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優生保護法/母体保護法/国民優生法


◆国民優生法
□「1940年(昭和15)5月1日、法律第107号として公布された(翌年7月から施行)。戦後の優生保護法(1948)が母性保護を併せもりこんでいるのに対し、本法は純然たる優生学的目的による断種法であった。条文にいう「優生手術」とは、遺伝性心身症・遺伝性「(奇)形」を減じるための、生殖を不可能にする手術・処置をさす。「公益上」必要な場合、本人の同意なく手術が可能とされた。民族の遺伝的資質の向上のために、ナチス・ドイツにおいても不適者の産児制限は「国家の義務」とされ、積極的に導入された」(日本思想史辞典[2009:335])

◆優生保護法
□「「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的」(第1条)として、1948年(昭和23)に制定された法律。本人・配偶者などに遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患もしくは遺伝性奇形があるもの、母体の生命に危険をおよぼすおそれのある者などにおこなう不妊手術としての優生手術と、前記の場合の妊娠ならびに身体的または経済的理由により母体の健康をいちじるしく害するおそれのある場合の妊娠、暴行等による妊娠などに対する母性の保護からの人工妊娠中絶、母性保護としての受胎調節について規定している」(小山[2005:901])

◆成立の社会的背景
□「第二次世界大戦後まもない日本の貧困、多産多死、人口増加に伴い、障害をもつ子どもの出生予防の必要性を説く医師議員と、産児調節・家族計画の必要性を説く女性議員が法案を提出し、一定の条件下で優生手術(生殖腺を除去することなしに生殖を不能にする手術)と人工妊娠中絶が認められている」(齋藤[2012:1279])

◆優生手術
□「優生保護の思想は、1940年の国民優生法から存在していた。「本法ハ悪質ナル遺伝的疾患ノ素質ヲ有スル者ノ増加ヲ防遏スルト共ニ健全ナル素質ヲ有スル者ノ増加ヲ図リ以テ国民素質ノ向上ヲ期スルコトヲ目的トス(第1条)」。しかし戦中、産めよ殖やせよの時代に不妊化をはかる優生手術はほとんど行われなかったといわれている。
 一方、戦後の優生保護法下では、優生手術の要件が拡大・緩和され、新設の人工妊娠中絶の項にも優生的条項が明記された。対象疾患が書かれた「別表」には、「顕著な犯罪傾向」など社会的条項も含まれている。さらに厚生省(当時)は1953・・1279 年、各都道府県に対し「審査を要件とする優生手術は本人の意見に反してもこれを行うことができる」と通知し、強制の方法として「真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔の手段を用いることも許される場合があると解して差し支えない」と明記した。
 法と行政が肯定した優生政策は、医療・保健・福祉施設で実施され、戦後日本の優生手術は1万6500件あまり。任意・強制・半強制の内訳は明らかでないが、ナチスドイツの優生思想が否定された戦後にむしろ、日本の優生手術は多数行われたことがわかっている」(齋藤[2012:1279-1280])

◆母体保護法へ
□「従来の優生保護法は、1996年に名称を母体保護法と変更され、優性思想に関する条項が削除、改正された。この母体保護法の中で、人工妊娠中絶は、母体の安全を損なう妊娠や、経済的理由、暴行等による妊娠にしか認められていない。しかし、実際には出産前診断により胎児に異常が認められた場合に中絶が行われている。重症な遺伝性疾患の胎児を中絶できる条項(胎児条項)の導入に関しては、一部の学会が国に要望しているが、障害者団体としては、障害者の出生を排除することになるので認められないとしている。WHOの出産前診断ガイドライン(1998年)では、「中絶するかどうかは未来の両親が情報に基づいて自己で決定すべきである」としているので、日本でもさらに幅広い議論が必要である」(加藤[2013:356])


▼関連法律
◇国民優生法→http://www.res.otemon.ac.jp/~yamamoto/be/BE_law_04.htm
◇優生保護法→http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/S23/S23HO156.php
◇母体保護法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO156.html

▼関連リンク
◇生命倫理の部屋|やまもとひろし→http://www.res.otemon.ac.jp/~yamamoto/be/be.htm
◇年表:優生保護法・母体保護法他|生存学→http://www.arsvi.com/d/a08001.htm

▼文献
●小山秀夫、2005「優生保護法」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員[2005:901‐902]
●――――、2009「国民優生法」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者[2009:335]
●齋藤有紀子、2012「優生保護法(母体保護法)」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:1279-1280]
●加藤忠明、2013「母体保護法」山縣・柏女編集委員代表[2013:356]

■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典  〔増補新版〕』三省堂.
■石毛忠・今泉淑夫・笠井昌昭・原島正・三橋健代表編者、2009『日本思想史辞典』山川出版社.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房.

▼参考文献
●松原洋子、1997「優生問題を考える(四)――国民優生法と優生保護法」『婦人通信』466(1997-11):42-43.→http://www.arsvi.com/1990/971100my.htm

▼関連

◆20130219, 0221, 0307, 0519, 0627*, 0803

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