憲法草案-明治
●元老院、1876（明治9年10月）「日本国憲按（第一次案）」家長・松永・江村編［2005：173-179］
□「第二条 皇帝ノ身體ハ神聖ニシテ侵ス可カラザル者トシ又何レノ責ニモ任スルコトナカル可シ」（173）
●共存同衆、1879（明治12年3月頃）「私擬憲法意見」家長・松永・江村編［2005：187-192］
□「第十八條 皇帝ハ神聖ニシテ責任ナシ」（188）
●嚶鳴社、1879-1880（明治12-13年）「嚶鳴社憲法草案」家長・松永・江村編［2005：192-197］
□「第十五條 皇帝ハ神聖ニシテ責任ナシ」（193）
●桜井静、1879（明治12年12月頃）「大日本国会法草案」家長・松永・江村編［2005：198-200］
□「上院ニ於テ決定スヘキ特任ハ左ノ如シ［…］第四 執政官吏ノ責任ニ關シ審断ヲ行フコト」（198）
●筑前共愛会、1880（明治13年2月）「大日本国憲法大略見込書」家長・松永・江村編［2005：211-219］
□「第八十三條 皇帝ノ身體ハ侵ス可ラス又責任トスル所ナシ」（216）
□「第八十六條 皇帝ハ最上ナル権ヲ有ス其権總テ大臣ニ由ツテ之ヲ行フ但シ大臣ハ其責任ヲ承ク」（216）
●福地源一郎、1881（明治14年3月30日-4月16日）「国憲意見」『東京日日新聞』（1881-3-30〜1881-4-16）.家長・松永・江村編［2005：257-280］（句読点を補った）
□「［…］萬世一系ノ皇統ニシテマシマス義ナレバ、後世ニ至リテモ代々ノ帝ミナ今日ノ如ク堯舜ニ勝レサセ給フ聖王ノミナリト恃ミ奉ランハ覚束ナシ。人皇百廿代ノ御中ニハ無道ニコソオハサヾレ君徳ヲ備ヘ給ハザリシ帝モマシマシケルヲ以テ、之ヲ徴スルニ足ルベキ歟、是レ大臣ヲシテ萬機ノ政治ニ關シテ國民ノ責ニ當ラシムルヲ良圖トスル所以ナリ。夫レ権ノ帰スル所ハ責ノ帰スル所タリ、其権アリテ其責ナクバ、國民ハ何ニ由テ其身ヲ安ジ其自由ヲ享クルヲ得ンヤ。若シ叡慮ノマニマニ萬機ヲシロシ召サバ、恐ナガラ其責ハ帝位ニ帰シ、其激迫スルニ際シテハ、帝統神種天皇神聖ノ大義モ、國民コレヲ顧ルノ遑ナキニ至ランモ計リ難シ。［…］現ニ今日ノ政治ヲ仰視スルニ、制度法律ミナ勅命ヲ以テセラルヽガ故ニ、大臣参議省卿ハ皆 聖天子ニ對シ奉リテ責任ヲ有スレドモ、國民ニ對シテハ更ニ其責任ナシ。而シテ國民ニ對スル責任ノ衝ヲ避クルガ如クニ見ユルナリ。政体ノ然ラシムル所トハ云ヒナガラ、是レ豈ニ皇統ヲ不窮ニ継承シ奉ルニ萬全ノ計ナリト云フベケンヤ。是故ニ君民同治ノ政体ヲ建ルニ當リテハ、國民ニ對シテハ、大臣都テ政治ノ責ニ任ズベシト制定シ、 聖天子ハ人望ノ帰スル者ヲ選ビテ大臣ニ任ジ人望ニ背クノ大臣ハ之ヲ退ケ、一ニ輿論ノ由ル所ニ従テ社稷ノ重臣ヲ定メ以テ國民ノ責任ニ當ラシメ給フベシ。然ル時ハ、國民ハ政治ノ得喪ニ責任ノ人アルヲ知リ帝位ハ國民ノ休戚ニ怨府タルコトナク、萬世一系ノ帝統ハ天壤ト倶ニ不窮ニ継承セラレ給ハンコト疑ヲ容レザル也」（263）
●小田為綱他、1880-1881（明治13-14年）「憲法草稿評林」江村編［1989：103-124］
