浅井春夫（あさい・はるお）

▼人
□立教大学教授。子どもの貧困白書編集委員。

▼文献
●浅井春夫、2000「新自由主義の福祉政策＝非福祉国家への道――福祉“ビッグバン”のゆくえと国民の社会福祉権」『現代思想』28‐4：90‐103.
●浅井春夫、2002「福祉国家の再編――公的責任の再定義」『現代思想』30-7（2002-6）：119-132.

▼引用
●浅井春夫、2002「福祉国家の再編――公的責任の再定義」『現代思想』30-7（2002-6）：119-132.
□「その意味で新自由主義の第四の特徴は「自立自助的・競争主義的個人主義」であり、「クライアンティズムを乗り越えるために必要なのはこのような個人主義に基づき、またそれを育成するようなインセンティブ・システムを作り出すこと」なのである。そうした観点からアメリカでは「ウェルフェアーからワークフェアーへ」という福祉改革の方向が導き出されてきたのである。その結果、TANF（貧困家族一時扶助）受給者は1993年の1410万人をピークに、1999年3月には730万人に減少した（U.S. Department of Health and Human Services. 1999, Table 2-3）。Urban Instituteの調査（1995～97年）によれば、この期間にAFDC（児童扶助世帯補助）／TANF（貧困家族一時補助）のうちで受給を受けなくなった人のうち約50パーセントは生活が苦しくても就労を継続し、約30パーセントは受給者に還流し、約20パーセントは就労もせず、公的扶助も受給しないホームレス状態にあると報告されている。非人間的な生活のもとで半強制的に就労することが果たして自立といえるのであろうか。さらに20パーセントがホームレス状態に放置される現実こそ弱肉強食の福祉政策の証左となっている。アメリカにおける「個人責任と就労機会調整法Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act」（1996年）の制定、「雇用志向の福祉改革」やイギリスにおける「ワークフェアー・プログラム」への参加が福祉受給の条件となるなど、新自由主義的福祉政策の根底には自立自助的福祉観があるといえよう」（120）

□「新古典派経済学＝新自由主義的イデオロギーは、フィクションと理論の一面的強調によって構成されている。
　新自由主義のフィクションとは、第一に、完全なる自由競争が成立するというフィクションである。[…]
　第二は、企業体による正確で合理的な判断が行なわれるというフィクションである。[…]
　第三には、自己決定を行うための必要な情報がすべての人々にゆきわたるというフィクションである。これも情報を入手することが実際には自己責任に帰せられているのであり、生活上のハンディを抱えている人々においては賢明な選択をおこなうための情報を獲得できているとはいえないのである。[…]
　第四には、個人において賢明な自己決定が行われるというフィクションである」（120‐121）

□「[…]新自由主義は、「小さな政府」論、規制緩和徹底論、市場至上主義、「情報の経済学」、「ゲーム理論」、自立した強い個人＝自己責任論などを梃子に浸透しているのが現状である。そしてこうした政策展開の根底には、実は新自由主義が想定するきわめて一面的で短絡的な人間観が存在しているのであり、社会福祉政策が人格に及ぼす影響の否定的な認識が基底にあるといえよう。その点を具体的にみていこう。
　人々の生活の維持・再生産に必要なものとサービス供給をすべて「市場のコントロール」に委ね、人々の抱える生活問題を基本的に「家族による私的努力」と「市場における選択」によって解決することができる「自立した個人」をノーマルな人間とみるのである。「雇用の流動化」の名のもとに、失業の恐怖を与え、自己責任論によって社会保障・社会福祉予算を削減していけば、競争のインセンティブ（incentive誘因、刺激）が高まり、労働意欲をもって働くことで経済活動が活発化することになるというのである」（122）

△キーワード：新自由主義　福祉

◆20100131, 0302, 0502, 0521, 0523, 20130104

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