公共財（public goods）
□「公共経済学の基礎概念であり、一般的には「公共的に、すなわち政府の手を通じて供給される集合財」と定義される。たとえば国防、警察、一般道路など。民間財が可分であるのに対して公共財は不可分であり、消費者全員が平等に享受できることを特徴とする」（社会学小辞典［1997：169］）
□「社会的には必要不可欠なものでありながら、市場が成立せず、私企業では提供不可能で、税金あるいは利用量と無関係な人々の負担でまかなわれなければならない財またはサービス。たとえば灯台の光のように、これを利用した船舶から料金を徴収しようとしても、それはできない。このような公共財は一般的には次の3つの性格をもっている。1）同時供給、2）同時消費、3）非排除性である。私的財であれば、1個のパンはAという人が食べるとBという人は同じものを食べることはできない。だが灯台の光のように、複数の船に1）同時供給され、2）同時消費される。つまり複数の人の消費関数のなかに同じ財が入っている。さらに代金を払った者だけに利用させ、支払わない者には供給しないという排除性が働かない財、つまり3）非排除性をともなうものである。これに対して、1）と2）の性格をもち、3）をもたない鉄道輸送――複数の客に同時供給・同時サービスでありながら切符を買わない者は乗せないという排除性をもつものを準公共財（quasi-public goods）という」（岩波現代経済学事典［2004：251］）
□「公共財は公共性のある財・サービスである。わかりやすい公共財の例の1つは特定の船舶に対して投光を隠すことができない灯台であるが、財政学的な定義では、公共財は政府によって提供されるものであり、その便益に対するアクセスから人々を排除することが難しいという〈非排除性〉と、ある人による消費が他の人の消費を妨げることがないという〈非競合性〉とを、特徴とする。
したがって、市民であれば誰でも納税額にかかわらず便益を受けることができる財・サービス、例えば国家の司法・立法・行政制度や海外における邦人保護制度が公共財に含まれる。だが、公共性をおびるのは国家だけではないように、中央政府によって提供されるものだけが公共財ではない。地方政府が保有する公園や、地域共同体が共有する入会地、町内会や組合の伝統行事なども、公共性のある財・サービスである。
また、年金、医療、介護保険制度なども公共性をおびる財・サービスである。これらの公共財の〈非排除性〉と〈非競合性〉の程度は低まるため、準公共財として位置づけられることがある」（神島［2008：538］）
◆公共財とフリーライダー、市場の失敗
□「公共財はその非排除性のために、代価を払わない人の利用を防ぐことが難しい。そのために、潜在的な利用者にとって、誰かが提供した公共財を無償で利用するのが最も有利に見え、結局誰もその対価を払おうとしない。これが「タダ乗り問題（free rider problem）」である。代価を払う人がいなければ、費用をかけて公共財を提供した人はその費用を回収できない。主として利潤を求める民間企業に財・サービスの供給されないことになる。もっとも、最近の実験経済学の成果によると、たとえ可能であっても必ずしもタダ乗りせず、対価を払う人がかなりあることを示している。しかし、それらの人の拠出は公共財供給の費用を十分に賄うものではないので、たとえ供給されたとしても、その量はわずかに止まることが予想される。
なお、企業が供給してくれなくても、潜在的な利用者が相談のうえ費用を負担して、必要な公共財を供給する道も残されている。しかし、非競合性により、潜在的利用者が多数にのぼるため、費用負担の相談がまとまる可能性は小さい。こうして、市場経済においては生活に必要な公共財が供給されないか、もしくはわずかしか供給されないことになる。この問題は、「市場の失敗（market failure）」の重要な原因になっている」（岸本［2015：80］）
□「公共財には「フリーライダー問題」がある。例えば共有の牧草地において、牧草の便益に対価を支払う必要がない場合には、羊飼いは羊の数を増やしてしまい、牧草地を荒廃させてしまうかもしれない（共有の悲劇）。近年において著しい地球環境の悪化は、まさに地球的な共有の悲劇で・・538 あるといえる。
この問題の解決方法の1つは、公共財の一部ないしは全部を私財とし、その所有者に財を管理させることで、フリーライド（ただ乗り）による公共財の荒廃に歯止めをかけることである。
国連の気候変動枠組み条約の一環である温室効果ガス排出権取引制度は、温室効果ガスといういわば負の公共財に所有者を与えるものである。［…］
もう1つの解決方法は、公共財の便益に与る際には利己的な行動を控えるという倫理を、人々のうちに育むことである。［…］」（神島［2008：538-539］）
□「公園・国防体制・司法制度など、全員が等しく消費を享受できる財（等量消費）。正の外部性をもち、対価不払いの者を排除できないため（同一供給量が公的な性格）、価格機構は十全に働かない（市場の失敗）。そこで課税による公的供給が一般的となる。公共財の効率的な配分や供給を経済理論から確定することは可能だが（とくにリンダール均衡という「受益者負担」の原則）、この効率的な均衡は「公平性」に反し、「ただ乗り free-riding」の誘因を防げない」（小峯［2012：395］）
◆政府の失敗
□「公共財供給は、国あるいは地方政府の予算案の作成・承認・実施の過程を経て決められる。つまり、政治過程で決められるのである。この過程において、公共財の便益と費用を考量する費用便益分析（cost-benefit analysis）が用いられる場合もあるが、政治過程は有権者、政党、利益集団、官僚などの利害の調整の場であるから、そこで決められる公共財供給が上記の効率性を満たすとは限らない。市場の失敗を補正する試みが必ずしも望む結果とはならず、「政府の失敗（government failure）」が生じるかもしれないのである。ここに公共財供給の難しさがある」（岸本［2015：81］）