社会運動-明治
□「文明開化の「東京風」が地方都市に波及しはじめ、東京見物にやってくる地方民も急増した」（牧原［2006：60］）
□「しかし、食費が生活費の大半を占める都市の庶民や、秩禄公債のわずかな利子を当てにするほかない下層士族にとって、米価の値上りは生存を脅かす災難でしかなかった。インフレは農民層には経済的余裕を、“無産”士族・都市貧民には生活難をもたらした」（牧原［2006：61］）
◆松方デフレ
□「大隈は、国内産業を発展させ輸出を増やせば正貨も増える、だから紙幣を増発してでも生産的投資を拡大すべきだ、と考えた。これに対して松方は、紙幣の増発が紙幣価値下落の原因であり、インフレが収まれば地租の実質的価値が増大し財政も安定化する、と主張した。そして、緊縮財政を中断しないという保障を天皇から取りつけたうえで、82年度から3年間、省庁経費の据え置き（ゼロ・シーリング）を原則とする協力なデフレ政策を実行し、歳入に余剰金が出ても歳出にまわさず、紙幣を文字どおり「焼却」していった。その一方で、軍備拡張等の財源をまかなうため、酒税・煙草税ほかさまざまな間接税を増額・新設し、地方税の税率を地租の5分の1から3分の1に引きあげ、低所得者を直撃する戸数割り・家屋割りを増やした。
その結果、81年に1・7を超えた紙幣と銀貨の交換比率は、83年に1・3となり、85年末にはほぼ等価になった。米価も1石10・6円（81年）から6・3円（83年）、5・3円（84年）に急落した。だが、地租の額は変わらないうえ、81年から徴収時期が早められたため、貧しい農民は租税納入に苦しみ、高利で借りた借金の返済に追われた。85年に公売処分を受けた地租（国税・地方付加税）滞納者は全国で10万人を超えた。酒税の増加（1石2円から4円へ）と不景気で、酒造業を兼ねていた富農・富商も打撃を受け、81年に約3万円だった酒税滞納額は83年に55万円を超えた。84年の不作がこれに追い打ちをかけた」（牧原［2006：62］）
◆「企業勃興期」
□「1880年代後半以降、日本の経済成長が急に活発化したことはよく知られていて、日本経済史の上でこの時期は「企業勃興期」と呼ばれている。紡績、鉄道、石炭、銅などをはじめとする近代産業の発展は、1890年代初頭にかけて急激な盛り上がりを示し、また製糸、織物、雑貨類などの在来産業も、一斉に発展するのである。会社数が1885年の1279社から1900年の4295社に増加し、資本金も5千万円余から2億2千万円余に増大した」（中村［1985：53］）
□「1885‐95年当時の主力輸出品は生糸であり、続いて銅、石炭、雑貨類として花筵、陶磁器、扇子団扇であった。これ以後には、樟脳、薄荷等の一次産品が主なものであった。この順序が示すように、生糸と鉱業産品とがとりあえず輸出直結の成長産業としてまず発展を開始したのである。また綿紡績会社が陸続と創業するのも、85‐90年の時期であり、綿糸が輸出品として急激に伸びはじめるのは、90年代前半のことであった。この過程において、鉱業を含む近代産業部門は企業化の契機をつかんだのであった。また生糸についても、多くの研究が示しているように、松方デフレの後、輸出を中心に、1885‐95年の10年間に、その生産額は5倍弱に、生産数量は3倍強に増加し、機械製糸の普及、共同揚返しなど技術の発展はめざましかった」（中村［1985：55］）
