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ボランティア(volunteer)


◆概念
□「現代社会で起こっているさまざまな問題や課題に対し、個人の自由な意志によって、金銭的対価を求めず、社会貢献を行い連帯を生み出そうとする人々を指している。近年のボランティアの多様化(参加者・活動動機・活動目的・活動分野や内容)にみられるように、ボランティア活動に対する関心が高まりつつある。特に近年各地で発生している自然災害において、ボランティアが果たす役割が高まると同時にボランティアを支える仕組みも整えられてきた。ボランティア活動は、「自発性・無償性」を原則としているが、自発性に基づかない参加動機(学校教育の一環として等)をもつボランティアや、低額の報酬を得るボランティアも現れてきている。今日では行政がボランティア活動の推進を掲げているが、行政の管理や指導の下におかれるものではなく、あくまで住民の自発的・主体的な活動であるという認識が重要となる」(小池[2013a:358])

□「自由な意志にもとづいて自発的に社会活動を行う人(volunteer)。その範囲は、地域づくり・福祉・教育・レクリエーション・保健・防災・防犯などにわたっている。その活動は非営利的であって、自分のもっている知識・技能・労力・時間や時には経済的なものをある程度継続的に他の者に対して提供するものである」(山本[2005:441])

□「社会福祉に積極的に取り組んでいく意図的・計画的な日常活動としての自由意志や喜びの精神、自発性に裏付けられた実践的な奉仕活動。近代市民社会は、思想的・理念的には、自由・平等・博愛を基本的価値として形成し、市民はこれらの価値を実現することを介して社会を形成してきた。そのなかで博愛はより重要な位置にあり、人々の弱さを基本的に認識することを介して人と人のコミュニケーションを樹立し、また、人と人の関係の平等性を確認・形成する市民的実践価値を意味していた。この意味では市民にとってきわめて重要な日常規範といえる」(似田貝[2005:845])

◆語源
□「ボランティア(volunteer)という言葉の誕生は、1647年にイギリスでおきたピューリタン革命によって、生活不安、社会混乱が発生し、治安維持のために組まれた自警団に志願した人々をボランティアと呼んだことに求められる。
 日本では、1995年におきた阪神・淡路大震災に、多くのボランティアが駆けつけ、それが大々的に報道されたことによって、ボランティアの社会的認知が高まった。こういった理由から、同年は日本では「ボランティア元年」とも呼ばれる」(西尾[2015:271])

□「主体性、無償性、利他性を主な要素とする社会活動。原語は「自由意思」を意味するラテン語voluntāsを語源とし、名詞としては「志願者」「義勇兵」「自発的無償行為者」(=法律上の義務なく、またそれに対する対価を得る約束もなく、他人の債務の支払いなどの行為をなす者)、さらには「自生植物」を指し、形容詞(自発的な、自生の)および動詞(骨の折れる仕事などを進んでやる、奉仕を自発的に申し出る)としても用いられる」(川本[2006:790])

◆定式化
□「ボランティアに関して日本では、自発性、非営利性、公共性の3点をもって定義づけることが一般的である。しかしボランティア活動の領域や担い手が広がる中で、また、極めて多種にわたるボランティア活動が登場してきたことを受け、ボランティアの定義に関しても、再考の余地が広がってきている。具体的には教育プログラムに組み入れられることによって、自発性の要素が、有償ボランティアの登場によって非営利性の要素が、再び検討される必要が出てきている。
 この点に関しては、連帯性や緊急性の観点を加味しながら、社会哲学的な見地からボランティアを捉えようとする試みも注目される」(西尾[2015:271])

□「金子郁容の先駆的な定義によれば、「困難な状況に立たされた人に遭遇したとき、自分のその人の問題を切り離して考えるのではなく、相互依存のタペストリーを通じて、自分自身も広い意味ではその問題の一部として存在しているのだという、相手へのかかわり方を自ら選択する人」のこと」(川本[2006:790])

□「現在、ボランティアは社会福祉の領域だけではなく、保健医療・教育文化・消費生活・自然環境・国際活動など幅広い領域において実践されている。これまでボランティア活動の意義は「近代化により生じたさまざまの問題に対する住民の抵抗と緩やかな変革への努力」として位置づけられてきたが、最近では「自己の自立と他者との連帯のもとに、新しい社会の創造に、自らすすんで実践する人」としてとらえられ、少子高齢化・情報化・国際化など、将来に向けての課題と取り組む未来志向型ネットワークの推進運動として認識されてきている」(木谷[1999:944])

