ラッセル・アインシュタイン宣言（Russell-Einstein Manifesto）とパグウォッシュ会議（Pugwash Conferences）
□「アメリカのビキニ環礁での水爆実験の恐るべき結果は、多くの人々にアインシュタインが警告した不吉な未来を想像させ、危機感をつのらせました。イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは、アインシュタインの意見を最初はそこまで真剣に受け止めてはいませんでしたが、ビキニ環礁での真相を知り、アインシュタインが病気で逝去する数週間前に、彼とともに全世界に警告を発する決意をして、東西両陣営の第一線の科学者たちの賛同を求めたのです。
その結果、多くのノーベル賞受賞者がこの宣言に署名しました。そこに名を連ねたのは、マックス・ボルン（物理学賞）、P. W. ブリッジマン（物理学賞）、アルバート・アインシュタイン（物理学賞）、L. インフェルト、F. ジョリオ・キュリー（化学賞）、H. ・・56 J. ムラー（生理学・医学賞）、ライナス・ポーリング（化学賞）、C. F. パウエル（物理学賞）、J. ロートブラット（平和賞）、バートランド・ラッセル（文学賞）、湯川秀樹（物理学賞）など錚々たる顔ぶれです。そしてこの宣言をアメリカ・イギリス・ソ連・中国・フランス・カナダの六カ国の各首脳宛に送りました」（益川［2015：56-57］）
□「1955年に英国の哲学者で数学者のバートランド・ラッセル卿（50年ノーベル文学賞）が起草、物理学者のアルバート・アインシュタイン博士（21年ノーベル物理学賞）や湯川秀樹博士（49年同）ら11人が署名し、世界に発表した宣言。核兵器廃絶と平和的手段による紛争解決を訴え、世界の科学者や市民に賛同を求めた」（益川・千葉［2014］）
◆パグウォッシュ会議
□「世界各国のさまざまの分野の科学者が集まり、おもに核軍縮の問題について討議するための国際会議で、ラッセル＝アインシュタイン宣言の起草者であるバートランド・ラッセルのイニシアチブのもつに創始された。カナダのパグウォッシュで第一回会議が開催された1957年7月以降、世界各地で不定期に開催されている。50年代後半における世界の核軍縮運動の高揚に大きく貢献した。きびしい東西冷戦により米ソの政治家どうしの対話が不可能であった状況下で科学者どうしという条件付きであれ、米ソ対話のルートを開設した意義は大きい。会議は原則として非公開でおこなわれるが、その成果は直接公表されるかまたは各国政府に記録として提出される。
［…］また第25回パグウォッシュ会議に関連する会合として75年、京都でパグウォッシュ・シンポジウムが開催され、「湯川・朝永宣言」が発表されている」（吉岡［2005：750］）
□「［…］ラッセル・アインシュタイン宣言の流れを汲み、核兵器の開発、発達とともに生じた人類の危機を、科学者たちが会議を開いて共有し合うべきだとして始まったのが、パグ・・61 ウォッシュ会議です。1957年7月に第1回目が開かれました。
この会議の一番の重要な目的は、互いに異なった政治、あるいは経済体制にある国々の科学者たちが集まって、さらにイデオロギーや信条の相違を超えて、戦争や核実験によって人類が被る災厄について、討議することでした。
［…］
シラードは、核を廃絶するのは現実的ではないと考え、列強がいかにうまく核と共存するか、その方法を探ることが重要だと述べたのです。そしてアメリカとソ連が力の均衡を崩さぬように取り決めをすることを提案しました。実際当時は冷戦の真っ只中で、アメリアとソ連両陣営の核の力の均衡の上に不穏な平和が成り立っていたことも事実でしたから、シラードの一見極端に思える意見も、討議の良い刺激になったと坂田先生はおっしゃって・・62 いました。
こうして、国境を越えて活動を続けたパグウォッシュ会議と、当時の会長ジョセフ・ロートブラットに、ノーベル委員会は1995年ノーベル平和賞を授与することを決定します。広島と長崎に二つの原子爆弾が投下されてから50年、ラッセル・アインシュタイン宣言から40年後のことでした。
授与理由は、「（パグウォッシュ）会議は、科学者はその発明に責任を持たなければならないという認識に立っている。会議は新たな兵器の使用がもたらす破壊的な結末を強調してきた。彼らは核兵器の脅威を減らすための建設的提案に向け、政治的分断を超えて科学者と政策決定者を協力させてきた」とし、さらに、ノーベル平和賞の授与が「世界から核兵器を廃絶するための世界の指導者たちの努力を鼓舞することを望む」と締めくくられています」（益川［2015：62-63］）
□「東西冷戦下で核開発競争が激化した1957年、第1回会議がカナダの漁村パグウォッシュで開かれたことから命名された。世界の学者が個人の資格で参加する会議で、核や大量破壊兵器の廃絶を目指して具体的提案を続けている。第1回会議には湯川秀樹、朝永振一郎両博士ら10カ国22人が参加した。95年、当時のロートブラット会長と共にノーベル平和賞を受けた。日本では95年と2005年に被爆地・広島で開催された」（益川・千葉［2014］）
□「［…］理論物理学者の大先輩、武谷三男（1911-2000）は、安全性とは「許容量」だと言いました。利益と不利益のバランスの問題で、社会の監視力が問われていると思います」
●「社説 科学者と社会 責任の意識培う努力を」『朝日新聞』（20151208）朝刊14面.
