リスク・コミュニケーション（risk communication）
◆カタストロフィ・バイアス
□「放射性物質や水銀などの有害物質汚染や原子力事故などの大規模事故、BSEや新型インフルエンザなどの生物災害（バイオハザード）に関しては、人々は過度に危険性を見積もる傾向がある（カタストロフィ・バイアス）ため、問題となっている食品や商品を必要以上に忌避することがある。この種のコミュニケーションにおいては「安全・安心」が強調されることが多い。だが、可能性は低くとも最悪の事態を想定する必要性があるとの立場、重大かつ不可逆的な影響を鑑みて科学的因果関係が証明されない場合でも規制措置を行うべきという予防原則的な立場などからは上述のようなコミュニケーションは批判される」（関谷［2012：1314］）
◆ノーマルシー・バイアス
□「逆に、自然災害に関しては、人々は危険性を低く見積もる傾向がある（ノーマルシー・バイアス）ため、警報や注意報、避難指示・勧告が伝わりにくいとされ、いかに人々に危険性を伝えるかというコミュニケーションに重点がおかれる。情報伝達のスピード、正確さ、精度など適切性、受け手側のリテラシーを高めるための教育などに焦点があてられる」（関谷［2012：1314］）
◆「啓蒙」から市民の関与へ
□「20世紀末から21世紀にかけて、ヨーロッパ、とりわけイギリスでは、遺伝子組換え作物に対する市民の反対運動が高まり、またBSE問題の対処をめぐって政府や科学者への信頼が崩壊したことなどをきっかけに、「啓蒙」的科学技術コミュニケーションから市民「関与」型科学技術コミュニケーションへの転換がはかられる。
「啓蒙」型科学知識コミュニケーションでは、一般市民は正確な科学技術の知識の「欠如」した存在であり、彼らに正しい知識を注入することによって科学技術への不信や批判は解消され、科学技術の受容が促進されると考えられていた。しかし現代社会では開発中の科学技術が不確実性を残したまま社会に投入されることが多く、このような科学技術のあり方の市民との対話による制御が構想され始める。
こうして、デンマークで開発された市民参加型のテクノロジーアセスメント手法であるコンセンサス会議や市民陪審といった仕組みによって、社会的に対立する、あるいはその可能性のある科学技術のテーマ（例えば遺伝子組換え技術や原子力、ナノテクノロジー）について、一般市民と科学技術の専門家が討議するという取り組みが普及し始めている。また、個々の科学技術の専門家が積極的に市民との対話を行うために「サイエンスカフェ」のような試みもなされるようになっている。こうした活動は「アウトリーチ」と呼ばれ、従来の啓蒙的なコミュニケーションから対話、あるいは市民の関与を目指したコミュニケーションの模索といえる」（小林［2008：333］）
●吉川肇子、2012「リスク・コミュニケーションのあり方」『科学』82-1（2012-1）：48-55.（尾内隆之・調麻佐志編、2013『科学者に委ねてはいけないこと――科学から「生」をとりもどす』岩波書店：104-111.）
◆コラム1 リスク・コミュニケーションの定義と2領域
□「リスク・コミュニケーションの定義は、1989年の米国研究評議会によるものが代表的である。原文は長いので要点のみ述べると「個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりの相互作用的過程」となる。この定義で重要なのは、リスク・コミュニケーションを送り手と受け手との相互作用過程であるとしているところである。つまり、リスクに関する情報が、送り手から受け手は一方向的に送られるばかりでなく、受け手から送り手へも、たとえば意見というような形で、情報が送られる。この点で、リスク・コミュニケーションは、一方向的な「リスクの情報伝達」とは、明確に区別される。また、それは単なる意見や情報の交換ではなく、「相互作用的」に行われなくてはならない。単なる双方向の情報の交換だけではなく、相互に働きかけて影響を及ぼし合うのが、相互作用である。また、リスク・コミュニケーションに限らず、本来コミュニケーションというものは、相互作用的なものである。
さらに、リスク・コミュニケーションの領域は、2つに区分することが提唱されている。1つは社会的論争（public debate）の領域であり、もう1つは個人的選択（personal choice）の領域である。個人的選択とは、リスクについての情報を知らされた上で、個人個人がリスク回避行動をとるかどうかを判断するものである。医療における治療法の選択や、災害時に避難するかどうかの意思決定はこの代表的な事例である。この領域でのリスク・コミュニケーションの目的は、その個人がよりよい意思決定をすることができるための有意義な情報が個人に与えられることである。
社会的論争とは、多くの人々の関心を喚起し、その問題をなんらかの公的なルートを経て解決することが求められる問題の領域を指す。原子力発電や環境問題は、その代表的なものである。この領域でのリスク・コミュニケーションの目標は、関係者が問題に関する理解の水準を上げ、利用できる知識の範囲内で適切に情報を得ていることである」（吉川［2012→2013：105］）
■中谷内一也、2006『リスクのモノサシ――安全・安心生活はありうるか』日本放送協会出版.
