公共政策（public policy）
◆公共政策の範囲
□「現代社会では、公共政策は広範囲に及び、われわれの生活の隅々までをおおっている。これらの公共政策は、いちおう（1）社会秩序の維持のための政策、（2）経済政策、（3）社会政策に分けて考えることができる」（武川［1999：264］）
◆社会秩序維持のための政策
□「秩序維持のための公共政策には、警察、軍事、司法、その他の一般的なルール作りが含まれる。公共政策の範囲は、望ましい政府の規模との関係で論争の的となりがちであるが、今日、最も「小さな政府」を主張する人びとも、秩序維持のための公共政策の必要性は否定していない。現代社会の特徴は、こうした秩序維持のための公共政策に加えて、経済政策と社会政策が、政府の中心的な仕事になっている点にある」（武川［1999：264］）
◆経済政策
□「経済政策は、経済システムの安定と成長を直接の目的として策定・実施される公共政策である。ケインズ革命以後、政府は、金融政策、財政政策、産業政策などさまざまな手段を用いて、経済システムの制御を試みるようになってきているが、経済政策は通貨供給量の統制に限定されるべきだという考え方もある」（武川［1999：264］）
□「1970年代のスタフグレーションはケインズ的マクロ経済政策によっては解決されず、その批判から形成された新しい経済政策論をいう。それはマクロ経済の安定のための、ミクロ経済学に則った政策論であり、市場の機能を前提としつつ、とくに政府の主体的行動を分析の中心に据える。高齢化、医療、教育、土地、環境といった1980年代以降の現代的問題は市場機構によっては解決が困難である。また政府の介入によってもその解決は容易ではない。これらの問題に対して法的規制、租税、補助金などの政策手段を用いて消費者や企業の経済行動に影響を与えるとともに、政府部門の政策の選択を分析の対象としたミクロ経済学的色彩をもつ経済政策論である」（社会学小辞典［1997：169］）
◆社会政策
□「社会政策は、国民生活の安定と向上を直接の目的として策定・実施される公共政策ある。福祉国家体制の下で、先進国の政府は、雇用、社会保障、住宅、教育など多様な領域で、社会政策を実施するようになっている」（武川［1999：264］）
◆政策過程研究
・1940年代
□「［…］現代のように複雑な要素や側面からなる公共政策それ自体を対象とした学は、1940年代のハロルド・ラスウェル（H. Lasswell）らが提唱した「政策科学（policy science）」から始まる。それこでは、公共政策のプロセスに関する「ofの知識」と、公共政策決定にどのような知識を投入するかという「inの知識」を研究対象にしている。
第2次世界大戦を通じて社会科学の分析手法は飛躍的発展を遂げたが、特に意思決定の道具として OR （operations research）や、ランド研究所（RAND Corporation）が開発したシステム分析（systems analysis）などが用いられるようになった。この第1期は、米ケネディ政権下のマクナマラ国防長官がシステム分析を用いたPPBS（Planning Programming Budgeting System）を国務省予算編成に応用し、ジョンソン政権下では「偉大な社会（Great Society）」プログラムやベトナム戦争にこれらの分析手法が投入された。また、「ofの知識」では、ラスウェルが政策過程の「段階モデル」を提示したが、政治学の分野でも C. E. リンドブロム（C. E. Lindblom）のインクリメンタリズム・モデルや、デヴィッド・イーストン（D. Easton）のシステム・モデルが開発された。こうした分析手法をもとに合理的な意思決定を行い、さらには政策過程を自動化し、政策決定から政治を排除しようという時期だった。しかし、PPBS はわずか3年後には停止され、「偉大な社会」建設も進まずベトナム戦争も敗れて、政策科学の再構築が模索されることになる」（上沼［2015：82］）
・政策の実施と評価の研究：1970年代
□「1970年前後に、ランド研究所の E. S. クェード（E. S. Quade）やラスウェル、イェヘッケル・ドロア（Y. Dror）が失敗の原因を分析し、新たな方法論や分析の見取り図を示してみせた。これに応えるように、「in の知識」の再構成として、W. N. ダン（W. N. Dunn）が政策分析のトータルなプロセスを提示する一方、リンドブロムらは政策分析は政策問題の解決に役に立たぬ・・82 「知識のための知識」だと批判し、それに関連して知識の生産者たる政策分析者と知識の利用者である意思決定者の2つのコミュニティが存在することが明らかにされる。他方、「of の知識」では第1期の失敗を契機として、従来の「決定」から政策の「実施」と「評価」の段階に関する研究が盛んになった。また、政策過程での「知識の活用」のされ方や社会状況の変化や経験から国家が「学習」するダイナミズムが明らかにされた」（上沼［2015：82-83］）
・参加型政策分析：1980年代
□「1980年代半ばから、再び自己のアイデンティティを探す第3期が始まる。そこで注目されたのが、初期ラスウェルが提示していた「状況依存性」と「民主主義の政策科学（Policy Science of Democracy）」の概念の再評価である。これまでの失敗は、政策問題や意思決定が持つ社会プロセスとしての側面を見落とし、あるいは、官僚に代表されるテクノクラートの台頭が市井の市民を政策決定の場から隔絶したことにあった。「in の知識」では、OR やシステム分析などの限界が認識されて、解釈学や批判理論の影響でポスト実証主義（post positivism）の検討が本格化した。前者から、事実と価値の二分法が疑問とされ、前述の2つのコミュニティ間やアクター間に存在する認識の差異が問題となり、政策問題や行為者の状況依存性が強調されることになった。後者からは、政策過程における政策決定者と市民の間のコミュニケーションの問題が気づかれ分析されることになった。その結果、1990年代に参加型民主主義での「参加型政策分析（Participatory Policy Analysis）」が新たな方法論として提示された。そこでは、特定の政策問題についてパネルが設定され、開かれた議論の場として利害関係者のみならず市民が参加し、参加者全員が平等な立場として見解を述べ、政策代替案を作成し議論して相互和解による合意が目指される。そして、政策分析（者）は価値中立ではなく、市民に助言をして議論への参加を助ける。「of の知識」では、従来のアクターの行動を規定する「利益」への関心から、行動を制約する「制度」の発見がある。マーチとオルセン（March and Olsen）の組織論の影響で、官僚制度や金融制度など、さまざまな制度への関心が高まった。同様に、利益に対抗する「理念」がアクターの行動への分析視角として注目され、それと関連して、政策唱道連携グループ間の「政策志向学習」概念が提示された」（上沼［2015：83］）