□「1世紀余の歴史をもつノーベル賞は、後世にいっそうの重みをもつ先駆的な賞である。
アルフレッド・ノーベルは「人類のために最大の貢献をした人々」の顕彰を遺言した。自らが発明したダイナマイトの軍事利用で多くの人々が死傷し、「死の商人」と批判されたことを気に病んだためといわれる。
今風にいえば、軍事・民生どちらにも技術が使われるデュアルユースへの割り切れぬ思いがノーベル賞を誕生させたのだ。
科学技術の軍事利用の最たるものが核兵器であろう。
原爆を開発した核物理学者らの後悔や社会への責任感は、核戦争阻止を訴える世界的な科学者組織「パグウォッシュ会議」を生み、同会議は1995年にノーベル平和賞を受けた。
原爆投下70年の今年、被爆地長崎で開いた世界大会では「世界の政治指導者に対して、被爆者の叫びを受け止めるよう強く訴える」「核兵器の法的禁止を目指す全世界的な運動が重要」などとする宣言を採択した。
大会では核問題を超え、科学者の社会的責任についても、広い観点で話し合った。
非公開の分科会では、最先端のデュアルユース技術として、生命工学や情報技術、ナノテクノロジー、自律型ロボット、ドローンなどが議論に上った。
ほぼすべての領域に科学技術が浸透した現代は、その成果が思いがけない形で軍事と結びつく恐れが広がっている。
パグウォッシュ会議の宣言は「今日、科学者の社会的責任はかつてないほど重大なものになっている」とも指摘する。
科学の最前線を担う大学などの研究機関で、その責任感を培う努力をもっと高めたい。
防衛省は今年初めて、大学などの研究者を対象に「将来装備に向けた研究開発」を公募し、大学からの4件を含む9件を採択した。
一方、新潟大は10月、大学の「科学者の行動指針」に「軍事への寄与を目的とする研究は、行わない」との一文を加えた。
従来、軍事研究と大学の垣根が比較的高かった日本では、科学者や技術者が社会的責任やデュアルユースの問題を考える機会は少なかった。だが、関心が低いままでいいとは思えない。
簡単に答えの出ない問いだからこそ、大学や学会などが積極的に教育課程に組み込んでほしい。［…］」
●河野哲也、2015「研究者の社会的責任」（眞嶋俊造・奥田太郎・河野哲也編著、2015『人文・社会科学のための 研究倫理ガイドブック』慶応義塾大学出版会：155-181.）
□「ポーランド出身の物理学者であり、やはりマンハッタン計画に参加したジョセフ・ロートブラット（Josef Rotblat）も同様の責任論を唱えたひとりである。彼もまたドイツが原爆を開発できないと知るとマンハッタン計画を離れる。後には、核兵器廃絶・科学技術の平和利用を訴えるラッセル＝アインシュタイン宣言（1955年）に署名する。1995年ノーベル平和賞受賞講演で彼はこう述べている。「社会生活の中で科学がかくも強大な役割を果たし、人類全体の運命が科学研究の成果に左右されるかもしれないこの時代においては、すべての科学者には、科学のこの役割を十分にわきまえ、それに応じたしかるべき行動をとることが義務として課されます。私の同僚である科学者の皆さんに、人間性への責任を思い起こしてほしいことを訴えます。」★
ここで、ロートブラットが言う「科学の役割をわきまえた、しかるべき行動」とは何であろうか。それは、自分たちの研究の問題と危険性を、専門家集団の内外に公表することであり、あえてそうした研究を行う同僚に対して組織的に停止を求め、なおかつ研究を続ける者には批判と抗議を行い、専門家数段として何らかの制裁を行っていくことである。
したがって、マンハッタン計画を途中で離脱したフランクやロートブラットが提起した「科学者の社会的責任」には、科学者同士、特に研究分野が近い者どうしの相互批判の精神が求められている。ここには、組織や国家に背を向けてでも、個としての研究者が人間への道徳的責任をまっとうすべきことが提案されている」（河野［2015：158］）
★ http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/peace/laureates/1995/rotblat-lecture.html
