福祉（welfare）
□「福祉とは、人間にとっての幸福や社会全体にとって「よい状態（well being）」を意味し、その思想は、ギリシア哲学における市民の幸福や共通善の思想（アリストテレスにおける「友愛（philia）」「交換的正義」「分配的正義」など）、神や万物の法のもとで万人の平等を説くキリスト教・イスラーム教・仏教などの宗教や経典、さらには数々の民衆信仰などに由来する。とくに西欧では悔い改めによる神の救済と福音という愛（agape）を根本原理とするキリスト教が、隣人愛の実践として慈善や弱者救済の観念を培い、またカトリック国家においては、トマス・アクィナスに代表される中世自然法論が福祉思想に大きな影響を与えた」（柴田［1998：1368］）
◆福祉国家へ
●福祉国家成立以前――16世紀から、第一次世界大戦前
□「歴史的な概観を行うと、主として農業を基盤とする前近代社会ないし伝統社会においては、共同体ないしコミュニティにおける相互扶助が「福祉」の基盤をなし、また宗教組織が慈善的な事業などにおいて広く重要な役割を果たしていた。
個人の自由な経済活動とともに市場経済が大きく展開していく16世紀前後の時代以降になると、共同体における相互扶助が解体していき、それに伴って国家が救済的な事業を行うに至る。イギリスにおける1601年のエリザベス救貧法が近代的な福祉の起源のひとつとされるのは、こうした文脈に位置するものである。
しかし、18世紀後半の産業革命を契機とする産業化ないし工業化の時代になると、大量の都市労働者が発生し、そうした事後的な救貧策のみでは到底対応できなくなる。そこで「福祉」ないし社会保障の新たなシステムとして採用されたのが、社会保険 social insurance、つまり国家による強制加入の保険制度を通じて、貧困ないしさまざまな困窮にいわば予防的に対処する制度であり、これに先駆したのが当時急速な産業化を経験していた新興国ドイツであった。ビスマルク時代における疾病保険（1883年）、労働災害保険（1884年）、障害・老齢保険（1889年。年金に相当）の創設がそれにあたる。社会保険というシステムはその後各国において導入されていき、日本もドイツをモデルに健康保険（1922年）、労働者年金保険（1992年）などを制度化していった」（広井［2012：1097-1098］）
□「やがて資本主義は、1929年の世界大恐慌をへて世界戦争に至る。そして、第二次大戦後の新たな社会の建設にあたり、とくにヨーロッパにおいてその基本的な指導理念とされたのが、他でもなく「福祉国家」というコンセプトであった。「福祉国家 welfare state」という言葉は、（ナチスを念頭においた）「戦争国家 warfare state」と対比的に唱えられたもので、上記のような2度の世界大戦への反省をふまえて、新たな時代における国家の役割は「戦争」ではなく「福祉」であるという意味が込められた概念だった。そうした福祉国家の理念と政策は、1942年に出されたいわゆるベヴァリッジ報告（ベヴァリッジ、W.はイギリスの経済学者）に典型的に示されている」（広井［2012：1098］）
●冷戦構造と福祉国家
□「ただし、こうした展開にはもうひと回り大きな文脈が存在していた。それは他でもなく、冷戦つまり第二次世界大戦後における資本主義（アメリカ）と社会主義（ソ連）の対立という背景であり、「福祉国家」は、あくまで資本主義ないし「自由」な市場経済を前提としつつ、その弊害を是正すべく国家がさまざまな再分配などの介入を行うという意味で、いわば資本主義と社会主義の“中間の道 the middle way”ないし“修正資本主義”という性格をもっていたのである。ちなみに“中間の道”という表現は、1930年代にいち早く社会民主党政権が成立したスウェーデンについていわれるようになったもので、また社会民主主義 social democracy の理念は19世紀後半のドイツで生成したものである。戦後の日本において、ヨーロッパ的な福祉国家の展開が遅れたのは、福祉国家ないし社会民主主義は上記のように国家ないし政府による積極的な再分配政策を柱とするものだが、日本では“左派”において「国家」に対する忌避感が強く、（アメリカと同様に）社会民主主義が現在に至るまで定着していないことが背景のひとつとして存在する」（広井［2012：1098］）
