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第一次臨時行政調査会
◆概要
□「第一次の臨時行政調査会は、第五次行政審議会（行政管理庁長官の諮問機関）が
1960年（昭和35）暮れの答申で、米国のフーバー委員会をモデルとした超党派的な権威の高い臨時の調査審議機関を設置して行政改革にあたるべきことを提言したのをうけて、池田内閣において設置が決められた。設置法が可決成立したのは翌年10月、施行が11月であり、期間は64年3月までとされた（のちに同年9月まで延長）。本委員会は7人の委員で構成され、その下に15人（のちに21人）の専門委員、50人（のちに70人）の調査員が配置された」（今村都南雄［2005：930］）
□「7人の委員は財界・労働界・官界・言論界・学界・法曹界から選ばれ、佐藤喜一郎（三井銀行会長）が会長となった。発足は62年2月である」（今村都南雄［2005：930］）
▼文献
●今村都南雄、2005「臨調」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：930-931］
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 増補新版』三省堂.
◆20121118, 1216, 20310714*
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