◆歴史:17~19世紀のヨーロッパ
□「17世紀のヨーロッパではドイツの慈善姉妹団、フランスの慈善婦人協会などのように貧困者に対する衣食を与えるための直接的行為を介して、貧困をなくす運動を組織し、人々の連帯を高揚する運動として、婦人たちの生活を守る活動の基礎として運動性をもって展開してきた。
 19世紀イギリスにおいて、民間社会福祉にはそのサービス内容に限界があると認識され、慈善組織化運動やセルツメント事業が起こり、これらをボランティア運動とかボランティア活動とよんだ」(似田貝[2005:845])

□「産業革命後1869年、イギリス・ロンドンにおいて始められたCOS(Charitity Organization Society Movement :慈善組織協会)運動、続いて創始されたセルツメント(settlement:スラムに定住して地域改良を進める)運動などに参加した人たちのことをvolunteerと呼ぶようになり、今日的意味を示す言葉となった」(木谷[1999:944])

◆日本の戦後
□「わが国においては戦前は無論のこと、戦後「近代化」のなかでも前記のような思想的・価値的言及はきわめて弱く、ボランティア運動の社会的基盤はなかなか形成されなかった。しかし、1970年代から「福祉国家」的な公共当局のサービスが国家費用の赤字などにより後退を余儀なくされ、他方で都市化のいっそうの深化と住民の高齢化により、コミュニティー・ケア、「在宅福祉」など、福祉・教育・文化・保健衛生・医療など、市民生活の営みの諸問題解決に自発的に取り組む行為そのものが不可欠となってきた」(似田貝[2005:845])

□「日本では小泉政権以降とられた新自由主義路線による功罪がさかんに論じられたが、新自由主義の問題は、ボランティアをめぐる議論にも影響を与えた。
 その代表的なものは、新自由主義路線の中で縮小する政府機能を代替する安価な労働力としてボランティアが利用され、新自由主義を補完する役割を果たすという指摘である(中野 2001、仁平 2011ほか)。つまり、善意や自発性を行動原理とするボランティアは、国家やシステムに動員されやすい性格を持つ、との指摘である。換言すればこれは、個人の自発的意思に基づいているからといって、それがそのまま国家から自律しているとはいえないし、むしろボランティアはむしろその性格上、国家やシステムに絡めとられてしまいやすい、という指摘である」(西尾[2015:271])

◆近接する概念とボランティア
□「ボランティアに近接する概念として、古くは、市民活動、社会活動が、近年はプロボノ(職業的な専門知識を活かしたボランティア活動)、CRS(corporate social responsibility:企業の社会的責任)、社会的企業(社会問題の解決を目的に営利活動を行なう事業体。社会問題の解決を営利追求のりも優先させる)、BoPビジネス(Base of the Pyramid:低所得者でも購入可能な価格を設定し、低所得者の生活改善に役立つ低所得者向けのビジネス)などさまざまなものがあげられる。
 ボランティアは、公共セクター(行政)、市民セクター(ボランティア・NPO)、市場セクター(企業)の3つのセクターのなかで位置づけられてきた。それゆえ、ボランティアに対しては、その「非営利性」「非政府性」といった点が強調された。市民活動、社会運動においてもその点は同様であった。
 しかしながら、近年登場した CRS、社会的企業、BoPビジネスなどといった概念は、3つのセクターの図式の中でみれば、市場セクター、つまり「交換」の分野に近接した概念である。この趨勢を「善意とは言え、経済的な自律がままならず、それゆえ継続性にも疑問が残るボランティアよりも、経済的に自立したあり方の方が望ましい」として積極的に評価するか、それとも、あくまで「非営利性」にこだわり、さらには、行政からの受託事業にも慎重な態度をとることで「非政府的」立場を重視するところにボランティアの意義を見出す(仁平 2011)か、現在のところ、見解の分かれるところである」(西尾[2015:272])


◆日本の沿革
□1951年:「社会福祉協議会」の創設
□1962年:「善意銀行」や「ボランティアビュロー」など、ボランティア活動推進機関が登場する
□1973年:ボランティアセンターの設置開始
□1977年:社会福祉協議会「児童・生徒のボランティア活動促進事業」開始
□1977年:「ボランティア活動保険」の創設
  ・1970年代:女性層の社会参加が活発化する、公民館を拠点とする活動
□1985年:「青少年夏季ボランティアキャンプ」
□1991年:郵政省「国際ボランティア貯金」
□1993年:
・政府
 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」
 「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」
・全国社会福祉協議会
 「ボランティア活動推進7ヵ年プラン」
 目標
 「国民の過半数が自発的に福祉活動に参加する参加型社会の実現」
 (1)誰でも、いつでも、どこでも気軽に活動に参加できる環境・機会づくり
 (2)ボランティア活動への世論形成、活動を支援する体制づくり
 (3)推進拠点としてのボランティアセンターづくり
 (4)ボランティアコーディネーター、ボランティアアドバイザー◆
□1995年:阪神・淡路大震災をきっかけとしてボランティア活動への関心が高まる
□1998年:「特定非営利活動促進法」成立
□2001年:
・全国社会福祉協議会
 「第2次ボランティア・市民活動推進5ヵ年プラン」
 「社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」
□2010年:「全国ボランティア活動振興センター」から「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ名称変更
 ★ 参考:木谷[1999:944‐945]