□"At a time when science plays such a powerful role in the life of society, when the destiny of the whole of mankind may hinge on the results of scientific research, it is incumbent on all scientists to be fully conscious of that role, and conduct themselves accordingly. I appeal to my fellow scientists to remember their responsibility to humanity."
●朝永振一郎「パグウォッシュ会議の歴史」（湯川秀樹・朝永振一郎・坂田昌一編著、1963『平和時代を創造するために――科学者は訴える』岩波新書：71-120.） □「第1回パグウォッシュ会議で取上げられた議題は、大体三つにわけられる。第一は「原子エネルギーの利用（平和、戦争両目的を含めて）の結果起る障害の危険」、第二は「核兵器の管理」、それから第三が「科学者の社会的責任」である」（77）
□「［…］第三の「科学者の社会的責任」についても、科学者であるが故に何も普通の人と特別ちがった社会的責任を持たねばならぬはずはない、といった考えの人は、もともとこの会議に出てくるわけはないので、この点でも意見の一致をみた。以前からあった考えかたとして、科学、特に純粋自然科学には真か偽かという価値基準はあっても、善悪のそれはない、というのがある。科学の・・78 成果は善用もできれば悪用もできる。その場合、どちらの使い方をするかは、科学者の本務とするところの法則追求とは別のことであり、科学の成果が悪用されることに対して、民主社会の市民としての責任はあるとしても、それ以上に科学者であるが故に負わねばならぬ特別な責任はない、という考え方である。この考え方はたしかにそういう面もあるであろう。科学者が実験室で法則追求の仕事をしている間は、真偽以外の価値基準を介入させることはたしかに邪道である。しかし、科学者の仕事は法則の発見と共に終るものと考えてよいものであろうか、という疑問が新たに生まれてきたのである。
こういう疑問は次のような事態から生まれてくる。・・153
昔は科学者の発見した自然法則が実際上の影響を社会に与えるまでに時間がかかった。多くの発見は、発見者の死んだあとに始めて社会に影響を与えるのが通例であった。したがってその影響に対して発見者は、あの世からこの世に口が出せない限り、何としても手の出しようのないことであった。しかし現在では事態が異なる。発見の多くは直ちに新技術の開発となり、その社会的影響は善悪いずれにせよ直ちにあらわれる。科学者はその目でその影響を見うるし、しようと思えば、それを善の方に、また悪の方に向けることもできる。一歩ゆずって、善悪どちらの方に向けるかという決定は科学者以外の人がするとして、どういう使い方をすれば善に・・79 なり、どういう使い方をすれば悪になるか、また、善用がどれだけ好ましいものであり、悪用がどれだけ破壊的なものであるかの正しい評価は科学者が科学上のデータに立って始めて行ない得ることである。したがって、少くともここまでの作業の責任は、科学者が負わなければ誰も負うことのできないものである。すなわち科学者の任務は、法則の発見で終るものでなく、それの善悪両面の影響の評価と、その結論を人々に知らせ、それをどう使うかの決定を行なうとき、判断の誤りをなからしめるところまで及ばねばならぬことになる。この場合、科学利用の方向の決定者は直接には政治家であろうが、民主社会においては、間接には世論である」（朝永［1963：78-80］）
■吉岡斉、1984『科学者は変わるか――科学と社会の思想史』社会思想社.
