保ち社会全般のなかにおいて適切な位置を占めるとともに、限られた資源を濫費しないようにすること」「社会的公正を尊重すること」「地域社会の問題に関し、地域住民の意識をいかに効率的にくみ上げ、経済社会の発展に生かす」「自由世界第2位の経済力を持つに至ったわが国が、その国際的地位にふさわしく、人類の調和と発展への寄与をめざした新しい国際協調の道をすすむこと」
□「これからの経済社会の発展が、人々の生活の安定と向上に結びつき、人々の創意が自由に発揮されるためには、国民福祉を指向し、また社会的公正が広く尊重される、均衡のとれた経済社会の建設をめざさなければならない。公害はなく、自然環境が豊かに保たれ、また教育や社会保障も充実し、国民の生活に安定とゆとりを約束するとともに、国際社会と強調しつつ長期的に発展を続ける経済社会は、活力ある経済活動と国民の努力によって初めて実現可能である。このような経済社会をわれわれは活力ある福祉社会と呼ぶ」（17）
●経済審議会企画員会第2研究グループ（谷村裕（主査）・渡部経彦（副主査）・小山路男・藤田晴・正村公宏・吉田達男）、1975（7月）「成長率低下のもとでの福祉充実と負担」経済企画庁編［1976a：61-82］
□「福祉の向上は、そのすべてが政府（国及び地方公共団体）によって実現しうるものではなく、社会連帯感にもとづく相互扶助や個人の行動に依存する面も少なくないと考えられる。しかし、近年生活の改善のためには、すべて政府の助力が必要であるという風潮もみられるので、福祉充実のための政府の役割はいかにあるべきかを検討すべきではないか」（68）
□三 成長率低下のもとでの福祉充実の考え方
□「福祉の向上は、そのすべてが政府の手によって実現されるべきものではない。たとえば、所得水準の向上は主に市場メカニズムによって実現されるべきもので・・77 あり、個人消費のレベル、内容などは、個人の責任と選択によって決められるものであるが、これらは福祉の重要な要素である。また、自己啓発、精神的にゆとりのある生活など、家庭や個人の努力、工夫にまつべき分野も少なくない。さらに社会連帯感にもとづく相互扶助なども、住みよい社会を形成していくためには欠くことのできないものであろう」（77-78）
□3 財政関与の再検討
□「（1）財政負担を伴う福祉需要のスクリーニング
その第一は、福祉分野にあっても、合理的範囲内において市場メカニズムの活用を図り、また、所得その他の条件による受益者の範囲の限定等個人責任の明確化を図るとともに、財政需要に対する合理的な歯止めのルールを設定することにより、財政支出を伴う福祉需要が必要以上にふくれ上がるのを防止することである。［…］・・78
（2）負担分担の合理化、公平化
第二は、公共料金・受益者負担を適正化するとともに税負担の公平を確保することにより、負担の分担を合理化、公平化することである。［…］・・79
（3）各種制度・政策の体系化、合理化
（4）民間部門の活用」（78-80）
□4 新計画についての提言
□「第一は、福祉充実のための政府施策を拡充すれば、何らかの形で、国民の負担も・・80 それに応じて高めざるをえないという点について、国民の理解を深めることである。このためには、単に「高福祉・高負担」を唱えるだけでなく、経済計画の策定過程において、福祉充実の程度・内容とその達成に必要な税、社会保険負担、公共料金等の引き上げ巾について、いくつかの具体的な代替案を示し、活発な議論が行なわれることが望ましい」（80-81）
■経済企画庁国民生活政策課編、1977『総合社会政策を求めて――福祉社会への論理』大蔵省印刷局.