□「それではこの時点の農業はどうなっていたのか。農業は、1880（明治13）年当時からの落ちこみの期間が長く、かつ深刻であった。米価についていえば、1881年の石当り庭先価格10円8銭から、88年4円33銭まで、7年間にわたり、実に54％も落ち込んだあと、再び10円をこえるまでには、1897（明治30）年を待たなくてはならなかったのである。それも、1890（明治23）年の不作のために、米価が奔騰して8円をこえたのが回復の契機になったのであって、米作については、1885年以後の景気回復の影響はほとんど見られなかったといってよい。もちろん繭の場合は、輸出向製糸業の発達に伴って価格も1885年以降回復し、以後も生糸価格と繭価格がほぼ並行して上昇した」（中村［1985：57］）
□「明治20年代から30年代にかけては、日本の資本主義経済が急速に発展した時期に当る。それ故にこの時期の開明主義的立場に立つ諸思想家が、立場の相違を超えて、資本主義の発達を声援する姿勢をとり、資本主義に思想的な基礎づけを与えたことは、注目すべき現象でもあった。もっとも早くからブルジョア的傾向を強く示していた福沢は、明治21年に「尚武の世には腕力武勇を以て立国の元素と為したることなれども、明治の文明世界に於ては、国を立るに学識徳義の要あり商工殖産の急あるが故に、腕力武勇に易るに智徳財産を以てし、苟も今日の日本社会に有智有徳にして人望を博し財産豊にして勢力盛なる者あれば、之に依頼して立国の謀を為さざる可らず。即是れ文明社会の背骨なればなり」（「立国の背骨」）と言い、29年・・92 に「今の不完全なる文明社会に於ては、対外商戦の必要にして立国の根本と云ふも可なり。貨殖家の欲情いよいよ盛にして富国の道いよゝゝ進み、世界中の大欲国にして始めて大富国の名を成す可し。富豪の経営非難す可らざるのみか、国の為めに姑く敬意を表す可きものなり」（「福翁百話」）と論じて、利潤の追及（ママ）とブルジョワジーの致富とに積極的な倫理的価値を賦与したのは、その典型的な実例と言えよう」（家永・猪野［1959：92-93］）
◆日清戦争
□「また日清戦争後の軍拡は、国家財政の劇的な構造変化をもたらした。一般会計歳出では、第一議会から第六議会までの5年間（1891‐95）の平均8166万円が、日清戦争後の第九議会から第一九議会までの九年間（1896‐1904）の平均2億4910万円に3倍化した。日清戦争の戦費2億円という規模を戦後財政に引き継いだ形となった。同じ期間の一般会計歳入平均では、租税収6729万円、経常収入8561万円が、租税収入1億2725万円、経常収入1億8645万円と倍化している。2倍という大増税は、酒税・地租・所得税・醤油税の引き上げ、登録税・営業税の新設によって強行された。なかでも酒税は、1895年の1700万円が1900年には5000万円と3倍の増収となった。直接税の地租は、同時期に3800万円から4600万円になり、所得税も100万円が600万円に伸びただけだから、広く民衆から取る間接税の増税が大きな部分を占めていた。自由商品だった煙草も、国家直営の専売事業に移される。日清戦後の軍拡を柱とする歳出増は、直営の煙草、さらに酒税と営業税という間接税に頼らねばならなかった」（原田［2007：125］）
□「日清戦前には平均395万円の黒字であった国家財政は、日清戦後の9年間は平均6249・・ 万円という大赤字に転換してしまう。ほぼ日清戦前の平均租税収入分にあたる。これを補ったのは、国債と日清戦争賠償金である。後者から一般会計に繰り入れられたのは平均3400万円だから、赤字の54％を賠償金が補ったことになる。未来の財源をあてにして発行する国債は、事業公債・台湾事業公債などの名目で募集され、5年間で平均4100万円の借り入れとなった。1873年の一件（新橋‐横浜間鉄道のための7分利付国債240万ポンド）を例外として、外債非募債主義が貫かれてきたが、1898年には金融が逼迫状態となったため、国債公募も不可能となり、ついに外債発行に転換する。4分利付英貨公債1000万ポンド（9763万円相当）の募集である」（原田［2007：125‐126］）
