まちづくり（community revitalization）

□「1962年の名古屋市栄東の都市再開発市民運動で初めて「街づくり」の表現が生まれ、都市計画への住民参加の道が開かれた。次いで70年代前半までは区画整理による道路拡張やマンション建設に伴う日照権侵害への阻止型住民運動において「街づくり」や「町づくり」という言葉が一般化した。さらに70年代後半以降になると、大都市既成市街地（インナーエリア）の再生に向けた内発型地域づくりが都市計画家等との連携の下に取り組まれるようになり、ハードな環境だけでなく、住民生活のソフトな領域も視野に含めたよりトータルな新しい地域づくりという意味で、ひらがな表記の「まちづくり」の表現が用いられるようになった（神戸市長田区の真野地区、東京都墨田区の京島地区など）」（渡戸［1999：951］）

◆地域開発の系譜
□「一方、高度成長期に疲弊した地方町村においては同時期に、地域主義の思想の影響下で地域の生活・産業・文化を一体化した内発的な地域振興「むらおこし」が図られ（北海道池田町、大分県大山町など）、やがて大都市地域のまちづくり運動と交流する中で、住民主体の地域づくりの新たな潮流をなした」（渡戸［1999：951］）

□「その後、1970年代後半になると、大都市の既成市街地（インナーエリア）の空洞化への対応が迫られ、ハードな環境だけではなく住民生活のソフトな領域も含めた「まちづくり」という表現が用いられるようになる。また、大都市郊外においては革新自治体を中心に、地域住民を主体とする市民参加による草の根からのコミュニティの再生をさせして「まちづくり」がさけばれるようになった」（江上［2012：1205］）

□「1990年代以降、「まちづくり」も新たな展開期にあるといえる。それは、少子高齢化、住民ニーズの多様化、地方自治体の財政難といった状況下で、地域住民と行政、さらにNPOなど多様な主体が対等の関係において議論し協働して公共的サービスを提供する体制をつくるコミュニティ・ガバナンスを実現する活動が「まちづくり」の様相を帯びてきていることにあらわれている」（江上［2012：1205］）

・気構えとしての責任
□「［…］世界にも通じる社会創造にとっての「気構え」というものは、得てして、顔見知りの人間同士の相互交流によるつながりから生まれるものと誤解されやすい。つまり、「コミュニティ＝仲良し」・・263　こそすべての人間との関係、そして社会をつくる契機になるのだ、とただ単純に信じている方は少なくあるまい。しかし、よく考えればこの信仰は、「仲良し」の人びととは社会を形成するが、逆に「仲良し」でない人びとはまったく他人にしか扱わないという態度に転換しやすい。
　この「コミュニティ＝仲良し」の論理で、どうして〈まち〉のみならず、市町村、果ては国家という大きな社会が、多くの見知らぬ者同士をつなげて構築していけるのか、と私は逆に問いただしてみたい。［…］
　私が主唱したいのは、「直接的デモクラシー」を介した政治的過程や決定を通じて、同一社会内のあらゆる見知らぬ他者とも関係をつなぐことだ。そして、その社会を維持する任を担うことで、より大きな社会に対しての「責任」を負わせることである。つまり、「コミュニティ＝仲良し」は、その社会の・・264　外では通用しない「正義」を振りかざす源泉となり、より大きな社会の形成を阻害する主因となる。一方で、〈まち〉の「直接制デモクラシー」を介して人びとに「社会をつくる自由」が生成されれば、それは同じくデモクラシーを奉ずる自治体、国家、そして、まだ完成途上ではあるが全世界へも敷衍する社会構成原理として伸張していくことができよう。
　［…］
　すなわち、人びと個人ではなし得ないことについて、共同して〈まち〉でなそうとし、同様に〈まち〉ではなし得ないことをより大きな社会たる自治体でなす、というようになるためには、まず人びとが自らの〈まち〉について直接的に「政治」に参加することで社会組成原理を身につけ、それによって醸成された「責任」をもって、より上位の社会である地方自治体、国家においても、「社会をつくる自由」を発揮することだ」（竹井［2013：263-265］）

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