□「社会諸理念の見直し」
□「欧米社会にみられるような個人主義は我が国ではあまり発達せず、集団の役割が顕著である。今後は個人の自立性、自発性がもっと尊重されるようになることが望ましいが、これは、我が国が西欧型の個人主義社会になると予想することではない。家族や地域共同体などの中間集団の機能を生かしつつ、個人主義と集団主義の最適な組合せを模索していくことが必要である」（59）
■経済企画庁編、1979a『新経済社会7ヵ年計画』大蔵省印刷局.（8月30日）
□「欧米先進諸国へキャッチアップした我が国経済社会の今後の方向としては、先進国に範を求め続けるのではなく、このような新しい国家社会を背景として個人の自助努力と家族や近隣・地域社会等の連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障するという自由経済社会のもつ創造的活力を原動力とした我が国独自の道を選択創出する、いわば日本型ともいえる新しい福祉社会の実現を目指すものでなければならない」（11）
□「成長制約要因の強まるなかで、すでに西欧先進国水準へのキャッチ・アップの過程を終えたわが国経済社会が、さらにその生活水準を向上させ、国民福祉の充実を図っていく途はどこに求められるであろうか。この場合の基本的な前提としては、まず第1に、我が国がこれまでのように先進工業諸国に範を求めることができないこと、第2に、我が国経済の置かれている状況や社会の特質が他国と異なっている以上、自らの諸条件を活かした独自の道を創造すること、第3に多くの西欧諸国にみられるような公共部門の肥大化を避けるため、受益と負担の関係を明確にしなければならないことがある。これらの意味において、これからの我が国が目指すべき新しい福祉社会は、日本人が持つ個人の自助努力と家庭や近隣社会等の連帯を基礎としつつ、効率の良い政府が適正な公的福祉を重点的に保障するような、いわば日本型福祉社会となろう」（150）
■経済企画庁国民生活局、1994（9月）『自覚と責任のある社会へ』大蔵省印刷局.
□「［…］戦後の経済社会の発展過程において、政府主導のシステムが経済社会にとって重要であったことは否定できない。すなわち、政府による民間部門に対する規制は、これまで、国内産業の育成、供給の確保、価格の安定、国民の健康・安全の確保等に寄与してきた。
しかしながら、経済社会環境が大きく変化する中で、規制に伴う既得権益の発生や、意義・必要性が薄れた規制の残存など、公的規制が、個人、企業の自由な行動を制約することが問題になってきている。また、世界有数の経済力を有するに至った日本において、今後、国際社会への対応、経済力に見合う豊かさの達成、多様なライフスタイルの享受を可能とするためには、これまでの政府主導のシステムでは十分対応できないと言える。・・6
一方、これまで、長く続いてきた政府主導の経済社会システムは、個人、企業が適度に行政に依存しようとする体質を生み、民間部門の自立、自己責任原則の確立を妨げている面がある。すなわち、企業は、政府の行政指導に従い、主体性を持たずに行動し、個人も、また、公的規制等に従う一方で、自己責任を忘れ、安易に政府を批判する傾向がないとは言えない」（6-7）
□「すなわち、問題の背景には、制度等により形成されている経済社会システムが人々の意識を固定化するとともに、そうした固定化された人々の意識がシステムを更に強固なものにするという悪循環が存在するのである。
こうした悪循環は、民主主義社会の根幹である自治の精神を弱め、日本・・8 の民主主義を脆弱なものとする。すなわち、国（政府）はおカミであり、政治は誰かがやっているという考え方は、自治とは正反対の観念であり、民主主義社会が育ちにくい環境を形成する。また、個人と企業との関係で言えば、個人が企業に過剰に依存する在り方は、個人の生活を重視する考え方とは相容れないものであり、また、個人の自立を阻害する。後述する通り、個人の自立は、これからの経済社会環境の変化の中で、重要な要素となってくる」（8-9）
□「今後、日本社会に求められるのは、U章で述べた、甘えと無責任、依存と批判の悪循環を、自己責任と相互信頼の好循環に転換することである。個人、政府部門（国、地方自治体）、民間営利部門（企業）、民間非営利部・・11 門の関係を再編成し、市民意識を醸成し、社会参加活動を活性化することは、好循環を形成する上で、その重要な契機もしくは礎石となり得るものである。
［…］
最も重要なのは、国民の一人一人が、国、地域社会を支える責任ある市民であるという点を自覚することである。そうした市民としての意識は、様々な社会参加活動の経験を通じて、刺激され啓発されることが多い。その意味で、社会参加活動は、自覚と責任ある市民社会の好循環を形成する上で、意義が大きい」（12）
