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教育改革-日本に対するアメリカの政策（1942〜1950年）
◆沿革
□1942年：戦略局（OSS）の設置
□1944年7月15日：国務省に関係する戦後計画委員会（PWC）で、「日本の教育制度の改革」について、軍国主義を排除するため、修身、国史、教練の廃止。
□1944年12月：国務・陸軍・海軍三省調整委員会（SWNCC）の設立
□1945年9月22日：」民間情報教育局CIE（The Civil Information and Education Section）をGHQに設置
□1945年10月22日：GHQ「日本教育制度ニ対スル管理政策」▼
□1945年10月30日：GHQ「教員及教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」
□1945年12月15日：GHQ「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」
□1945年12月31日：GHQ「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」▼
□1946年3月30日：「アメリカ教育使節団」（The United States Education Mission to Japan）の報告書▼
□1950年9月22日：「第2次アメリカ教育使節団報告書」
◆GHQ、1945（10月22日）「日本教育制度ニ対スル管理政策」
□「A 教育内容ハ左ノ政策ニ基キ批判的ニ検討、改訂、管理セラルベキコト
（1）軍国主義的及ビ極端ナル国家主義的イデオロギーノ普及ヲ禁止スルコト。軍事教育ノ学科及ビ教練ハ凡テ廃止スルコト
（2）議会政治、国際平和、個人ノ権威ノ思想及集会、言論、信教ノ自由ノ如キ基本的人権ノ思想ニ合致スル諸概念ノ教授及実践ノ確立ヲ奨励スルコト」
□「軍国主義的及ビ極端ナル国家主義的イデオロギーノ普及ヲ禁止スルコト。軍事教育ノ学科及ビ教練ハ凡テ廃止スルコト」
□「C 教育過程ニ於ケル技術的内容ハ左ノ政策ニ基キ批判的ニ検討、改訂、管理セラルベキコト
（1）[…]
（2）教育アル平和的且ツ責任ヲ重ズル公民ノ養成ヲ目指ス新教科目、新教科書、新教師用参考書、新教授用材料ハ出来得ル限リ速カニ準備セラレ現行ノモノト代ヘラルベキコト
（3）[…]」
◆1945年12月31日、GHQ「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」
□修身、国史、地理の3教科「総テノ課程ヲ直チニ中止」し、教科書、教師用参考書の回収破棄を命ずる。
◆1946年3月30日、「アメリカ教育使節団」（The United States Education Mission to Japan）の報告書
□1946年3月5、6日の両日、マッカーサーの要請により来日、約4週間滞在し日本の教育現状を視察、協議をした後、3月30日、マッカーサーに報告書を提出する。
▼参考文献
■海後宗臣、1975『教育改革 戦後日本の教育改革1』東京大学出版会.
■周郷博・宮原誠一・宗像誠也、1950『アメリカ教育使節団報告書要解』国民図書刊行会.
■雨宮昭一、2008『シリーズ日本近現代史F 占領と改革』岩波新書.
▼引用
□「42年に、アメリカ大統領命令によって設置された陸軍省と参謀本部に所属する秘密情報機関である戦略局が、43年から44年にかけて作成した戦略局「日本の行政・文部省」によって、「軍国主義的な精神形成」に結びつく教育制度を消滅させることを基本とする方針を出していた。以後、この方針はSWNCC、国務省に引き継がれ、SWNCCでは45年7月19日に、日本人への再教育は農地改革と経済改革を必須の前提として、青少年だけでなく全人民を対象とするという決定をしている（SWNCC・・41 162／D）」（雨宮［2008：41‐42］）
▼関連
◇教育改革-1945〜1946年
◆20110110, 0302, 20121231
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