◆1897（明治30）年4月：「職工諸君に寄す」
□「帰国した高野は1897年4月、城、沢田らと職工義友会を再建し、日本最初の労働運動出版物「職工諸君に寄す」を発行配布し、労働者の組織化という大事業に着手す・・151 る。「寄す」は6000字程度の文章だが、
立て職工諸君、立って組合を組織し、もってその重大なる責務とその男子たる面目を保つを務めよ、諸君の前途は多望なり、要する所は不抜の精神と不屈の意志のみ、天は自ら助くる人を助くといわずや、奮えよや諸君、その自助心を発揮せよ。
と「職工」の奮起を促す強い熱情と、未来への希望を示すものだった。元気なうちに未来に備えなくては、妻子を路頭に迷わせることになるという言葉のたたみかけは、男子職工が対象となっているものだった。産業化の進展は、大都市と周辺に工場などを集中させ、急速に都市を膨張させ、都市の諸機能が高まる都市化の時代を迎えていた。農村から挙家離村した人々は夫婦と子どもによる核家族で、若い夫が主たる生計を支えているが、妻や場合によっては子どもも補助労働して支えるという家計構造を持っていた。若い労働者層に夫や親としての自覚と、そのための労働運動参加を求めたのが、この呼びかけの意味だった」（原田［2007：151‐152］）
□「更に同業組合の積立金を以て其組合員の災厄を救ひ又は其の死亡せるとき其妻子をして安んじて生活をなさしむる等のことは職工の独立独行の意気を養ひ其天与の責任を全からしむる者なり、［…］
今日に於ては職工にして一度災厄に逢はんか一に他人の救助を仰かざる可らず其独立の体面を汚すこと少々にあらず又時としては頼るべき他人なくして非常に困難を極むることあり之に反して組合より救助を受くるは恵まるゝにあらで約束上受取り得べき金額を受くる者なれば毫も独立の面目を汚すことなく又災厄の場合に対し既に其困難を薄ふすべき方法の附き居る以上は殊更此等のことに苦慮して卑屈の行をなすを要せざることなり自助の精神自信の意気大に昂り為めに職工の品位を高むること尠なからざるべし・・262
立て職工諸君、立つて組合を組織し、以て重大なる責務と其の男子たる面目を保つを務めよ、諸君の前途は多望なり、要する所は不抜の精神と不屈の意志のみ、天は自ら助くる人を助くといわずや、奮えよや諸君、其自助心を発揮せよ。」（横山［1899→2000：262‐263］）
◆社会問題研究会
□「社会問題研究会は東洋社会党の創立者樽井藤吉、かつての国友会（自由党の一母体）員で馬場辰猪・田口卯吉らの同志であった西村玄道、およびのちの同盟会の組織者中村太八郎を幹事として出発した。「学理ト実際ニヨリ社会問題ヲ研究」することを「目的」（規約）として集まった約200人の会員は「種類より云へば極めて雑駁なるものにして」（山路愛山「現時の社会問題及び社会主義者」）、河野広中・愛沢寧堅・堀内賢郎（以上自由党）、鈴木重遠・田中正造・波多野承五郎・鳩山秀夫（以上進歩党）、新井章吾・綾井武夫・江橋厚（以上議員倶楽部）の現職代議士をはじめ、片山潜・・・16 佐久間貞一のごとく労働問題に直接深い関心を抱いているものもあれば、田口卯吉・天野為之のような自由主義者もあり、陸羯南・三宅雪嶺というナショナリストも名をつらねる。これらの会員の大半は、もとより「社会主義其ものに対しては殆んど正確なる智識なく」という有様であったが、藩閥政権の専制と、これと結ぶ大地主・特権大資本の横暴を快しとせず、何らかの政治・社会の改革を望む点では共通の気分をもっていたとみられる」（松尾［1989：16-17］）
◆「労働組合期成会」結成