□「自覚と責任を基礎にした社会の確立に当たっては、その環境条件の整備が必要である。
個人に自覚と責任を求めるためには、その条件として、公正・公平な機会の確保が必要である。個人が、自覚と責任をもって行動し、その結果に対して納得を得ることができるのは、個人に平等な機会が開かれている場合だけである」（12）
□「まず、第一に、民間部門との関係においては、政府は、民間部門の政府に対する依存傾向を正していくため、規制を緩和し、民間の活動の自由度・・14 を拡げ、自己責任の醸成を促進すべきである。 ［…］ 第三に、政府は、個人が自己決定する前提として必要な情報の公開を進め、個人が自己責任に基づいた行動をすることを促進していくべきである」（14-15）
■経済企画庁国民生活局、1995（1月）『個人の自立と社会参加』大蔵省印刷局
□「戦後の我が国の社会では、安定を重視しつつも、自由の実現が制約されてきた側面がある。例えば、企業を通じて雇用の安定が保たれてきた一方、個人の自由な自己実現が制約されるという側面があった。しかし、経済面でのキャッチアップ過程が終了し、経済的には相当豊かな生活が実現している現状や個人の意識の変化を踏まえると、今度は、自由の実現や選択の多様性に一層の価値が置かれるようになる。もちろん、一層の自由はその裏付けとして、自己責任の拡大を求める。自己責任なしの自由は単なる放縦でしかない。個人の自由の実現と自己責任の確立は相伴うべきものである。
こうした原則は論理的には理解されやすいが、実際にこれを貫徹するのはなかなか難しい。リスクを自ら引き受けて行動し、その結果を甘受するためには、かなり強固な個が確立している必要があるからである。我が国では、依然、「オカミ依存」の意識が強く、政府に判断や責任を求める傾向が強い。しかし、これからの社会では、自立した個人が自己責任を伴いつつ、自らの判断で自由な選択、行動をとっていくことが求められる」（V．これからの社会が重視すべき理念 1．個人の自立と自己責任の確立：21）
□「これからの社会においては、個人が自らリスクを引き受け、かつ、「安定」も確保できるよう、政府は、個人の自立を支援する必要がある。
@ 個人の自立のための基盤整備
個人の自立を図る上で、教育の役割が重要である。欧米先進国に対するキャッチアップの過程では、教育の著しい普及・量的拡大と教育水準の維持向上が図られたことが大きな役割を果たした一方、学校教育の画一性、硬直性などの弊害が指摘されるに至った。日本が国際社会においてフロントランナーとなった現在、社会にとって、個人の創造性の発揮が望まれている。また、個人の自己実現を図るという観点からしても、個性を育むことが望まれる。さらに、個人が自己責任を認識し、自己判断能力を持つ必要がある。こうした人材を育てるために、今後とも、教育改革を積極的に推進していくことが重要である。
また、個人が組織に過剰に依存することなく、自分の適性に合った選択を可能とする、やり直しのきく社会にするために、個人の自己啓発に対する支援を進める必要がある。
自由と自己責任を基盤にした社会においては、リスクは、基本的に、個人が抱えることになる。したがって、個人がリスクを適切に評価できる環境の整備が前提として必要になる。そのためには、企業、政府が持っている情報を開示し、それへのアクセスを容易にする必要がある。［…］」
□「A 失敗に対する救済システムの構築
自由な選択を行使できる社会においては、自己責任の確立が基本である・・30 が、それだけでは、処理しきれない問題がある。信賞必罰が、自由社会における基本的なルールであるが、個人の自己責任では処理しきれない失敗により、その後、社会的に再起することができない、あるいは、失敗の影響が、当事者を越えて、係累等にまで及ぶ場合には、何らかの救済システムの整備が必要となる。そうした、個人だけでは引き受けきれない、あるいは、個人だけに引き受けさせるには無理がある問題については、社会的に対応し、バックアップするシステムを構築する必要がある」（30-31）
□「B 自立した個人の間の公正・公平の確保
自由と自己責任をベースにした社会においては、競争の基本的なルールとして、公正・公平の確保が重要である。このため、個人の努力、能力とは無関係な、性別、年齢、障害の有無、生まれ育ち等による不合理な差別を生じさせない、社会の枠組みを作ることが重要である。また、個人の機会の平等を確保するだけでなく、例えば、育児休業制度などのように、実質的に個人が能力を発揮できるような条件を整備する必要がある」（31）
■経済企画庁編、1995『構造改革のための経済社会計画――活力ある経済・安心できるくらし』大蔵省印刷局.
