姜尚中（かん・さんじゅん 1950-）
△キーワード：自己責任 90年代
■姜尚中・齋藤順一・杉田敦・高橋哲哉、2002『思考をひらく――分断される世界のなかで（思考のフロンティア別冊）』岩波書店.
□「もともと法的な責任というのは、取り返しのつかないものを、ある社会的な合意でもって清算しようとするときの手段にすぎないわけですから。［…］それから、もう一つは、責任という言葉がもともと法的なものだとすると、それがミスリーディングなのかもしれませんが、［…］、私のタームでいうと「応答責任」ということになる。リスポンシビリティ＝応答可能性ということ。つまり、ある呼びかけに対して、それを聞いてしまうことだけで当事者になってしまう、ということです」（姜・齋藤・杉田・高橋［2002：104］）
△キーワード：責任 呼応 高橋哲哉
■姜尚中、2007『ニッポン・サバイバル――不確かな時代を生き抜く10のヒント』集英社新書.
□「このような格差が生れたのは、新自由主義（ネオリベラリズム）という思想の影響が大きいでしょう。新自由主義とは経済的な自由競争を絶対視した市場至上主義で、規制を緩和することで、結果の平等より機会の平等を目指すという考え方です。80年代イギリスのサッチャー政権で政策として取り入れられて以来、今や世界中を席巻しています。
新自由主義は、国家の役割を縮小し、民間による効率やサービスの向上を目指すという点ではたしかに能率的です。しかし所得再配分のメカニズムを断ち切って、自由競争させることで、結果的に勝者と敗者を生み出してしまう。しかもそれはすべて自己責任であるとする弱肉強食の厳しい社会です。
とくに小泉政権になって、それが強く推し進められました。自己責任という名のもとに・・20 医療保険の負担は増え、労働市場の自由化の名のもとに、非正規雇用者、派遣労働が主流になってしまった」（姜［2007：20-21］）
□「不幸になる人は、不幸になるだけの理由がある。自己責任というわけです。いちいちそれに構ってはいられない、こんなムードが支配的です。このムードを変えていくには、個人の幸せの中に逃げ込むのでなく、もっと広い世界を見据え、横のつながりを求めていくことが必要です。そして分断から連帯へと、絆を深めていくしかありません」（姜［2007：24］）
□「結局、自由な社会ほど、いい社会かというと、かならずしもそうではないと思います。自由な社会というのは、じつはリスクをつねに抱え込んでいる厳しい社会だということです。不安のない自由はないのです。
だから、むしろ開き直ったほうがいいのではないかと思います。自由な社会には絶えず、生命を侵すようなリスクがあるけれど、それをひっくるめた上で自由を選ぶのだと。そん・・53 な自由への決断が、今こそ必要なんじゃないでしょうか」（姜［2007：53-54］）
■姜尚中・宮台真司、2003『挑発する知――国家、思想、そして知識を考える』双風社.→姜尚中・宮台真司、20071110『挑発する知――愛国とナショナリズムを問う』ちくま文庫.
□「ネオリベとは何か。東側の機能不全が広く知られたのと、西側の社会福祉財政の破綻を背景に、西側諸国の一部でとられた「小さな政府」的な政策だとされます。私はこの見解は不十分だと思います。結論からいえば、成熟社会化に伴う社会的不透明性の増大がもたらした、ある種の情緒的な反応だとみる必要がある。
ネオリベの大衆的支持の背景は、弱者保護の再分配政策や、少数派保護のアファーマティブな政策が、「怠け者のフリーライド」をもたらし、どうせフリーライダーが溢れているのだからと「抜け駆け合戦のモラルハザード」が起こり、愚連隊をのさばらせることで「郊外の空洞化」を引き起こし、最終的に「セキュリティの不安」につながるといった俗情に媚びた物言いが共感を招きよせたからです。
俗情に媚びた物言いはこう続けます。奴らをつけあがらせないためには、恩情的な再配分で責任をうやむやにするのでなく、金持ちになるも貧乏人になるも自己責任であることを徹底させよ！犯罪を犯したのが弱者だからといって手ぬるい「社会政策の遂行」をせず、徹底した「法的意思の貫徹」をせよ！」（姜・宮台［2003：207］宮台）
□「［…］エリート教育とは、エキスパートを養成するというだけではなく、誰かに対して責任を取ろうという心情を抱いてもらい、責任の取り方についても学んでもらうことです。誰かに対して責任をとろうと思うという心情は、狭い意味での合理主義では説明できないし、まして、そういう「心情をもて」みたいな命令によって育てあげることはできない。
わかりやすくいうと、「アメリカのような国の連中のために責任を取るのはいやだよ。それだったら、この国の人たちに対して責任を果たすほうがいい」と、思ってもらえるようになればいいわけです。エリートや予備軍がそう思わなくなったら、この国は相当に困ることになるのです。どうしたら次世代にもそう思ってもらえるようになるのかを、よくよく考えたほうがいい。
つまり、私のいうエリート教育とは、単なるエキスパートとしての知識を教えることに留まりません。誰に対して責任を果たすのかというモチベーション（動機付け）を学習することが大切になる。自分は、なぜ「いま、ここで」それをやっているのかということについて、動機づけに満ちた自己了解ができるようにならなければいけません」（姜・宮台［2003：261］宮台）
■姜尚中・寺脇研、2008『憲法ってこういうものだったのか！』ユビキタ・スタジオ.