□「この文章（パグウォッシュ会議 ウイーン宣言：引用者補足）はなかなか興味深い。というのは科学と軍拡との深いつながりを事実としてはっきり認めながら、その責任（またそれを改める責任）を、科学と軍拡とを結びつける諸条件を作り出している社会体制にすべて転嫁しているからである。比喩的に言えば、贈賄側である社会体制を告発しつつ、収賄側である科学者については何も問わない、ということになる。このような論理を、正常な判断力をそなえた現代人ならば誰しも、屁理屈とみなすであろう」（吉岡［1986：32］）
□「湯川と朝永の核軍縮思想は、［…］これといった特徴もない。［…］両氏に共通する論点としては、まず第一に、人類の存続を至上価値にし、その見地から核戦争を絶対悪であると断じたことがあげられる。これはラッセル・アインシュタイン宣言の基本精神そのものであると言ってよい。第二に、いわゆる核抑止論への批判を熱心に展開したことがあげられるであろう。核抑止論にもいろいろなタイプがあるが、最大公約数をとれば、核保有国――今日の具体的状況にてらせばアメリカとソ連――の核軍備がうまくバランスしておれば、核戦・・169 争は起こらない、とする議論である。そこから核非保有国は“核の傘”のもとでのみ安全保障をはかることができる、という結論が導かれる。湯川と朝永はこのような核抑止論を厳しく批判し、それがとめどもない核軍拡競争をもたらす論理であることを明らかにした。第三の共通点は、現代の科学者がモラルに関わる問題について積極的に発言しなければならない、ということをくり返し唱えたことである。この点に関する両氏の考えは、科学者の社会的責任についてのスタンダードな見解、つまり自分たちの研究自体の功罪を不問に付したうえで、科学の応用に関わる問題について、第三者的な専門家として、発言を行なっていくという立場に、基本的に収まるものであった。もちろん両氏とも、応用の仕方にすべての責任があるという素朴な見解をとっていたわけではないが、彼等が行なった政治活動（核軍縮についてのさまざまの発言）と研究活動（理論物理学の対象・方法・目標）との間に、有機的な関わりがあったとは認めがたい。つまり実質的には、研究は研究、運動は運動、という二元論が成り立っていたのである」（吉岡［1986：169-170］）
◆「第1回パグウォッシュ会議声明」（1957年7月）｜（湯川秀樹・朝永振一郎・坂田昌一編著、1963『平和時代を創造するために――科学者は訴える』岩波新書：180-190.）
・科学者の責任
□「科学者の責任についての第三委員会の結論は、私たちは戦争を防止し、恒久的かつ普遍的平和を確立することに助力するため、私たちとしてなしうるすべてをなすべきであるという、私たち共通の信念をのべたものである。この信念を実行するために私たちにできることは、現代の大きなジレンマについて一般の人々を啓発する運動に寄与すること、そして私たちにあたえられた機会を最大限に活用して、国家の政策形成に役立つことである。この委員会は現代社会に生きる科学者にふさ・・184 わしい信念と熱望をその声明に述べている」
・第三委員会報告
□「科学者が自分の専門的研究の外に、戦争を防止するために全力をつくし、恒久的かつ普遍的平和を確立するためにできるだけの助力をすることは、科学者の最高の責任であるというのが私たちの信念である。このことは、科学者の能力の許すかぎり、科学の破壊的面および建設的面における潜在能力を一般的に周知させるよう努力し、あたえられた機会を最大限に活用して、国家の政策形成に寄与することによって達成される。
この目的に、すべての国々の科学者はその国の政治的経済的組織のいかんにかかわらず、献身することができる。なぜなら彼らは共通の信念を共有しているからである。次にかかげるのはそれら共通の信念のうちのいくつかである。
一、科学者の洞察が原子核の世界までおよんだ結果、人類は新しい時代に入った。
二、科学や技術の発達はすべての人類の未来に最高の重要性をもっている。このため科学者たちは公共の政策にもっと積極的に関心をもつ義務があり、政治の指導者たちは科学的および技術的事実を十分考慮に入れる任務がある。
三、人間が核力に通暁した結果、戦争は今や人類にはかりしれない損害をあたえることができる。
