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感化救済事業
◆総論
□「社会福祉は大きく、慈善事業、感化救済事業、社会事業、社会福祉事業などの段階を経て発展してきたが、感化救済事業期の特徴は、貧困や失業などの社会福祉問題を社会的問題と捉えずに、個人の生活態度や性格的な問題と捉えるところにある。したがって、その対応には、道徳や教育的な視点が導入されることが多い。感化とは、ものの考え方や生き方などに影響を与えて、自然にそれを変化させること。わが国では、1900年に感化法が制定され、感化院（児童自立支援施設の前身）が設置された。また、1908年には、内務省が感化救済事業講習会を開催し、それを機に中央慈善協会（全国社会福祉協議会の前身の一つ）が設立された。1910年代後半までこの言葉は使用され、その後社会事業という言葉が広まった」（山縣［2013：50］）
□「日露戦争後の1908年、内務省は感化救済事業講習会を開催し、それを機に中央慈善協会が設立され、感化救済事業の呼称が1916年頃まで広く用いられた。それまでの慈善事業では対応しきれなくなった社会問題に、行政主導による防貧と教化を重視する救済事業の組織化をはかったものである。救済事業が感化事業と結び付くことにより、不良少年感化における教育理念や処遇方法を手がかりとして、救済の精神性や教化性が一段と強調された」（宇野［1999：164］）
□「「感化救済事業」という名称が、内務官僚の間でいつごろから用いられるようになったのか定かではないが、前章で述べたように1908（明治41）年2月の予算委員会で正式に国家施策として表明される。
そして、この新費目「感化救済事業講習及び調査費」に計上されていた講習会が、同年、9月から10月にかけて内務省主催で実施された。その開会式で平田内務大臣は感化救済事業が「国民の良民たらしめんと力むる所の事業」であり、それは「一人ても多く自営の良民となして社会の利益、国民の経済を進めんとする」ためであると述べた★」（池本［1999：22］）
★ 内務省地方局「感化救済事業講演集 上」1-8.（社会福祉調査研究会編、1985『戦前期社会事業史料集成18』日本図書センター.）
◆感化救済事業の目的
□「［…］感化救済事業の主旨は、天皇の慈恵を地域社会での共同のあり方が依拠すべき模範としつつ、国民が共同で社会防衛に努め、国家利益に叶うように自営の道を講ずることとなる。感化救済事業を提唱することによって、救済事業が従来の「一部の救恤問題」という理解から「自営の方法」すなわち防貧へと、その範囲が拡大されて把握されるようになったといえよう。それは、恩賜としての窮民救済を受ける民であることから、地域社会の構成員として、恩賜を受けず、国家に負担をかけない「良民」すなわち一般勤労国民となることを積極的に奨励していく方向を目指すものといえる。この自営の道を講ずることが、地方の隣保相扶の堅持・強化の要請となり、さらには、地方の再編という課題に結びつくのである」（池本［1999：23］）
◆沿革
□1900（明治33）年3月：「感化法」制定
■1904（明治37）年2月10日：日本、ロシアに宣戦布告、日露戦争はじまる
□1906（明治39）年4月：「廃兵院法」制定
□1908（明治41）年：内務省地方局長通牒
・恤救規則の基本原則である隣保相扶の情誼による救済の強調
・国家救済の節減と救済の国家責任の共同体への転嫁
□1908（明治41）年4月：「感化法」の改正
・感化院設置の義務化
□1908（明治41）年9月1日〜10月7日：内務省「第1回感化救済事業講習会」開催
・救済事業関係者を要請する目的
□1908（明治41）年10月：「中央慈善協会」設立
□1909（明治42）年：地方改良運動講習会開催
□1911（明治44）年1月：大逆事件により幸徳秋水刑死
□1911（明治44）年2月11日：「施薬救療ノ詔」
□1917（大正6）年7月20日：「軍事救護法」公布
□1917（大正6）年8月：内務省救護課新設
□1917（大正6）年：国立感化院令
□1933（昭和8）年：感化法、少年救護法に改正
▼文献
●小川政亮、1960a「産業資本確立期の救貧体制」日本社会事業大学救貧制度研究会［1960：101‐152］★→小川政亮
●小川政亮、1960b「大正デモクラシー期の救貧体制」日本社会事業大学救貧制度研究会［1960：153‐222］★→小川政亮
●宇野正道、1999「感化救済事業」庄司・木下・武川・藤村編［1999：164］
■池本美和子、1999『日本における社会事業の形成――内務行政と連帯思想をめぐって』法律文化社.
●清水教惠、2011「日露戦争後の感化救済事業」清水・朴編著［2011：10-13］
●山縣文治、2013「感化救済事業」山縣・柏女編集委員代表［2013：50］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■日本社会事業大学救貧制度研究会、1960『日本の救貧制度』勁草書房.
■清水教惠・朴光駿編著、2011『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ よくわかる社会福祉の歴史』ミネルヴァ書房.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼関連
◇中央慈善協会 ◇地方改良運動 ◇感化院
◆20100305, 0502, 0515, 0523, 0911, 20120304, 0306, 0526, 1117, 1118, 1231, 20130806*
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