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四日市ぜんそく
◆概要
□「戦後高度経済成長のもたらした公害の典型的事件。通産省と三重県は石油化学工業の導入のために、四日市市の旧海軍燃料廠の跡地を中心に三菱などの民間企業の誘致をはかり、東洋最大の石油コンビナートを造成した。1958年（昭和33）ころから四日市市港4kmの範囲内で石油臭い魚がとれるようになり、ついでコンビナートが全面操業に入った60年秋には、周辺住民1000名が呼吸器系の疾患を訴えるようになった。60〜61年、名古屋大学医学部と三重県立医科大学の公衆衛生学教室が調査した結果、この呼吸器系疾患は石油コンビナートから排出される硫黄酸化物を主体とする大気汚染物質によるものと断定された。以後、石油コンビナートなど工場群による大気汚染疾患を「四日市ぜんそく」とよぶようになった」（宮本［2005：913］）
□「［…］石油コンビナートは北九州のような石炭コンビナートと違って、公害はないと政府が述べていただけに、四日市ぜんそくの発生は衝撃を与え、ここから「四日市の二の舞をするな」というスローガンのもとに全国で公害反対の世論と運動が起こり、それが隠蔽されていた水俣病やイタイイタイ病を掘り起こす力ともなった」（宮本［2005：913］）
□「地元の四日市市では公害対策は遅々としてすすまなかった。62年、政府はばい煙排出規制法をつくったが、ザル法であり、コンビナートの企業は対策をすすめず県や市はさらに第三コンビナートの建設に踏み切った。政府調査団は先の名大・三重医大の調査結果を追認したが、患者は救済されなかった。このため67年患者8名が訴訟を起こし、72年7月、原告全面勝訴となった。この裁判の影響は大きく、73年に政府は工芸健康被害補償制度を発足させ、SOxの環境基準を改正し、地域開発の戦略を変更した」（宮本［2005：913］）
▼文献
●宮本憲一、2005「四日市ぜんそく」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：913］
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
◆20130503
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