□「労働組合運動の育成のために組織された啓蒙・宣伝団体。1987年（明治30）発足。母体は、1891年サンフランシスコで高野房太郎・城常太郎・沢田半之助らが結成した職工義友会。彼らは日清戦争後の日本に帰国し、97年同会を再組織、高野起草の「職工諸君に寄す」を各工場に配布して同業組合の結成を呼びかけた。また島田三郎・佐久間貞一・鈴木純一郎らの協力をえて労働演説会を重ね、7月に労働組合期成会を発足させた。幹事長に高野、幹事に片山潜・沢田ら、評議員に佐久間・鈴木・島田のほか安部磯雄・村井知至らが就任した。同会の指導で12月、日本最初の労働組合である鉄工組合が会員1180名で結成された。これとともに労働運動の機関紙「労働世界」を発刊した。98年の日本鉄道矯正会や、99年の活版工組合の成立にも一定の影響を及ぼした。同会はメーデーを真似た労働者運動会の企画や、共働店（消費組合）・独立共働工場・国民貯蓄銀行など多彩な活動を展開、99年には会員数5700名に達した。しかし、しだいに官憲の圧迫が加わり、1900年の治安維持法制定で致命的な打撃をうけ、労働運動の急速な退潮とともに01年に消滅した」（日本思想史辞典［2009a：1053］）
・「労働組合期成会設立趣旨」→★横山源之助
◆『労働世界』
□「『労働世界』は、「内は労働者の技術と位置を高め以て其幸福を保持増進せしめ、外は日本工業の発達進歩を計らん」という目的をもっていた（「労働世界宣言」）。そこでは、労働者・・495 の「幸福を保持増進」することと、「日本工業の発達進歩を計」ることとは、並行するもの＝矛盾しないものととらえられていた。その意味で当時の労働運動には、いわば労資共栄論的な性格がつらぬかれていたというべきであった」（鹿野［1969：495‐496］）
□「労働組合期成会の機関紙。1897年（明治30）12月創刊、月2回発行。主筆の片山潜のほか、高野房太郎・横山源之助・安部磯雄・村井知至らが執筆した。労資協調的な論調から、99年には社会主義への傾斜を強め政治運動との結合を論じた。各地の組合結成や労働争議、労働者の状態なども詳しく掲載され、初期の労働運動の発展に大きく寄与した。運動の衰退とともに、1901年12月100号で廃刊した。翌1月から片山は日刊「内外新報」を発刊、4月から再び旬刊「労働世界」に切り換えた。さらに03年3月半月刊の「社会主義」と改題して、社会主義運動の機関紙的役割を担った」（日本思想史辞典［2009b：1053］）
◆『職工事情』
□「日本の産業革命期における工場労働者の実態調査報告。全5巻。農商務省商工局編、1903年（明治36）刊。日清戦争後、紡績・製糸業の急速な進展と労働運動の誕生とともに、政府は工場法をとりあげざるをえなくなった。1900年農商務省は工場法案作成の基礎作業として、商工局内に臨時工場調査掛を設け、内務省参事官の窪田静太郎を主任として、全国工場の労働事情の調査を進めた。桑田熊蔵・広部周助・久保無二雄・横山源之助ら専門家がこれに協力した。その厖大な工場調査のうち労働事象に関する部分をまとめたものが本書で、内容は紡績・製糸・織物を主として、鉄工・ガラス・セメント・マッチ・タバコ・印刷など15業種について、職工の種類、労働時間、賃金、生活環境などを克明に記録している。付録資料として女工の虐待をめぐる聞き取りなどが詳しく記述され、当時の工場労働者の過酷な実態をあるがままに報告している。これにもとづいて02年工場法案要領がつくられ、工場法の制定への道が開かれた。戦前は広く刊行されなかったが、官庁調査資料としては出色のものであり、その時期の労働状況を正確に映す古典的文献である」（日本思想史辞典［2009：495］）