□「第二条 皇帝は神聖ニシテ犯ス可カラズ。縦ヒ何事ヲ為スモ其責ニ任ゼズ」（103）
□「○第二条 夫皇帝ハ政ヲ天下ニ布キ、以テ法令ヲ明ニスベキヲ欲セラルヽノ地位ニアリテ、自ラ法ヲ乱リ罪科ヲ犯ス為スベカラザルノ所業ヲ為シテ、何ヲ以テ天下人民之レ是ヲ則ルコトヲ得ンヤ。然ラバ則チ天皇陛下ト雖、自ラ責ヲ負フノ法則ヲ立、后来無道ノ君ナカランコトヲ要スベシ。然レドモ刑ハ貴ニ加フルニ忍ビズ、依リテ通常法律ヲ加フベカラズ［…］」（103）
●千葉卓三郎他、1881（明治14年）「日本帝国憲法」江村編［1989：131-146］
□「〔一八〕 国帝ノ身体ハ神聖ニシテ侵ス可ラズ、又責任トスル所ナシ。
万機ノ政事ニ関シ、国帝若シ国民ニ対シテ過失アレバ、執政大臣独リ其責ニ任ズ」（133）
●岩倉具視、1881（明治14年7月）「岩倉具視憲法大綱領」江村編［1989：223-229］
□「一、大臣執政ノ責任ハ根本ノ大政ニ係ル者ヲ除ク外、主管ノ事務ニ付各自ノ責ニ帰シ連帯責任ノ法ニ依ラザル事」（江村編［1989：225］）
□「憲法ニ於テ宰相ノ責任ヲ定メ、其連帯ノ場合ト各個分担ノ場合ヲ分ツベシ〈仏国千八百七十五年ノ憲法二「宰相ハ政府ノ大政ニ付テハ連帯シテ其責ニ任ズベク、各個ノ職掌ニ付テ各自其責ニ任ズベシ」トアリ〉。若シ英国ニ傚ヒ諸大臣ハ一概ニ連帯ノ責ヲ負フ者トセバ、一省長官ノ職務失錯アリテ議院ノ詰責ヲ得ル毎ニ、他ノ各省長官モ従テ一同ニ退職セザルヲ得ズ」（江村編［1989：227］）
●伊藤巳代治、1888-1889（明治21-22年）「大日本帝国憲法衍義（抄）」江村編［1989：387-383］
□「［…］立憲政体ニ在リテハ各国務大臣ハ君主ヲ輔弼シテ大政ノ施行ニ責ヲ負フ。此ノ匡救アリテ素メテ政府ノ保障セル公共ノ利益ハ保セラレ、而シテ天皇ノ不任責権（ペルソナル・イルレスポンシビリチー）ハ維持セラルコトヲ得ベシ」（354）
■東京大学社会科学研究所編、1991『現代日本社会1 課題と視角』東京大学出版会.
●坂野潤治、1991「歴史的前提としての欽定憲法体制」東京大学社会科学研究所編［1991：163-199］
□「政策立案能力を持った官僚による合理的な国家運営をめざす「超然主義者」は、その憲法上の根拠を明治憲法の天皇大権主義にもとめた。都筑にあっては、天皇は「虚器」ではなく「為政ノ実権」の保有者であり、それ故に憲法によって法律上の責任は免除されても、「為政活動ノ責」は自ら負う存在であった。彼は次のように記している★。
「抑々王国ノ政ハ総テ君主ノ意中ヨリ出デザルベカラズ。国王ハ国家ニ代テ其ノ主権ヲ負担シ、其大権ヲ統治シ、以テ国家ト歴史トニ対シテ自ラ其責ニ任ゼザルベカラズ。立憲国ト専政国トヲ問ハズ、総テ王国ノ主権ハ君主ノ一身ニ総括サルヽモノナルガ故ニ、其責任モ又タ国王ノ一身ニ集マルハ、数ノ免レザル所ナリ。立憲国ノ大臣ガ国王ニ代テ任ズルノ責ハ単ニ法律上ノ責任ニ過ギズ。［…］」」（172）
★ 都筑馨六、1892（明治25年7月）「超然主義」未刊行草稿：49-52.