□「…国民、企業、政府間の適切な役割分担による、自立のための効率的な社会的支援システムを構築し、少子・高齢社会の安心の確保を図るとともに、防災等の国民生活の安全に係る基盤の強化や環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図っていくことが重要である。さらに、人々の意識の変化に対応し、一人一人の個性が尊重され、自立した個人が自己責任の下に多様な選択を行い、多様な役割を持って、参加できるような公正な機会が保障された社会を目指すことが重要である。このような自立した個人や企業の自由な活動は、経済社会の活性化にもつながるものと考えられる」（6）
□第3節 自立のための社会的支援システムの構築（24-29）
□2.国民の対応
□「（1）国民による自助、共助
国民に対し、健康管理の知識、簡単な介護技術の習得、住宅のバリアーフリー化等の機会を提供し、介護問題等に対する自助努力を支援することにより、自助能力向上へのインセンティブを与える。また、社会連帯による国民相互の助け合い、家族の支え合いを支援していくことが必要である。
（2)ボランティア活動やNPO活動の支援
国民のボランティア活動やNPO活動を支援するため、市民活動団体に法人格を付与する仕組みを検討するとともに、その活動を活性化するための環境整備に努める。
（3）利用者負担の適正化
公的サービスに対する国民（受益者本人）の利用者負担を適正化する。
（4）能力に見合った適正な負担
社会的支援サービスを充実させるためには、国民各世代が能力に見合った広く公平かつ適正な負担を分かち合うことが必要である。特に、高齢世代は平均的に見れば他の世代に比して多くの資産を有する一方、高齢世代の家計における公的負担は他の世代に比して低くなっている。このため、高齢世代内の所得・資産格差が高いことを踏まえながら、高齢世代も能力に見合った広く適正な負担を担う方策を検討する」（24-5）
□「@公的サービス供給の最適化と効率化
家族による介護等の物理的・精神的な負担を軽減するため、「自立した生活」を送るために必要な基礎的部分については適切かつ公平な負担を求めつつ、公的なサービス（福祉等）を充実する。
また、支援ニーズのうち公的責任で担う部分についても、民間部門を含めたサービス提供者間の適正な競争を促進するとともに、ボランティアの協力を得ることによって、最適かつ効率的なサービスを提供する。
A社会保障給付全体の適正水準のあり方
介護等の予防的施策の効果並びに年金等の現金給付と医療や福祉等のサービス給付の連携等を検討しつつ、社会保障給付全体の増加や公的負担の上昇をできる限り抑制する。
B政府支出における配分のあり方
少子・高齢化の進展を踏まえ、政府支出全体にわたり、真に必要な分野へ配分し、必要性の薄れた分野への支出を削減する」（26）
□「（1）社会全体の負担の抑制
今後の我が国の社会保障の給付と負担を公平かつ適切なものとするためには、以下の視点に立って、社会全体の負担を抑制する必要がある。
@予防的施策を充実することによって社会的支援ニーズの発生をできる限り抑制する。
A個々の施策間の連携を図り、サービス供給を効率化することにより、社会保障給付全体の増加をできる限り抑制する。
B家計における租税や社会保険料等の公的負担と各家庭において介護等を行う負担や民間サービスを購入する費用等の私的負担のあり方を総合的にとらえ、社会全体としての負担の抑制を考慮する必要がある」（28）
■経済企画庁編、1999『経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針』大蔵省印刷局.
□「多くの人々が「夢」に挑戦し、その中から新しい創造性が生まれる。挑戦するに相応しい成功報酬が備わっており、個人が自己責任のもとに自立した存在であるとの認識が高まっている。
そうした社会においては、創造的価値の生産やリスクをとることによって大きな所得を獲得することが可能となる。成功者と失敗者の間で所得格差が拡大する可能性があるが、挑戦とそれに伴うリスクに相応する報酬は正当な評価であり、それによる格差は是認される。また、その前提として、すべての人に対して公正な機会が与えられている他、失敗した場合の最低限の安全ネットと再挑戦の可能性が確保されている」（16）
□「経済審議会の国民生活文化部会報告には、つぎの文言がある。「老後の生活を豊かなものにしていくためには、公的年金に加え、企業年金や個人年金等を組み合わせた形で、老後の生活資金を現役世代から準備することが一層重要になってくる。また、貯蓄等の効率的な運用や住宅資産の活用を通じて、自己責任に基づき自らの選択により老後の生活の安心を確固たるものとすることも必要である」（経済企画庁［1999：119］）
□「「個」中心社会は、自己責任を基本とする社会であるが、それを支える部分でのセーフティネットの存在もより重要になる」（経済企画庁［1999：120］）