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報徳思想/報徳運動/報徳会


◆総論
□「幕末の農政家二宮尊徳に由来する思想。『論語』の一節「以徳報徳」を語義とする。尊徳は、自らの学を実践の学と位置づけ、積極的に著作を残すことをせず、「報徳」の語についても厳密な定義をすることはなかった。したがって、近代社会に師説を継受することを課題とした門人たちが、各々の立場から概念化することとなる。尊徳の正統的後継者との自負を持った富田高慶は「夫先生の道、〈至誠〉を以て本と為し、〈勤労〉主と為し、〈分度〉を立て体と為し、〈推譲〉用と為す」とし、これを「四綱領」とした。一方、西洋功利学をまなび、殖産興業を現実的課題とした岡田良一郎は「立徳・開智・致富」を「報徳三綱領」とし、また、平田国学の影響が強かった福住正兄は、「一誠は至誠なり。二行は道徳と経済なり。三勤は勤倹譲なり。四徳は仁義礼智なり」とし、これを「四要」とした。
 尊徳の実像が実践の人であったとするならば、その村落復興法である〈仕法〉が必然的に重要となるが、そこから特色ある思想として摘出できるのは〈分度〉と〈推譲〉であろう。前者は、自己の分限、収入に応じた最適の支出枠を設け、余剰を創出することであり、後者は、その余剰を子孫のため、地域のために譲る、惜しみなく使うことを意味する。こうした思考によって、尊徳は荒村改革に手腕を発揮していった。また商品経済の侵食に脅かされる農民に、通俗道徳を説くことは、その経済的困難を打開する思想主体を形成させることであり、よって経済と道徳の調和を訴えたこともまた彼が目的に達するための術とするところであった。
 しかしながら、報徳思想は資本主義の形成が急激に押し進められた近代日本では、〈推譲〉が労資協調の言説として、〈分度〉が分相応という現状肯定的諦念へと読み替えられていく傾向があった。日露戦争後の思想状況を懸念した内務官僚たちが、1906年(明治39)に報徳関係者の協力を受け成立させた半官半民の〈報徳会〉は、〈経済と道徳の調和〉の実現、〈道徳〉的教化を主眼として発足する」(見城[2001:488])

◆報徳運動
□「二宮尊徳の思想をよりどころとした村・家の復興運動。幕末・維新期になると尊徳の仕法にならいつつ、民間で自主的に結社(報徳社)を結んで金銭を融通しあう結社式仕法が盛んになる。これを担ったのが尊徳の門人である福住正兄・富田高慶・岡田良一郎らであるが、報徳運動はしだいに明治国家の形成を下支えする役割をはたすようになり、その自主性・自立性は・・900 失われた。たとえば、福住正兄は維新後教導職に就任し、報徳の教えと復古神道とが一致すると説いた。また、富田高慶が著した尊徳の一代記「報徳記」は1880年代に政府が出版しており、報徳運動は明治政府の農政および教化政策に大きな役割をはたした。さらに政府は、日露戦争後には戦費の超過にともなう財政立て直しのために、地方改良運動を行った。報徳運動の影響下で農家共同救護社や青年報徳夜学校を設立していた静岡県稲取町を、政府が模範村として表彰したことからもわかるように、その指導理念は報徳思想であった。このような状況下で、1924年(大正13)岡田良一郎らにより組織統合されたのが大日本報徳社である」(日本思想史辞典[2009a:900-901])

◆報徳会
□「1905年(明治38)に二宮尊徳の没後50年を記念して、平田東助・一木喜徳郎らの内務・文部・農商務官僚や実業家・大学教授などによって組織された団体。「民風の作興、自治民政、教育産業の発展」などをうたい、勤倹・節度・分度・推譲などの農民を対象とした報徳の理念を国民一般に広めることをめざして、日露戦後の肥大化した国家財政を維持し、産業の拡大を担う国民の育成を図ろうとしたものである。機関紙「斯民」を06年4月から発行し、44年(昭和19)9月まで全467号を出した。設立の当初より地方改良運動を積極的に推進し、12年(大正元)中央報徳会に改称してからも、青年団や町村長会の組織化などを行った」(日本思想史辞典[2009b:901])


▼文献
●見城悌治、2001「報徳思想」子安監修・桂島・佐藤・白山・末木・高橋・辻本・中村・宮川・吉田編集委員[2001:488]
●――――、2009a「報徳運動」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者[2009:900-901]
●――――、2009b「報徳会」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者[2009:901]

■子安宣邦監修・桂島宣弘・佐藤弘夫・白山芳太郎・末木文美士・高橋文博・辻本雅史・中村生雄・宮川康子・吉田忠編集委員、2001『日本思想史辞典』ぺりかん社.
■石毛忠・今泉淑夫・笠井昌昭・原島正・三橋健代表編者、2009『日本思想史辞典』山川出版社.

▼関連
◇職分 ◇職業倫理 ◇報徳会と地方改良運動 ◇通俗道徳
◆20120227, 1225, 20130922*, 20140312, 1206

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