公共経済学（public economics）
□「経済学は市場を前提とし、そのなかでの財の生産、分配、消費の問題を考察してきた。しかし、戦後の環境問題、都市問題、福祉問題への関心の高まりは、非市場的分野での公共サービスの提供や、公共交通、水道事業など準公共財を提供する公共部門の経済活動と、その資源配分問題に経済分析の手法を拡大させることを要請した。こうした非市場的分野と公共財ないし準公共財を対象とする経済学は、ミクロ分析の厚生経済学と結んで公共経済学として発展しだしている」（岩波現代経済学事典［2004：250］）
□「市場機構による解決が困難な経済問題に対する、非市場的な政治的意思決定による解決の方法を探る経済学の一分野。公害や環境汚染、都市問題、教育や医療、社会福祉などの諸問題の深刻化と、公共部門への期待の増大を背景として1980年代後半に誕生した比較的新しい研究領域である」（田中［1999：262］）
◆市場の失敗の克服
□「上記の諸問題は、外部性の存在や、非市場的性格をもつ公共財の供給の問題であることなどのために、市場を通じた資源の最適配分が実現しない「市場の失敗」の事例であり、その解決には、公共部門による介入と財・サービスの提供が必要となる。その際、そうした公共部門の活動をどのような水準まで行ない、またそのための費用をどのように分担するかが決定されなければならない。「財政学を父として厚生経済学を母として生まれた」といわれるように、公共経済学の対象領域は伝統的な財政学と重なりあっているが、こうした政治的な意思決定の過程の実証的な分析や望ましい政策の理論的な決定を課題としている点に新しさがある」（田中［1999：262］）