●経済政策と福祉国家
□「経済的な観点からみれば、戦後の福祉国家の展開は、いわゆるケインズ政策、つまり経済を市場メカニズムに自由放任（レッセ＝フェール）的に委ねるのではなく、政府が公共事業や所得再配分などを通じて人々の「需要」を喚起し、それを通じて経済成長を図りかつ完全雇用を実現するという考え方と表裏のものであり、こうした趣旨から“ケインズ主義的福祉国家 Keynesian welfare state”という表現もなされることになる。またこの考えのベースにあるのは、高所得者から低所得者への所得再分配によって（低所得者のほうが消費性向つまり所得のうち消費に回す割合が大きいため）、総需要ないし消費の総量が拡大し、経済成長につながるというものであり、そこには「所得の平等化と経済成長の同時達成」という理念が働いていた」（広井［2012：1098］）
◆福祉の理念的基礎――総論
□「福祉は、市場経済による厚生として、また各種中間団体・教会・家庭・ボランティアなどを通じても供給されるが、近代以降は救貧法や重商主義政策を契機に、資本主義的自由市場に介入する国家福祉が強化された。福祉国家を基礎づけたのは、主として以下のような思想である。@積極的自由を哲学的基礎として、市民権を政治権・社会権へ拡張した、ベンサム、ミルからグリーン、ホブハウス、T.H.マーシャルにいたる功利主義的自由主義、Aポリツァイ学から講壇社会主義（シュタイン、ラサール）を経て社会政策学会（シュモラー、ワーグナーなど）にいたるドイツ社会国家論、Bマルクス主義的階級対立を避け労使協調路線（コーポラティズム）と福祉の確保により、経済の社会化と漸次的社会主義の実現を図ろうとする社会民主主義（ベルンシュタイン、カウツキーらオーストリア学派やウェッブ夫妻らフェビアン主義者）、C政府によるマクロ経済上の操作によって、完全雇用・景気安定・所得再配分を実現しようとするケインズ主義。なお、19世紀以降の大規模な産業化・都市化・近代化と人口統計学的変化に対し、国家統制によって対処するのではなく、家族・男女関係・宗教・教育・欲望など社会関係そのものの改革と連帯、および社会の科学的再組織化にもとづく新しい共同体（アソシアシオン）を構想した初期社会主義思想など、福祉社会の思想的系譜も存在する」（柴田［1998：1368］）
□「“幸福”“安寧”を意味するが、それらは今日では国家などによる公的な配慮によって積極的に実現されるべきものとされている。
いわゆる“福祉国家”は、日本では、過度に放任的な経済的自由主義がもたらした格差や貧困を是正するものとして登場したと理解されているが、ヨーロッパ（特にドイツ）では、フリードリヒ2世らの啓蒙専制君主が、国民（臣民）の“福祉”実現のため過剰な介入を行い、それをカントやK.W.フンボルトらが自由主義に相当する立場から退けていくという経緯がその前段階としてあった」（市野川［2008：263］）
●福祉の理念的基礎――よい状態としての福祉1――主観的説明の系譜1
□「個人のwelfareを個人の主観によって説明する見解は、功利主義哲学を主唱したジェレミー・ベンサムJeremy Benthamの快楽計算（Bentham, 1789）に遡る。この見解によれば、ひとは快を求め、苦を避ける傾向をもち、個人のwelfareは、さまざまな財や状態から本人が得る効用に依存して判断される。効用概念それ自体は、快苦の総計、欲求の充足、あるいは幸福の実現などさまざまな解釈を許していくものの、財や状態そのものではなく個人の主観に注目する点においては、共通している。このようなwelfare概念の利点は、明らかに、一定の財や状態がもたらすwelfareの個人間相違に敏感であること、そして、個人のwelfareを判断するにあたって本人の主観的な観点を尊重しうることにある」（後藤［2006：731］）
●福祉の理念的基礎――よい状態としての福祉1――主観的説明の系譜2（批判）
□「第1に、主観的説明は、welfareの個人間比較を難しくする。もし個々人のwelfareが本人の主観的な観点に依存して定まるとしたら、異なる個人の厚生を相互に比較する根拠はどこに求められるのだろうか」（後藤［2006：731］）
