良妻賢母（りょうさいけんぼ）

□「女性に求められる理想、規範。第二次大戦前日本の公認された女子教育理念でもあった。出自については、江戸期の儒教思想、明治末期から成立するとされる家族国家観との関連で考え日本独自のものとするもの、近代（国民）国家、近代家族との関連で考え「近代社会」に共通するものとするものなど諸説あるが、いずれにせよこの規範は現在も生き続け、人々を拘束し社会を一定の形に編成しようとする。すなわち女性のみを過程内存在に留めおき、その家庭外での賃労働に副次的な意義しか与えず、妻でも母でもない女性を、未だ結婚も出産も「していない」欠落部分を抱えた存在とさせるだけでなく、妻や母の領域とされる活動に従事する男性に否定的な評価を与える」（皆川［1999：1020］）

◆明治30年代（日清戦後）の良妻賢母思想
□「以上述べてきた如く、日清戦争、条約改正、産業革命を契機として、女子に対する国民教育の必要が生じた。そして伝統的な儒教志向型の女子教育思想は、家庭内での規範を国家的規模に拡大し、性差を本性の相違にすりかえて、上下関係をあいまいにし、体制イデオロギーとしての正統性を獲得するに至る。しかも、性差の強調は、ナショナリズムと無縁の民衆にも受けとめやすい、歓迎すべき傾向であった。また為政者側も、女子労働者の増加に対するアンチテーゼとして、また、底辺の女子をもリードしうる女性の鑑を設定し、国策を底辺に伝達する中間溝として、中間層の女子に、純度の高い女子向けの教育――良妻賢母主義教育――が強調されるに至る。そして内地雑居によるキリスト教主義女学校の増加に対する対策として、公立学校の必要が感じられ、ここに公立高等女学校の設置をみるに至る」（深谷［1981→1998：165］）

□「日清戦後の女子教育論においては、このように、女性が妻・母として家庭内で果たす役割や女性の「高い」道徳性が国家的な視点から価値づけられ、そのことによって女子教育の必要性が主張されていた。そしてこのことは、女性が抽象的人格としての国民としてだけでなく、家事・育児を通して国家に貢献する具体的国民としてとらえられたことを意味しており、まさにここに良妻賢母思想登場の意義があったといわねばならない。ただ良妻賢母というものの、妻と母、どちらに重点が置かれて女子教育の必要性が主張されるかといえば、それは圧倒的に母役割であった。やはり次代の国民養成に深く関わる母役割の方が、国家からみればより重要であり、価値づけやすかったのであろう」（小山［1991：46］）

□「「良妻賢母」というイデオロギーの登場は、妻・母役割を遂行する具体的国民として女がとらえれられたことを意味していたが、すでに述べたように、子を育て、教育する母役割が、妻役割よりもはるかに重視されていた。［…］
　そしてこの母親の教育機能への着目と評価は、すでに明治啓蒙期において、近代的国民の養成が求められ、公教育が開始された当初からみられたことであり、常に学校教育を補う家庭教育の領域で語られていた。いわば、良妻賢母論と家庭教育論とは不可分の関係にあり、賢母への期待は家庭教育の問題に目を開き、家庭教育について論ずればその担い手としての母親が注目される、といった具合である。そして事実、良妻賢母思想が確立した明治30年代は、家庭教育の問題が初めて社会的関心をひき、活発な議論が展開された時期でもあった」（小山［1991：65］）

◆高等女学校と良妻賢母
□「良妻賢母思想は、これまでみてきたように、明治啓蒙期における賢母論にその端を発し、日清戦後の女子教育論の隆盛、高等女学校令の公布という状況の中で、国家公認の女子教育理念としての地位・・50　を確立した女性観であった」（小山［1991：51-52］）

□「明治から昭和戦前期までの女子教育において強調された女性像。賢母良妻ともいい、舅姑によくつかえる柔順な嫁であることを自明の前提とする。1899（明治32）年に「高等女学校令」を制定した理由を、文部大臣樺山資紀は「健全なる中等社会は独り男子の教育を以て構成し得べきものにあらず、賢母良妻とも相俟って善くその家を斉へ始めて以て社会の福利を増進することを得べし」と説明した。そこには明治の国家体制の基盤として再編、強化がめざされた「家」制度を、妻の役割分担を明確にすることで維持する狙いがあった。そのために教育内容は家庭生活に直接役立つ家事、裁縫、作法などに特色があった。この良妻賢母の教育方針は、当時の大多数の農民、零細自営業、工場労働者の階層ではなく、都市の「中等社会」として俸給生活者の階層に適合的だった」（島崎［2001：841］）

□「明治民法において、戸主には、戸の構成員にたいする強力な戸主権（家族に対する婚姻・分家の同意権、居所指定権など）と保護扶養の義務、家産を一括して相続する権利と祖先をまつる祭祀義務を含む監督相続権が与えられた。明治20年代には、家族の情緒的な結合の象徴として「家庭」の表象があらわれる一方で、明治20年代後半から、夫と妻の性別役割分業が規範化されていく（牟田和恵［1990］）。「家庭」担う主体としての女性の母役割（これには子どもを家庭で教育する役割が含まれる）と妻役割（これには老親の介護役割が含まれる）――良妻賢母――が期待されるようになる（牧原［2006：156］）。西川祐子はこれを「「家」家族／「家庭」家族の二重家族制度」の発生と位置づける（西川［2000：19］）」

■高等女学校
□「戦前における男子の中学校に対応する女子中等教育機関。女子中等教育は公教育の規制外にあったが、1891年（明治24）中学校令改正で、女学校に「高等」の2字を冠した高等女学校の名称をはじめて使用し、尋常中学校として制度化する。先の82年設立の官立東京女子師範付属高等女学校は、男子の中学レベルは女子には「高等」とする伝統的・差別的な女性観により命名されたという。95年高等女学校規定で尋常小学4年卒業程度を対象に5〜6年制と規定したのち、99年2月8日、高等女学校令を公布する。女子の高等普通教育を目的に修業年限は3〜4年と男子より短く、教育内容も外国語を欠くことができ、数学や理科のレベルを低くし、修身・裁縫・家事に重点をおくなど、中流階層以上を対象に「良妻賢母」の育成をめざした。同年の改正条約実施の結果、外国人内地雑居によるキリスト教女学校の増加を懸念して、公立高等女学校の設置を道府県に義務化、全国的規模で女子教育の国家管理を強めた。1910年2〜4年制の実科高等女学校を大衆向けに設置し高等女学校を複線化したが、43年廃止された」（日本思想史辞典［2009：316］）

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