薬害（drug-induced disease / pharmaceutical disease）
□「薬害とは、特定の医薬品がもつ「害作用」が多数の人々に重大な身体的・精神的被害を及ぼすことによって生じる社会問題である。日本では1960年代以降医薬品が大量生産・大量消費されるようになり多発するようになった」（田中［1999c：978 ］）
□「新規に開発される薬が多種多様化するのにともない、その被害も多岐にわたる。健康被害と薬との因果関係は確認するのに長い時間を要するので、その間、被害者はさらに薬の投与を受けるという悪循環がくりかえされる」（綿貫［2005：894 ］）
◆戦後の薬害
□「戦後、ペニシリン・ショック死事件、サリドマイド事件、アンプルかぜ薬事件、スモン、クロロキン薬害事件、クロマイ事件、そして薬害エイズ事件等々と薬害事件が続発したが、中でも西ドイツ・日本などにおいて多数の奇形児発生を招いたサリドマイド事件、日本で最大規模の薬害被害を生み出したスモン（キノホルム薬害）、そして非加熱の血液製剤の投与によって引き起こされた薬害エイズの三つが代表的なものである」（田中［1999：978 ］）
・スモン
□「1960年代に起こった被害者が2-3万人にも及ぶ日本で最大規模の薬害事件。原因となったキノホルムは、元々は「外用」消毒薬として開発された（1899）が、植民地におけるアメーバ赤痢対策の一つとして「内服用」薬として使用されるようになった。日本では当初は劇薬に指定されていたが、1939年に劇薬指定が解除され、戦後1950年代以降には、下痢一般への適用拡大や整腸剤としての効能さえも謳われ大量販売された。1963年頃から日本各地で「奇病」が報告された。その症状は、下痢・腹痛等に続き、両下肢末端からしびれが上行し、さらには失明や死に至るというものである。この奇病は1964年に Subacute Myelo-Optico Neuropathy （亜急性脊髄・視神経神経症）を略した SMON （スモン）と命名された。
スモンの原因がキノホルムであることが判明したのは1970年代であるが、それまでの間に、スモンが特定地域や特定病院の患者の間で多発したことからウィルス説が浮上した。患者に対する「奇病」差別はこのウィルス説によって増幅され、患者は精神的苦痛や生活上の一層の困難をも負わされた。キノホルムの危険性に対する警告が1960年代に海外で発せられていたが、チバ社も厚生省もこれを無視しつづけ、被害の大幅な拡大を招いた。被害者は製薬会社と国を相手取って訴訟を起こし、1979年に和解が成立している」（田中［1999b：562 ］）
・サリドマイド
□「サリドマイド系剤を妊娠初期に服用することで四肢奇形児出生が引き起こされた薬害事件。サリドマイドは1954年にスイスのチバ社によって開発され、1957年に西ドイツでグルネンタール社によって催眠薬（コンテルガン）として発売された。日本でも同年に大日本製薬から発売されたが、厚生省の新薬調査会の審査は1時間あまりの簡単なものであったという。
サリドマイド系剤は「副作用のない安全な薬」として売り出されたが、1960年頃からサリドマイド系剤と奇形児出生や多発性神経炎との因果関係が問題とされるようになり、1961年11月にはレンツ医師がグルネンタール社に対し警告を出した。この警告を受けて、ヨーロッパ諸国ではサリドマイド系剤の回収が年内に行われたが、日本では翌年2月にサリドマイド系剤の新たな製造許可が出されるといった怠慢が続き、1962年にようやく回収されることになった。この回収の遅れによって、日本では1963年まで奇形児出生が続くことになり、西ドイツ（約4000人）に次いで多くの被害者（約1200人）を生みだすこととなった」（田中［1999a：359 ］）
・薬害エイズ事件とHIV訴訟
□「薬害エイズは、1980年代の前半に血友病患者約1430人が非加熱輸入濃縮血液製剤に混入したHIV（ヒト免疫不全ウィルス）に感染し、うち500人以上がエイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）を発症して亡くなった感染被害問題を中核とする社会問題である。血友病患者の出血時には血液製剤を用い凝固因子を補充して止血するが、1970年代後半に患者自ら輸注する自己注射が始まり、同時期から高度濃縮製剤が普及して患者のQOL（生活の質）は大きく改善された。ところが、米国からの輸入に頼っていたこの製剤ないし原料血漿が米国で増加しつつあったHOVに汚染されていたために、我が国でも血友病患者を中心に感染が拡大した。当初HIV／AIDSは実態が不明で、病状が激しく治療法もなかったために差別や排斥が著しく、AIDS発症者やHIV感染者、血友病患者およびその家族・遺族らは辛酸をなめることになった。
感染を危惧した血友病患者たちは安全な加熱製剤の早期認可などをもとめたが、国や企業の対策が後手にまわり、被害が拡大した」（栗岡［2005：89 ］増補編）
□「HIVに感染した血友病患者が1989年大阪、東京で国と製薬会社の責任を問うて起こした民事訴訟。原告は厚生省と製薬会社が「輸入血液製剤の危険を知りながら十分な対策をとらず放置した」とし、国と製薬会社は「当時の医療レベルで出来うる限りの対策をとり、落ち度はなかった」と主張した。日本は血液製剤の9割以上をアメリカからの輸入に頼っていたが、血液製剤によるHIV感染の危険性が米国で指摘され、日本でも1983年6月から厚生省にエイズ研究班が組織され、同年3月に開発されたばかりの過熱製剤の緊急輸入か、クリオ製剤に切り替えるなどが検討された。しかし、結局従来通りの方針となったため1985年7月までHIVに汚染された非加熱製剤が使われ、また回収命令がなされなかったためその後も感染者が報告されることとなった。5000人の血友病患者のうち40％にあたる2000人が感染しているといわれる。だが、アメリカからの輸入を控えたり、クリオ製剤に切り替えた国々では1〜8％と軒並み感染率が低い。こういう事態が明らかになる中、1996年に和解が成立し、血液製剤のHIV感染者、二次、三次感染者が免疫力の低下した場合は健康管理費用の支給、エイズを発症した場合は医療手当や特別手当、また遺族見舞い金や一時金、葬祭料が支給されるようになった」（宗像［1999：76 ］）