□「第2に、主観的説明は、本人の主観的な効用の内容に関する検討を困難とする。いま、個人間での効用比較は行わず、本人のwelfareを本人の効用で正しく捕捉することに専念するとしよう。だが、本人の効用はいったい本人の何を主に反映していると考えられるだろうか。本人の置かれている客観的境遇だろうか。それとも個人的資質や心理的性向だろうか。［…］本人の効用の源泉となるこれらの複数の要因が、相互に矛盾をきたすことはないのだろうか。それらを「本人のwelfare」へと統合させる本人の論理は何だろうか。また、「本人のwelfare」を統一的なものとして理解する政策判断の根拠は何だろうか」（後藤［2006：731］）
●福祉の理念的基礎――よい状態としての福祉2――客観的説明の系譜1
□「welfareの客観的説明は、端的にwelfareの構成要素と考えられるもの、例えば、健康、所得、就労機会などを具体的にリストアップすることから始まる。そして各構成要素の測定値を集計することによって個々人のwelfareを判断しようとする。具体的なリストの内容や測定方法にはさまざまなヴァリエーションがあるものの、客観的説明の背後には、共通して「無視するには余りにも明白な害悪」への強い関心がある」（後藤［2006：732］）
●福祉の理念的基礎――よい状態としての福祉2――客観的説明の系譜2（批判）
□「いうまでもなく、welfareの客観的説明には、個人間比較を容易にするという利点がある。だが、リストが複数の要素から構成される場合には、異なる次元でのwelfareの達成をいかにして単一の指標に結合するかという問題が残される。個人によって福祉の構成要素に対する相対的な価値づけが異なる可能性があるからである。これより、はたして本人の主観的な評価なくして福祉を客観的に測定することができるのかという批判、はたしてひとの評価からまったく離れたところに客観的な福祉の存在を想定しうるのかという批判を招来する」（後藤［2006：732］）
●福祉の理念的基礎――よい状態としての福祉3――主観と客観の克服1：ロールズとセン
□「例えば、ジョン・ロールズJohn Rawls（1971）は、どのような目的や価値をもつひとであってもそれらを欲することが合理的といえるものを「社会的基本財（social primary goods）」と呼び、具体的には、権利・自由・機会・所得と富・自尊の社会的基盤をその要素とした。欲求を基礎としながらも、これが客観的説明と言われるのは、個人が抱く欲求は、たとえそれがどれほど多様な目的や価値に向かうとしても、他者からもまた了解可能な外的理由（reasons）をもつことが前提とされているからである。裏返せばそのような理由を伴った欲求（それのみ）が社会的考慮の対象とされることになる」（後藤［2006：732］）
□「アマルティア・センAmartya Sen（1985）の「潜在能力（capability）」アプローチは、「本人が価値をおく理由のある生（the kind of lives they have reason to value）」を生きられること、という広義の自・・732 由概念をもとに、個人の満足や幸福そのものではなく、それを可能とする「機会（opportunity）」に注目する。しかも、財やサービスの「機会集合」ではなく、財やサービスの「特性」を用いて個人が達成しうる「機能（functionings）」（行いdoingや在りようbeing）の集合、すなわち潜在能力（capability）に着目する」（後藤［2006：732-733）
□「彼らの理論に共通しているのは、個人の選好と公共性を結ぶパイプとしての「理由（reasons）」への着目である。個人の福祉は、その改善を目的とする限り、本人の観点をまったく排除することはできないだろう。だが、それが社会的な政策として実施される限り、公共的な関心を否定することもできない。個人の福祉は、当事者の主観を超越した「客観的評価」によって説明し尽くされるわけではないものの、本人がたまたまもっている選好から直ちに説明されるものでもない。個々人の熟慮と公共的な討議のもとで、互いの理由を確かめ合う作業を通して次第に形をとっていくというのが、彼らの基本的見解である」（後藤［2006：733］）