ワーキング・プア（working poor）

□「「ワーキングプア」とは、日本語の直訳では「働く貧困層」とも呼ばれ、汗水たらして一生懸命働いているのに、いつまでたっても生活保護レベルの暮らしから抜け出すことのできていない人たちのことを指す。
　この言葉は、1990年代の米国で初めて登場した。資本主義の徹底を是認する米国は、資本主義の弊害ともいえる所得格差の拡大を容認する姿勢をとったために、「ワーキングプア」が急増していった。 　日本でも、小泉内閣が米国に追随して規制緩和・民営化を進める過程で、所得の二極分化が進展、「ワーキングプア」が徐々に増えるようになったと考えられる」（門倉［2008：28］）

□「年収がいくらを下回ると「ワーキングプア」であるという厳密な定義はまだ存在しないため、ここでは、東京23区の生活保護水準（＝2006年度で年間支出194万6040円、標準3人世帯）を基準にして、働いているのに年間収入が200万円に満たない人たちを便宜的に「ワーキングプア」と呼ぶことにしたい」（門倉［2008：28］）

◆実態
□「厚生労働省の「賃金構造基本調査」によって、所定内給与が年間で200万円未満の人の数（所定内給与なので、残業代やボーナスを含めると年収はもう少し多くなる）をみる・・28　と、06年は男女合わせて537万4740人にも上る。
　これは、同調査の調査対象となっている労働者（2156万1070人）の実に24.9％にも相当し、サンプルが母集団の特性を十分に反映しているとすれば、日本之労働者の4人に1人は「ワーキングプア」に属するということになる」（門倉［2008：28‐29］）

◆ワーキングプアは自己責任か
□「［…］近年では、非正規雇用で低収入という不安定な雇用に直面する若者たち、「ワーキングプア」の状態から抜け出せない若者たちが増えている。そして、こうした状況に対して世の中の意見はふたつに割れている。
　ひとつは、徹底した市場主義の追求やグローバリゼーションの進展による国際競争の激化など社会の大きな変化、企業の人件費節約志向の強まりが、若者の貧困の問題を生み出しているという見方。
　もうひとつは、社会や企業の責任ではなく、不安的な生き方を選んだ若者たち自らの責任、あるいは自分の努力や能力が足りないことが貧困の根本的な原因とする「自己責任」論だ。
　どちらの議論が正しいかはわからない。客観的に考えれば、どちらの議論も一面において正しいし、一面において正しくはないということになるのだろう。
　ただし、一部であるにせよ、若者の努力や能力だけでは、どうあがいても貧困から脱却できないケースが増えてきていることは間違いのない事実だ」（門倉［2008：5‐6］）

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