□「近年、公共政策を計画、決定、実施してゆくプロセスにおいて、さまざまな市民参加プログラムが実施されるようになってきた。円卓会議、住民投票、パブリック・コメント制度、コンセンサス会議、シナリオ・ワークショップといったことばを耳にされた方も多いだろう。これらはいずれも市民参加プログラムの一種である。こういった市民参加プログラムをリスクと信頼の文脈からとらえてみよう。
一般の人びとが世の中のさまざまなリスクをどのように認識しているのかを明らかにして、リスクコミュニケーションに生かそうという動きが強まったのは1980年代に入る頃であった。その背景にあった事情は、以前のように、行政や企業がリスクをともなう科学技術や産業活動についての政策を作り上げてしまい、それを人びとに公表して、それから受け入れるよう説得を試みる、というやり方が通用しなくなってきたことである。そこで、リスク認知研究を進め、その知見を生かしてコミュニケーションを図り、政策に関する社会的な合意形成を進めようという動きが起こった。
しかし、この試みはうまくいかなかった。多くのケースでリスク管理責任者への信頼が欠如していたからである。リスク管理責任者への信頼がリスク認知に大きく影響し、信頼が欠如している状態では発信者が意図したようにはリスク情報が受け取られないことが、研究の進展と実務の蓄積により明らかになってきた。こうして、1990年代からリスクマネジメント分野で、信頼が重要な研究テーマとしてクローズアップされるようになってきたのである。・・218
この信頼研究が盛り上がる時期と市民参加プログラムが導入されはじめた時期はほぼ重なるが、これは偶然ではない。リスクマネジメント実務の中で信頼の重要性が認識され、信頼の欠如が合意形成を阻む大きな要因であることが明らかにされたことで、信頼研究の重要性が増し、同時に、市民参加プログラムが信頼欠如を補うための方法として実施されるようになったのである」（中谷内［2006：218-219］）
□「［…］やはり、市民参加プログラムが信頼に及ぼすもっとも大きな影響は、一般市民による監視の目を政策決定のプロセスに入れることで、抑止力に基づく信頼を高めることであろう。行政が市民の利益をないがしろにして政策を進めようとしていないか監視を入れることで、抑止力に基づく信頼が高まり、その分、広義の信頼も高まると期待されるのである」（中谷内［2006：219］）
●本吉忠寛、2015「リスクコミュニケーション――適切にリスクを伝達・共有する」（楠見孝・道田泰司編、2015『批判的思考――21世紀を生きぬくリテラシーの基盤』新曜社：222-227.）
・科学技術の発展とリスク社会
□「交通システムの発達、インターネットの普及、革新的な医療技術の開発など、近代の科学技術の目覚ましい発展により、私たちの社会生活にはさまざまな形で計り知れないほどの多くの恩恵がもたらされた。しかしそれと同時に、その利便性の裏にあるリスクという概念に注目が向けられるようになってきた。私たちは、社会生活のなかにあるさまざまなリスクとどのようにつき合っていくかという難しい問題に直面している。そのために必要な社会技術の一つがリスクコミュニケーションである。
リスクにかかわる情報のやり取りは、すべてリスクコミュニケーションと言うことができる。たとえば、医薬品の添付文書には併用禁忌や副作用についての説明が書かれているし、電化製品や遊具の取扱説明書には誤った取り扱いをすると死亡または重傷を負う可能性があるといった警告や注意事項が書かれている。このような専門的な立場の人から一般の人々に向けられたリスク情報の提供もリスクコミュニケーションの一つの形態ではある。しかし、単にリスク情報を受動的に読むだけでは厳密にはリ・・222 スクコミュニケーションとはいえない。リスクコミュニケーションとは、「個人とグループ、そして組織の間で、情報や意見を交換する相互作用的過程である。リスクの特質についての多種多様なメッセージと、厳密にリスクについてでなくても、関連することや意見、またはリスクメッセージに対する反応やリスク管理のための法的、制度的対処への反応についての他のメッセージを必然的に伴うもの」と定義される★。リスクコミュニケーションが専門家や一般の人々を含めた利害関係者間の双方向的なコミュニケーションであること、そして、リスクに関する情報だけではなく、一般の人々がもつリスクやその管理の仕方についての意見や反応に関するコミュニケーションを必然的に含むことがその特徴として強調されている★。リスクコミュニケーションにおいて市民がリスクに対する関心や意見を表明するためには、社会に存在するさまざまなリスクに対して批判的思考を行うことが必要となる」（元吉［2015：222-223］）
★ National Research Council, 1989, Improving risk communication. Washington, DC : National Academy Press.
