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経済戦略会議（けいざいせんりゃくかいぎ）
◆説明
□経済戦略会議は1998年8月に発足した小渕恵三首相（当時）直属の諮問機関。議長は樋口廣太郎（アサヒビール会長：当時）。1998年12月23日に中間報告、翌年1999年2月26日に最終報告「日本経済再生への戦略」を提出した。
▼文献
●経済戦略会議、1999（2月26日）「日本経済再生への戦略」
◇HP→http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9205/a20-column/2010-keizai/index.html
◇HP→http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/990226tousin-ho.html（リンク切れ）
▼引用
□「21世紀の日本経済が活力を取り戻すためには、過度に結果の平等を重視する日本型の社会システムを変革し、個々人が創意工夫やチャレンジ精神を最大限に発揮できるような「健全で創造的な競争社会」に再構築する必要がある。競争社会という言葉は、弱者切り捨てや厳しい生存競争をイメージしがちだが、むしろ結果としては社会全体をより豊かにする手段と解釈する必要がある。競争を恐れて互いに切磋琢磨することを忘れれば、社会全体が停滞し、弱者救済は不可能になる。
社会全体が豊かさの恩恵に浴するためには、参入機会の平等が確保され、透明かつ適切なルールの下で個人や企業など民間の経済主体が新しいアイデアや独創的な商品・サービスの開発にしのぎを削る「創造性の競争」を促進する環境を作り上げることが重要である。これまでの日本社会にみられた「頑張っても、頑張らなくても、結果はそれほど変わらない」護送船団的な状況が続くならば、いわゆる「モラル・ハザード」（生活保障があるために怠惰になったり、資源を浪費する行動）が社会全体に蔓延し、経済活力の停滞が続くことは避けられない。現在の日本経済の低迷の原因の一つはモラルハザードによるものと理解すべきである。
もしそうであるなら、日本人が本来持っている活力、意欲と革新能力を最大限に発揮させるため、いまこそ過度な規制・保護をベースとした行き過ぎた平等社会に決別し、個々人の自己責任と自助努力をベースとし、民間の自由な発想と活動を喚起することこそが極めて重要である。
しかし、懸命に努力したけれども不運にも競争に勝ち残れなかった人や事業に失敗した人には、「敗者復活」の道が用意されなければならない。あるいは、ナショナル・ミニマム（健康にして文化的な生活）をすべての人に保障することは、「健全で創造的な競争社会」がうまく機能するための前提条件である。このようなセーフティ・ネットを充実することなくして、競争原理のみを振りかざすことに対しては、決して多くの支持は得られないであろう。
経済戦略会議は、こうした観点から、アングロ・アメリカン・モデルでもヨーロピアン・モデルでもない、日本独自の「第三の道」ともいうべき活力のある新しい日本社会の構築を目指すべきであると考える」（2.「健全で創造的な競争社会」の構築とセーフティ・ネットの整備）
□「経済戦略会議は、政府が民間に介入し、全面的に生活を保障する「大きな政府」型のセーフティ・ネットではなく、自己責任を前提にしながらも、支援を必要とするすべての人たちに対して、敗者復活への支援をしながらシビルミニマムを保障する「小さな政府」型のセーフティ・ネットが必要だと考える」（2.「健全で創造的な競争社会」の構築とセーフティ・ネットの整備）
□「新しい金融システムにおいては、個人（家計）、企業、金融機関などの経済主体が投資家、債務者、金融仲介の各々の立場で自己責任に基づき広く薄くリスクを分担するような、市場原理を活用した新たな仕組みの構築が必要である」（3．バブル経済の本格清算と21世紀型金融システムの構築）
□「第１章から第５章にかけて提言してきた数々の構造改革を断行した暁の日本経済は、従来とは全く異なる新しい姿をみせるだろう。スリムで効率的な政府の下で自由闊達な競争が展開され、新しいビジネスや新規産業が次々と勃興する。国民一人一人が保護や規制から一人立ちし、自己責任と自助努力をベースとして自由な発想と創造性をいかんなく発揮することによって自らの生み出す付加価値を高めることが成長の源泉となる。新しい価値を生み出そうという一人一人の意欲と熱意、創意工夫の積み重ねが豊かさと競争力の源泉になる。個々人が個性や独創性を持ってリスクに果敢に挑戦する姿勢が高く評価され、その成果に対して正当な報酬が与えられる。そして、次世代を担う若者や今日の日本の発展を築き上げてきた高齢者も生き生きと希望を持って豊かな生活を営める…そうした社会が実現するはずである」（6．おわりに――活力と魅力ある日本の創造に向けて）
▼参考
□「経済再生に向けた基本戦略として、経済回復シナリオと持続可能な財政への筋道、「健全で創造的な競争社会」の構築とセーフティ・ネットの整備、バブル経済の本格清算と21世紀型金融システムの構築、活力と国際競争力のある産業の育成、21世紀に向けた戦略的インフラ投資と地域の再生を挙げている」
□「同報告の「おわりに」に、日本経済の「希望と活力に満ちた輝かしい未来」として「スリムで効率的な政府の下で自由闊達な競争が展開され、新しいビジネスや新規産業が次々と勃興する。国民一人一人が保護や規制から一人立ちし、自己責任と自助努力をベースとして自由な発想と創造性をいかんなく発揮することによって自らの生み出す付加価値を高めることが成長の源泉となる。新しい価値を生み出そうという一人一人の意欲と熱意、創意工夫の積み重ねが豊かさと競争力の源泉となる。個々人が個性や創造性を持ってリスクに果敢に挑戦する姿勢が高く評価され、その成果に対して正当な報酬が与えられる。［…］／最近でこそ、アングロ・アメリカン流の経済システムの影の部分も目立ってきているが、日本も従来の過度に公平や平等を重視する社会風土を「効率と公正」を機軸とした透明で納得性の高い社会に変革して行かねばならない」とある」
▼参考文献
●井上彰、2004「平等――分析的概念から」有賀・伊藤・松井編［2004：41-60］★→井上彰
▼関連
◆20100223, 0224, 0301, 0501, 0502, 0515, 0523, 0911, 20121231, 20130929*
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