◆ボランティアアドバイザー
□「ボランティア活動への意欲のある人や、すでに活動している人に対し、相談に応じたり、情報提供を行ったり、活動のアドバイスを行うボランティアである。自身のボランティア活動の経験を生かして、同じボランティアの立場で相談に応じる。全国社会福祉協議会では、21時間の研修体系を組んでおり、研修を受けたアドバイザーが、ボランティアグループ・学校・病院・福祉施設など地域社会のさまざまな機関・団体で活動することとなる。活動する際には、ボランティアコーディネーターのいるボランティアセンターなどに登録し、コーディネーターとの日常的な連携が必要になってくる。近年ん、その数は増えているが、ア・・358 ドバイザーに対する継続的な研修や活動の場の提供が求められている」(小池[2013b:358-359])

◆ボランティアコーディネーター
□「ボランティア活動を支援し、ともに社会で起こっている問題や課題を解決していくためのサポートを行う専門職。ボランティア活動に対する関心の高まりのなか、適切な調整を行ったり、ボランティア活動への関心を高めるプログラムの提供等ができるコーディネーターの必要性がいわれるようになった。市町村社会福祉協議会をはじめ、ボランティア協会、学校、企業、福祉施設、労働組合などでも、設置されている。コーディネーターの専門性と社会的認知をすすめることを目的に2001年に日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)がNPO団体として設立されている。所属する機関・団体によってその果たす役割は異なってくるが、ボランティアを支える専門職として、今後ますます需要は高まるだろう」(小池[2013c:359])

◆ボランティアセンター
□「ボランティア活動の推進・支援拠点として設置されている。地域住民のボランティアに対する関心を高め、誰もが、いつでも、気軽にボランティア活動参加できるような地域を作るための推進主体といえる。社会福祉協議会は、1993年「ボランティア活動推進7カ年プラン構想」に基づいて、各自治体レベルでの設置を目指しており、全国で約9割の市区町村社協で設置されている。その他、ボランティア協会や大学、企業、福祉施設などでの設置もみられる。ボランティアセンターの機能としては、活動の機会・学習の機会の提供、活動する市民への支援、総合推進・連絡調整、活動基盤の整備等である。今後、特定非営利活動促進法(NPO法)の導入により、NPO支援センター的役割を付加して、地域全体での市民活動支援への展開が期待されてこよう」(小池[2013d:359])


▼資料
◇全国社会福祉協議会「「ボランティア推進7ヵ年プラン構想」について」(1993年8月)→http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/477.pdf
◇全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター「「第二次ボランティア・市民活動推進5ヵ年プラン」」→http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/893.pdf

▼関連リンク
◇地域福祉・ボランティア情報ネットワーク→http://www.zcwvc.net
◇「広がれボランティアの輪」連絡会議→http://www.hirogare.net

▼文献
■金子郁容、1992『ボランティア――もうひとつの情報社会』岩波新書.
●中野敏男、1999「ボランティア動員型市民社会論の陥穽」『現代思想』(1999‐5).
●木谷宜弘、1999「ボランティア」庄司・木下・武川・藤村編[1999:944‐945]
●山本英治、2005「ボランティア」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本[2005:441-442]
●似田貝香門、2005「ボランティア運動」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員[2005:845]
●川本隆史、2006「ボランティア」大庭・井上・加藤・川本・神崎・塩野谷・成田編集委員[2006:790]
●中野民夫、2012「ボランティア」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:1188]
●小池由佳、2013a「ボランティア」山縣・柏女編集委員代表[2013:358]
●小池由佳、2013b「ボランティアアドバイザー」山縣・柏女編集委員代表[2013:358-359]
●小池由佳、2013c「ボランティアコーディネーター」山縣・柏女編集委員代表[2013:359]
●小池由佳、2013d「ボランティアセンター」山縣・柏女編集委員代表[2013:358-359]
●西尾雄志、2015「ボランティア」経済社会学会・富永監修[2015:271-273]

■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典  〔増補新版〕』三省堂.
■大庭健・井上達夫・加藤尚武・川本隆史・神崎繁・塩野谷祐一・成田和信編集委員、2006『現代倫理学事典』弘文堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房.
■経済社会学会・富永健一監修、2015『経済社会学キーワード集』ミネルヴァ書房.

▼参考文献
■仁平典宏、2011『「ボランティア」の誕生と終焉――〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』名古屋大学出版会.

▼関連
◇NPO
◆20110717, 20120115, 1118, 1225, 20130123, 0803*, 1122, 20140220, 20150701, 0702

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