・リスクコミュニケーションの送り手の義務
■「リスクコミュニケーションは双方向的に行われるものであるが、特にその送り手に対しては四つの義務があることが指摘されている★。第一は、実用的義務である。危険に直面している人々は、その危害から逃れられるような情報を与えられなければならない。第二は、道徳的義務である。市民は、選択権を行使することができるような情報を得る権利を持っている。第三は、心理的義務である。人々は情報を求めている。・・223 人々が恐怖心を克服したり、欲求を満たしたり、運命をコントロールするために必要な知識を否定することは不合理なことである。第四は、制度的義務である。市民は、民主主義制度の根幹として、政府が産業リスクやその他のリスクを効果的かつ効率的なやり方で規制することを期待している。リスクコミュニケーションの送り手は、これら四つの義務を果たさなければならない。しかし、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故後の政府の対応をみる限り、放射線に関するリスクコミュニケーションがこれら四つの義務を適切に果たしていたとは言いがたい。政府からの発表は遅れ、国民がパニックになるかもしれないという理由で情報の公表が避けられたりした。これでは、実用的義務も道徳的義務を果たされていたとは言えない。その過程では、心理的義務はないがしろにされ、制度的義務も十分ではなかった。このため、政府や専門家に対する不信感は強まり信頼は崩壊した。人々の放射線に対する不安は高まり、事態改善のための有効な対策が実行されないまま時間だけが過ぎていった」（元吉［2015：223-224］）
★ Stallen, P. J. & Coppock, R. 1987. About risk communication and risky communication. Risk Analysis. 7 :413-414.
・リスクコミュニケーションの事態
□「リスクコミュニケーションが扱う問題は二つに区別することができる。一つは、社会的論争の事態（public debate）である。これは、原子力発電の賛否や、公共の場所での喫煙の問題など、さまざまな立場の人々が存在し、多様な価値観に基づく考え方があるなかで、関係する問題や決定に関する利害関係者全体の理解が深まり、適切な満足感が獲得されたうえで、信頼関係を構築しながら社会的な合意形成をどのように・・225 行っていくかという問題である。もう一つは、個人的選択の事態（personal choice）である。これは、喫煙をするか、生活習慣病にならないための努力をするか、災害に備えて適切な防災対策をするかなど、個人がリスクについて判断し、意思決定や行動をするうえで、適切な情報が十分に与えられているかどうかという問題である。この二つの事態は必ずしも明確に区別できるわけではない。たとえば、放射線の健康影響について安全基準をどのように定めるのかというのは社会的論争の事態であるが、放射線量が基準値以下の地域に住み続けるのか、それとも不安だから非難するのかといった判断をすることは個人的選択の事態である。いずれの事態においても、リスクに関する十分な情報が提供されることは重要であり、そのためには人々がリスクの問題に強い関心をもち、批判的思考をしながらその問題を解決しようとする積極的な姿勢を示すことが求められる」（元吉［2015：225-226］）