レッセ・フェール／自由放任主義（laissez-faire）
□「17世紀後半、まずフランスの商人達の間で唱えられ、後に重農主義の標語となった。17世紀末、最善の産業政策についてコルベールからから諮問を受けた時、商人ルジャンドルが「われわれをして自由になさしめよ」と答えたことはよく知られている。しかし、「自由になさしめよ、過ぐるに任せよ」（laissez faire, laissez passer）という句を創作したのは、商人から官界に入り商務監査官になった自由貿易論者のグールネーであった。だが、レッセ・フェールの主張を最も明瞭かつ大胆に唱えたのはアルジャンソン侯爵であって、政府による経済活動への干渉を排撃し、営業の自由を主張し、「よりよく統治するにはより少なく支配しなくてはならない」と説いた。
レッセ・フェールが経済学の用語として広くしようされるようになったのは、フランスの重農主義者達が、レッセ・フェールを重農主義の標語としたからである。重農主義の先駆者ボワギルベールは、『フランス弁護論』の中で、「自然と自由とをしてなすに任せる」という表現を用いているが、コルベール主義を批判し、穀物輸出の自由、取引の自由を理論的に説き、ルジャンドルとほぼ同様な主張を展開した。そして、ミラボーはレッセ・フェールを重農主義の標語として掲げ、テュルゴーが重農主義政策の原則としたのである。
このようにレッセ・フェールは、もともとフランスの重農主義者が唱えた主張であって、イギリスの古典派経済学とは関係ないものであった。だが、B. フランクリンが使ってからイギリスでもしだに用いられるようになり、また J. S. ミルが『経済学原理』の中で、レッセ・フェールを一般的経済政策として論じて以来、経済学の上にしばしば現れるようになった」（古賀［1998：1729］）
□「経済活動では、個人や私企業の自由な利益追求が、各人の合理的かつ効率的な活動を促し、結果として個と全体の双方の欲求充足を最大化させるとし、国家の干渉を最小限に留めることを善とした考え。もともとフランスの重農主義者たちが用いたもので、ルイ14世の財務総監を務めたコルベール、J.-B. が、最善の産業政策は何であるかと商人ルジャンドルに尋ねた際に得た答えが「われわれをして自由になさしめよ」"Laissez-nous faire" だったといわれている」（今田［2012：1348］）
□「「するままにさせておけ」の意で「自由放任（主義）」と訳される。国家権力が個人の商売や企業に干渉することを拒否し、営利活動の自由を要求する18世紀のフランスにおこった経済上の主張。最初16-18世紀の絶対君主たちが採った重商主義政策に対抗して、営業の自由を叫ぶフランスの商人たちが唱えだし、それが重農主義者たちの標語とされた。一説では1758フランスのグールネーによって造語されたともいう。のちイギリスのアダム・スミスにより経済的自由主義の理論として完成され、さらにマンチェスター学派によって実践された。資本主義勃興期においては、国家の収奪からブルジョアの私益と経済活動の自由を守るという意義があったこの思想も、今日では逆にブルジョアの利益を不当に増加させ、プロレタリアートの貧困を招くものとしてほとんど省みられなくなった」（哲学事典［1971：1509］）
□「レッセフェールという言葉は、もともと18世紀半ばにフランスで用いられ、重農主義者たちが普及させた。思慮ある個人の行動と正義の原則を含む自然法のもとで、各人が合理的に行動すると、欲望満足の極大化が達成される。それゆえ、正義に反しないで、社会の共通善に導くような合理的な行動は自由に放任されるべきだと主張された。マンデヴィル Bernard de Mandeville が『蜂の寓話』（1714、1728）の副題に「私悪は公益なり」と書いたことは、自由放任主義の別の表現であり、アダム・スミス Adam Smith が、「公平な観察者」の共感にもとづく各人の利益追求の自由競争は、「見えざる手」に導かれて社会全体の利益をもたらすとしたことにその完成形態が見られる。利己主義と最大多数の最大幸福とが融合され、19世紀になると、レッセフェールは通俗的な意味で普及し、「世界の工場」を支えるイギリスの経済政策理念として定着した。その背後には、政府の経済政策は「無為（be quiet）」たるべきだというベンサム Jeremy Bentham の思想、経済過程の自律的な分配と成長の理論を確立し、政府不介入の思想を唱えたリカード David Recardo、それを普及させた J. ミル James Mill らの営為があった」（西沢［2006：886］）
