民営化／民間委託／私事化（privatization）
□「政府の管轄する領域を狭めて民間に委ねること。イギリスにおける国営企業の株式売却がさきがけとなり、その後各国において国営企業・公共事業の民営主体の民間への移行、一部事業の民間譲渡などとして行われている」（社会学小辞典［1998：582］）
□「広くは、行政の事務事業を民間に外部化することを民営化といい、行政機能の減量化・効率化の方策として推進されることが多い。アメリカなどにおいては、市民社会が要求する公共サービスの供給を政府機関に限らないで、社会を構成する民間の事業主体に委ねることを広く民営化とするとらえ方もある。この場合は、行政の事務事業の見直しにより、それを民間事業へと転換する狭義の「民営化」はもとよりのこと、特定の事務事業を限定的に民間組織に委譲する「民間移譲」、特定の業務を民間組織に委託する「民間委託」も含まれることになる。この「民営化」「民間委譲」「民間委託」という三つの方式の区別は、中央省庁等改革の処方箋となった「行政改革会議最終報告」で採用されている。そこでは、民営化、民間委譲の可能性を十分に検討した上ではじめて独立行政法人化などの選択肢を検討すべきものとされた。また、行政機関が自ら行う必要性に・・215 乏しく、民間に委託した方が効率的である事務業務については大幅に民間委託する方針が打ち出され、今後にあっては、個々の業務における部分的な委託のみではなく、一連のまとまりとして、包括的に民間に委託する手法を積極的に活用すべきとされた」（今村［2005：215-216］）
□「社会統治（ガバナンス）の様態から見れば、公的セクターの担うべき責任領域の比重が低下し私的セクターの担う責任領域とその活動が高まる社会の動向をさす。民営化はその一環であり、NPO（非営利組織）や社会的企業、社会的協同組合、ボランティア活動などの活動の高まりや「新しい公共」などの政策理念の登場はその現れ」（森田［2012：523］）
◆歴史
□「第2次世界大戦後から1970年代半ばまで、先進諸国では政府活動の規模が拡大を続けていた。さらに、革新政党が政権を担った国々では、基幹産業における私的独占を排するという目的で、また経済発展のために基幹産業を立て直すという動機から、多くの産業を国有化する動きがみられた。しかし、1970年代後半には、石油危機を契機とする経済の停滞を背景に、公的部門の非効率性や過剰雇用、割高で緩慢なサービスなどに対する批判が高まった。こうして1980年代には、肥大化した公共部門を縮小して「小さな政府」を目指す改革が企てられ、民営化もその一連の政策の中で実施されるようになる。民営化は、1979年に誕生したイギリスのサッチャー政権下で最も広範かつ強力に推進され、日本では1980年代後半に、中曽根政権のもとで電電公社、専売・・277 公社、国鉄の民営化が実施された。旧社会主義諸国も、民営化の潮流に無縁ではなかった。これらの国々では、市場経済への不可避の移行プロセスとして民営化が推進されたのである。南米諸国および東アジア諸国においても、1990年代に、民営化は政策における重要な地位を占めるようになった。これらの国々では、急速な経済発展に伴って社会生活基盤の整備のための投資が必要となり、外国資本や先進諸国企業のノウハウを導入するために民営化が進められたのである」（高倉［2015：277-278］）
□「［…］民営化の背景には、1970年代から先進諸国でみられた政府機能の飛躍的な拡大とそれに伴う「政府の失敗」がある。民営化とは、政府が有する公営事業所を売却することによって、その経営主体を民間に移管することをいう。その効果は、経営の効率化、規制緩和による競争の促進、政府のスリム化による財政の健全化などががあげられ、イギリスをはじめとして、アメリカ、日本でも公営事業所が民営化された」（岡田［2013：333］）
□「国有・公営の企業を株式会社化し、その株式を売却し、私的企業にすること。国有・国営の企業の経営効率を上げるため、政治、国家財政、合成からの経営の独立を意図して公社化が行われたが、その目的が達せられず、経営の非効率と財政への依存が続いたため、1970年代末以降、先進国の多くで公企業の民営化が進んだ。それがもっとも広範に行われたのはサッチャー政権下のイギリスで、労働党政権下で国有化された企業が再国有化できないように、株式会社化、従業員等に有利な条件での株式売却、株式の一部の海外への売却等が行われた」（岩波現代経済学事典［2004：766］）
□「資本主義経済の下では企業も私有財産である。ところが旧ソ連東欧諸国だけでなく資本主義国でも、さまざまな理由から企業の国有化（nationalization）や社会化（socialization）が行なわれた。1980年代になってから、「市場の失敗」ではなく「政府の失敗」が叫ばれるようになり、各国でこうした国有企業の民営化が唱えられるようになった。
民営化は、通常、経営の民営化というよりは、所有の民間化を意味することが多く、私有化とか民有化と言ったほうが正確かもしれない。この場合の民営化は、国有企業がもともと株式会社の場合には政府の所有する株式を売却することによって民営化が行われるが、公社などの場合には株式会社組織に改めたうえで、その株式を売却する。組織変更のみが民営化と言われる場合もある」（武川［1999：960］）