第二次臨時行政調査会
◆成立
□「オリンピック終了後まもなく池田内閣から佐藤内閣に変わり、70年代に入って国民経済の基調は大きく変化した。この間、臨調答申は「行革のバイブル」とされながら、その実効性に疑問が投げかけられていた。国家財政の逼迫も明白となり、21世紀をめざした国づくりが課題とされはじめた。こうして80年6月の衆参同日選挙を経て成立した鈴木内閣のもとで第二次臨調の設置が決まった。すなわち、中曾根長官に率いられた行政管理庁において検討が開始され、同庁におかれていた行政監理委員会の意見として「1980年代以降を展望した行政改革の中長期構想樹立の緊要性とそのための臨時的な検討立案機構の設置の必要性」が指摘されたのをうけたかたちで、9月半ばの閣議において第二次臨調設置が中曾根長官から提起されたのである」（今村都南雄［2005：930］）
□「臨時行政調査会設置法は11月末に可決成立し、「各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関」（中曾根長官趣旨説明）として第二次臨調は翌年3月16日に正式に発足した。同委員会の本委員会は9人によって構成され、土光敏夫（経済団体連合会名誉会長）が会長となった」（今村都南雄［2005：930］）
◆特徴と内容
□「第一次臨調と異なって逐次的な答申方式が採用されたことにうかがわれるように、第二次臨調では、個々の問題点に関する客観的な調査や分析よりも現実の政策決定に影響をおよぼしうる提言をおこなうことに重点がおかれ、「行革フィーバー」と称された世論の高揚を背景として答申の実現可能性に重きがおかれた。それに対して政府は、答申が出されるたびにその最大限尊重を約束し、実行可能な方策について閣議決定をおこなった。「増税なき財政再建」を実現することが臨調と政府の双方に共有された最大の課題であり、時間の経過につれてその課題の受けとめ方に変化があったものの、それを基本方針とする点で双方に食い違いはなかった」（今村都南雄［2005：930］）
□「第一次答申で提示され、第三次の基本答申で確認された行政改革の基本答申で確認された行政改革の理念ないし目標は、「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」であり、これに加えて第三次答申では、既存の行政制度・政策の見直しのための視点として、変化への対応、総合性の確保、簡素化・効率化、信頼性の確保の四つが提示された。第一目標にかかげられた「活力ある福祉社会の建設」との関連では「民間の活力」がことのほか強調され、西欧型福祉国家と異なった「選択と負担」のしくみを案出する必要性が力説された。三公社（日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社）の民営化が大胆に提起され、福祉をはじめとする各種の政策分野での行政サービスの水準と負担のあり方について原則的な考え方が提示されたのも、その線にそったものである」（今村都南雄［2005：931］）
◆その後
□「第二次臨調では、引きつづき臨調類似の機関がほぼ継続して、10年間にわたり設置された。すなわち、83年7月から3年間の任期で設置された臨時行政改革推進審議会（旧行革審、土光会長）および87年4月から同一任期・同一名称で設置された新行革審（大槻文平会長）がそれである。新旧行革審もあわせて、80年代を「臨調行革の時代」とすることも可能である」（今村都南雄［2005：931］）
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 増補新版』三省堂.