マイナンバー（社会保障・税番号制度）
□「社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検・・485 討が進められ、2013（平成25）年5月には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立した。厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保健の各分野における手続が対象となっており、これらの手続きにおいて、国民一人ひとりに付番されるマイナンバーを活用して安全かつ迅速に情報の連携を行うことで、所得証明書等の添付書類の省略や給付調整事務の効率化等のメリットが期待されている」（厚生労働省編［2014：485-486］）
●青山直篤、2015「教えて！ マイナンバー 2 暮らし、どう便利になるの？」『朝日新聞』（20150514）朝刊5面.
●藤田知也、2015「教えて！ マイナンバー 3 悪用される恐れはないの？」『朝日新聞』（20150515）朝刊5面.
●真海喬生、2015「教えて！ マイナンバー 4 個人番号カード 普及するの？」『朝日新聞』（20150516）朝刊5面.
●蔭西晴子、2015「教えて！ マイナンバー 5 年金や医療の手続き、楽になるの？」『朝日新聞』（20150520）朝刊5面.
●青山直篤、2015「教えて！ マイナンバー 6 制度 当初は何のためだった？」『朝日新聞』（20150521）朝刊5面.
□「政府は、国民一人ひとりに番号を割り振る制度を長年にわたり検討してきたが、掲げる目的は時代によって変わってきている。
1970年代から、政府は「納税者番号制度」を本格的に検討してきた。マイナンバー制度の原点といえる。個人の所得を正確につかみ、税金をしっかり集めるねらいだったが、番号で管理されることへの反発が強く、導入は見送られた。
転機は2009年の政権交替だった。野党だった民主党は、税を取るだけでなく、社会保障のお金が必要な人にきちんと配るためにも番号制度が必要だと主張。衆院選で勝利した。
民主党政権は、低所得の人にお金を渡す「給付付き税額控除」の導入をめざし、マイナンバー制の準備を加速させた。給付の対象者を決めるには、生活が苦しい人の所得を正確につかむ必要があるからだ。12年、民主、自民、公明3党は消費税率の引き上げに合意。マイナンバー制度を活用し、給付付き税額控除の導入も検討するとした。
だが、12年末に自公連立による安倍政権ができると、給付付き税額控除の議論が進まなくなった。公明党の強い意向で、食料品などの税率を抑える「軽減税率」の検討に軸足を移したからだ。それでも、安倍政権はマイナンバーの導入方針は変えず、13年にマイナンバー法が成立した」
●「社会インフラ便利を支える マイナンバー」『日本経済新聞』（20150101）A11面.
□「社会の基盤となるインフラがIT（情報技術）によって進化する。2015年は、政府が行政手続きの簡素化などのために取り組む「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」のシステム整備が最終盤を迎える。環境に配慮した街づくりを目指す「スマートシティー」の実証実験も各地で進む」
□「今年10月から、各家庭に12ケタのマイナンバーが記載されたカードの配布が始まる。16年1月にスタートするマイナンバー制度は、全国民がそれぞれに割り当てられた番号を持つことで、社会保障や税金などの手続きが格段に効率化される。この仕組みを支える情報システムは国、地方自治体から企業まで広範囲におよび、「消費税導入以来のシステム開発案件」との指摘もある。
ではマイナンバーはどう使われるのか。自治体や税務署などに届け出や手続きをする際、原則としてマイナンバーも提示する必要がある。住所や氏名など、これまで個人を識別するのに使っていた情報と同じくらい重要なものだ。さらに、顔写真付きのICカードも発行され、今後、行政手続きの電子化などで様々な形で活用されることになる。
マイナンバーが利用されるのは公的機関だけではない。給与所得者ならば源泉徴収票に記載される。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関や、医療機関にも手続きのために届け出る必要がある」
●玄忠雄、2013「ついに来る！国民の共通番号制度「マイナンバー」のすべて――［1］改革のカギは情報連携」『日経コンピュータ』（20130613号）：26-27．
□「国民一人ひとりに割り当てる固有の認識番号によって、社会保障や納税を管理できるようする「共通番号（マイナンバー）制度」がいよいよ始動する。政府はこの制度で行政サービスの利便性が向上するほか、公平・公正な税・社会保障負担の実現に不可欠だと訴えている」
□「マイナンバー制度が始まると、国民一人ひとりに対し、原則として一生不変の「個人番号」が割り振られる。2016年1月以降、納税申告や年金、国民健康保険などの手続きには必ずこの個人番号が必要になる。基礎年金番号や国民健康保険の被保健者番号などに代えて利用するものだ。割り当てを受けるのは日本に住民票を持つ全ての居住民で、永住資格を持つ外国人などを含む。
個人番号は2015年秋に、市町村が通知カードを住民に郵送して知らせる。希望者には身元証明の機能も兼ねたICカード型の個人番号カードを発行する」
□「大きく変わるのは、国の行政機関や自治体が相互に、必要な個人情報を参照し合うことだ。この情報連携により、業務が効率化し、行政サービスの質が向上すると期待されている。例えば、個人の所得情報や世帯情報などを適切に活用すれば、申請可能な諸手続きや制度などを、国や自治体が該当する個人に直接通知できるようになる。これまでは考えられなかったプッシュ型の行政サービスだ」
●永島学、2014「ネット格差解消検討 「ユニバーサルサービス」議論へ」『朝日新聞』（20140710）
□「総務省が見直しを検討する背景には、電子政府の窓口として2017年に始まる「マイポータル制度」がある。マイポータル制度は、国民全員に番号をふる「共通番号（マイナンバー）制度」の運用が16年1月にスタートした後に導入される。パソコンやスマホなどで年金や雇用、医療、福祉などの受給や、納税についての自分の情報を確認できる。ネット上で行政手続きもできるようになる。総務省は、マイポータルを利用する際に、ネット環境で格差が生じないようにするため、全国でネットが使えるようにする必要性が高いと考えている」