◆古典派経済学
□「［…］一般的なレッセ・フェールの教義はかなり教条的なものであり、政府介入を全く否定する。古典派の偉大な経済学者たちも、最小の政府が最良の政府であると考えていたことは間違いない。しかし、政府の干渉に対する彼らの姿勢は、レッセ・フェールの教義のように決して教条的なものではなく、国防や教育、公共財の提供、独占の禁止・・296 等々に関しては、当然のことながら政府の介入を肯定した。
例えば、J. S. ミル（J. S. Mill）は、政府の干渉すべき内容を、（1）教育、（2）幼年者の保護、（3）永久的契約、（4）公営企業、（5）労働時間や植民地の土地処理、（6）貧民救済、（7）植民、（8）公共事業、（9）学者階級の維持、（10）司法および国防の10項目にまとめた（Mill 1848：Book V Chap., XI）。先のケアンズも、「レッセ・フェールの格率は科学的な根拠がまったくなく、せいぜいのところ、実務上の原則（practical rule）として便利だというにすぎない」（Cairnes 1873：251）と述べている。注目すべきことだが、アダム・スミス（A. Smith）、リカード（D. Malthus）の主著（『国富論』、『経済学と課税の原理』、『経済学原理』）には、レッセ・フェールという言葉はまったく存在しない」（中矢［2015：296-297］）
◆ケインズとレッセ・フェール
□「J. M. ケインズ（J. M. Keynes）も、アダム・スミス、リカード、マルサス、J. S. ミル、マーシャル等は、教条主義に陥らない慎重な姿勢を取ったと正しく述べた後、それでも個人主義的なレッセ・フェールの教義こそ、経済学者が教えるべきものであり、現に教えているという一般の見方は変化していないとして、反駁の書物『自由放任の終焉（The End of Laissez-faire）』を執筆した。
ケインズによると、レッセ・フェールの教義とは、古典派理論そのものである。生産面では、多数の独立した個人の自由な競争を通じて、資源の最適配分が達成され、効率的なものが選択される。消費面でも、消費者の利益追求を通じて、最適配分が達成される。要するに、貨幣愛（love of money）が利益追求を通じて、富の増加に最適な資源配分を達成することになるというのである。「この理論はきわめて美しく、単純明快であるため、ありのままの事実に基づいているわけではなく、単純化のために導入された不完全な仮説に基づいている点が忘れやすい」（Keynes 1926：284）とケインズは言う。
このような非現実的な仮説のために、（1）効率的な生産単位が消費単位よりも大きい時、（2）間接費や共通費用がある時、（3）内部経済のために生産の統合が有利になる時、（4）調整に要する期間が長い時、（5）知識が不足して無知がはびこっている時、（6）独占やカルテルによって対等な取引が妨げられている時などでは、この理論は有効に機能しない」
◆ポランニーとレッセ・フェール
□「カール・ポランニー（K. Polanyi）の議論は、これまでのものとは少し違う。彼は、レッセ・フェールというものが、全く作られたイデオロギーであると喝破し、「レッセ・フェールには自然なところは何もない。自由市場が成り行きまかせで生じてくるはずはない。綿工業、すなわち主導的自由貿易産業が、保護関税、・・297 輸出奨励金、間接的賃金扶助を助産婦として生み出されたと全く同じように、レッセ・フェール自体も国家によって実現された」（Polanyi 1926：145）と述べる。ポランニーは、レッセ・フェールが自然発生的なものではなく、国家によって人為的に創設されたシステムに他ならず、それを維持していくには強力な国家が必要だと主張したのである」（中矢［2015：297-298］）