□「先験的に、国家に誇りを持つというのは変なので、やはりまず、国を支えている国民の一人一人が自らの文化に対して誇りをもつのが先でしょう。ここでいう文化というのは、日本古来のそもそもの伝統的文化だとかそういうことよりは、一人一人が、民主主義のなかで、自分で物事を判断して、自分の判断に対して矜持を持つということですね。そういうことが叶えられるためには、物質的な条件というものは必要なんです。そこで「中流」の重要性ということが出てくる。
そういう暮らしというものがあってはじめて、日本人は二度と再びあのような狂熱的なミリタリズムや非民主的な国家に支配されることがなくなるだろう、と憲法制定者たちは考えたのだと思います」（姜・寺脇［2008：158］姜）
□「国民国家のなかで、国民が国家という制度機構の主権者だという約束事ができあがったんですね。国民主権ということが戦後の重要な柱になった。だからこそ拉致問題でも、やはり日本人が拉致されると、それは日本国民全体の問題になってしまう。それがまさしく国民国家なわけです。そういうかたちで約束事を作って、僕に言わせると一つのフィクションだけど、それがあってはじめて、ネイションとしての一つのまとまりと平等意識ができて、そこで自分たちの決まり事は自分たちで決めていこうという、これがデモクラシーですね。ところが、いま起きている新自由主義の興隆という事態のなかでは、公共の福祉というものがいわば陥没するんですね」（姜・寺脇［2008：159］姜）
□「国民的まとまりのうえにはじめて、いわば公共の福祉というものがあり得るわけだけども、その根底にはやはり、憲法25条に書かれているように、個々人に健康で文化的な生活が約束されるという必要があると思います。それは国民の一員であるから。これは日本国民である以上、普遍的なことであるはずなんですね。ところが新自由主義的人間観によれば、それは結局意味をなさなくなる。その人が健康で文化的な生活ができるかできないかは、自らの責任において決めなさいと。この社会において自由がある限り、そこから生まれてくる結果に関しては、自らが引き受けなさいと。そうなるとどうなるかというと、極端に言うとですね、国民なき国家になるわけです。国家というのが、国民のためにあるというよりはマーケットみたいになる。国家は公共の福祉を実現するのではなくて、いかにして市場を効率的に動かしていくか、そのための一つのエージェントになってしまったわけですよね」（姜・寺脇［2008：160］姜）
□「実態は、日本国民は分裂している。日本列島に二つの国民がいる。裕福な人々と、そうでない、生存権ギリギリのような人々。そういう国民の分断分裂が行なわれていて、なおかつ公共の福祉ということが個人の自己責任にすり替えられている。ということは、国家が本来やらなければならない、みんなから税を徴収して、それを分配する。つまり強制的な共同性をつくる――共同性も強制的に作り出さなければいけない面があるわけですよね。国家はなにかを執行していくときに、正当的な実力行使すら厭わないわけだから。こういうような仕組みが大きく崩れていって、そうするとですね、本来25条が持っている意味がほとんど空文化して、25条のような状態が実現されていない人がいても、それに対してほとんど痛痒を感じない人が増えてくる」（姜・寺脇［2008：161］姜）