四、もし科学の成果が合理的に用いられるならば、それは全人類の福祉を著しく増進するであろう。
五、科学と技術の進歩は不可避である。人類の技術的進歩の多くが、核力を自由にできるようになったことに依存していることを考えると、戦争が永久にそして全面的に不可能になるようにすることがきわめて重要である。・・189
六、過去においては、国家は天然資源や労働の成果を求めるために、しばしば武力にうったえてきた。これらの手段は、今や、すべての人々に対する富をつくり出す共通の努力にとってかわられなければならない。
七、人類の安全保障という立場からは、人類のいかなる部分にも他の部分を破壊する能力を持たせてはならない。
科学と技術の発達によって、国家間の障壁は打ち壊される傾向にあり、その結果として、人類を一つにするようになりつつある。
八、人類のすべての部分が、それらを分けへだてているイデオロギーやその他の差異にもかかわらず、人類の知識と富の総和を増大させるよう協力することの必要性は、恒久的なものであって、異なった政治的経済的体制の間の一時的な「共存」といった問題ではない。
九、伝統というものは、青年の教育にあたって、個々の国家の独自の理念に重点をおく傾向があり、その中には戦争の美化ということも含まれている。教育というものは、国家遺産への忠誠とか、異なった社会の基本原理とかをもちながら、そして国家の境界や、経済的あるいは政治的体制の差異に無関係に、人類の、平和と協力に関しての基本的でしかも恒久的な連帯精神を強調すべきである。
一〇、科学には国際的協力のよく知られた伝統がある。私たちはこの協力が強化され、人類の努力が他の分野へも拡げられることを望む。
一一、科学はそれが外部からおしつけられるいかなる教義による干渉からも自由であるとき、そしてあらゆる仮定を、科学自身を含めて、疑うことが許されているとき、もっとも有効に発展する。
科学的精神のこの自由、そして情報や考えを交換する自由がなければ、科学の建設的な・・190 可能性を十分に利用することはできないであろう」
●「第3回パグウォッシュ会議声明 ウィーン宣言」（1958年9月19日）｜（湯川秀樹・朝永振一郎・坂田昌一編著、1963『平和時代を創造するために――科学者は訴える』岩波新書：191-200.）
・1 戦争絶滅の必要性
・2 軍拡競争を終結させるための必要条件
・3 戦争の意味するもの
・4 核実験の障害
・5 科学と国際協力
・6 平和への奉仕における技術
・7 科学者の責任
□「私たちは、科学の未曾有の発達によりもたらされた危険と潜在能力についての広い理解を国民の間に広めることにより、国民の教育に貢献することが、すべての国の科学者の責任であると信ずる。私たちは、あらゆる場所における私たちの同僚に成人層の啓蒙や、また将来の世代の教育によって、この努力に貢献するようにうったえる。とくに教育は、人間関係のあらゆる形態の改善を強調し、戦争と暴力のいかなる讃美をもとりのぞかなくてはならない。
科学者は彼らの専門知識のゆえに、科学上の諸発見から生ずる危険と望みに早く気がつくよう十分な用意ができている。このため彼らは、私たちの時代のもっとも切実な諸問題に対して、特別な資質と特別な責任をもっている。
国家間の不信感、それから生ずる軍事的優位のための競争という現在の諸条件のもとでは、すべての分野の科学――物理学、化学、生物学、心理学――はますます軍事的開発と絡んできている。多くの国々の人民の目には、科学は兵器の進歩と関連したものとなってきている。科学者は、彼らの国家の安全保障へ貢献することで賞讃されるか、大量破壊兵器の発明により人類を危険におとしい・・199 れたことに対して非難されるか、どちらかである。今多くの国々で科学が享受している絶えず増大する物質的支持は、それが直接間接を問わず、おもに国の軍事的強さの、また軍拡競争におけるその成功度にたいする重要性によっている。このことは、科学をその真の目的、すなわち人類の知識を増大し、すべての人々の利益のために人間の自然のもろもろの力に対する支配を促進するという目的からそらしている。
私たちはこの状態をひきおこしている諸条件を嘆き悲しみ、すべての人々と彼らの政府に対し、永続する安定した平和の諸条件を創りだすよううったえる」（199-200）