報徳社
◆報徳仕法
□「二宮尊徳の思想をよりどころとした村・家の復興法。仕法の基本原理は、勤労・倹約・分度・推譲であり、分度とはそれぞれの支出の限度を定めること、推譲は分度外の収入を将来あるいは他人のために積み立て提供することである。尊徳が行った仕法は、ほとんどが領主により依頼された行政式仕法であるが、それに対し幕末・維新期以後に盛んに行われたのは、民間で自主的に結社を結んで行う結社式仕法であった。遠江国報徳社など、地名を冠した民間の報徳社（互助的な金融組織）が各地に作られ、1924年（大正13）には合同して第日本報徳社が結成された」（日本思想史辞典［2009：901］）
◆報徳社の設立
□「各地方町村は、明治11年の三新法以来次第に改編され、さらに明治21、2年、町村制実施のために広汎な町村合併が行われた結果、江戸時代以来の伝統的な自然村落が姿を消して新しい地方自治体制のなかに組みこまれ、自然村落から行政村へとその体質を変貌していった。かくて約7万を数えた村は市制・町村制施行後は約1万4千に減少して、村落の自然的な経済体制は崩壊の期に臨んだが、さらに日清戦争後となると、中小農家の没落が激しくな・・276 って、大地主の寄生地主化が一段と進行し、また、貨幣経済の浸透は農村の封鎖性を分解せしめて、農民生活を一変させた。一方、都市の工業化は農村の青年男女の離村を促し、農村全般にわたって旧体制の分解がみられ、その結果、地主層も自ら動揺をきたしたのである。このような地方の変貌に対して政党勢力の侵入がこれに拍車をかけたので、山縣有朋によって確立された府県制以下による地方体制が土台から崩壊する危険が感じられた。そこで、旧来の地方共同体を基盤とする農村更生策として、極力自治を督励し、町村自治の示標として町村是を設けしめた。ついで、自治の理念として二宮尊徳の報徳主義を導入して、地方自治の再編を行なった。これは輸入物の地方自治制を、伝統的な報徳主義の発見、その再認識によって精神の入れかえをすることであった。これが30年代以降、日清戦争後の戦後経営期に地方局が先頭に立って各地方に働きかけた地方改良運動であった」（大霞会編［1971a→1980：276‐277］）
□「明治10年代は地方豪農を政策対象とする殖産興業政策が推進された時期であるが、それと並行して二宮尊徳像の急浮上がはかられることになる。たとえば、明治13年に元相馬藩主相馬充胤が天皇に献上した「報徳記」（富田高慶著、安政3年）を、16年宮内省蔵版として刊行。ついで農商務省、大日本農会、各県でも刊行、配布。『農商工公報』第7号（18年9月15日）が二宮金次郎「幼時艱難の事跡」を紹介。24年、尊徳に従四位を追贈等々」（海野［1989：466］）
□「すでに明治13年、明治政府は尊徳・尊行・尊親の三代の功を賞し、翌14年には尊親の指導する興俊社に1万5000円を貸与して助成したりしているが、金次郎が民衆の準拠象として本格的に上げられたのは、教育勅語発布後の明治24年ごろである。この年、尊徳に対して従四位が贈位されており、また同年、内務大臣品川弥二郎は、産業組合法制定の準備として、平田東助に報徳社を調査させている。民間では幸田露伴の「少年文学二宮尊徳」が刊行されたのもこの年である。そして明治38年、日露戦後の農村危機を背景として、平田東助らの手によって盛大に挙行された尊徳50年記念会を契機として、報徳主義は全国的な流行をみる」（見田［1967→1971：190］）
□「日露戦争後明治末年にいたる間の内務省高官は、国民組織化という視点からみた場合、第一次西園寺内閣の内相原敬 - 地方局長床次竹二郎（1906年1月~08年7月）、第二次桂内閣の内相平田東助 - 次官一木喜徳郎（1908年7月~11年8月）、第二次西園寺内閣の内相原敬 - 次官床次竹二郎（1911年8月~12年12月）とかぞえられる。この原 - 床次のコンビ、平田 - 一木のコンビが、いずれおとらず国民組織化に力をかたむけたのであった」（鹿野［1969：456］）
□「さらに床次の『地方自治及振興策』（1912年）を読むとき、地方自治に関するかれの見解はいっそう明瞭となるのである。この書物のなかで、かれは、「自治思想の普及は刻下の急務」「国と地方自治とは親子の関係」といい、要するに地方自治の要諦は「人」にあるとした。そしてかれは、制度よりも人、議論よりも実行、英雄豪傑よりも小団体という基準を示すとともに、青年会・教育会・農会の組織化を鼓吹し、しかも国家はこれらの団体を直接に管理することなく、「彼等団体は団体で独立して働くやうにしなければならぬ」とのべた。また国民教化の問題にも言及し、「国民道・・460 徳の基礎を作るには必ずや宗教と教育と相俟つて進むことが必要」といい、とりわけ「勤労」と「協同」の美徳をやしなうよう説いた」（鹿野［1969：460‐461］）
□「18世紀末に形成されたとされる勤勉、倹約などの「通俗道徳」（安丸良夫『日本の近代化と民衆思想』、1974）、ないし「執着気質的職業倫理」（中井久夫）の影響はこうした面でも根強いものであった。人間は努力しさえすれば「何事も思ふまま」だという二宮尊徳的な精神は、明治期に入ると、報徳社の岡田良一郎によって、富貴貧賎は「銘々ノ一心ニアリ」と尊徳の言葉を引きながら、西洋近代の功利主義思想に匹敵すると称される報徳学が主張されるほどに強い影響力をもちつづけていたのである（安丸前掲書）。見田宗介は、このような庶民レベルの立身出世主義を「金次郎主義」と名づけ、底辺から頂点にいたる上昇のルートが限定されればされるほど、抽象的な精神主は義に傾斜していくことを、「何事も精神」という国定第二期教科書の文章を引いて指摘している。しかも、こうした精神主義は、個人の野心の追求と国家の興隆との幸福な予定調和のうちにあった。「成功は其人を利し、又国家を利す」（『成功百話』序文）という体制批判をあらかじめ封じこめた「プロテストなきプロテスタンティズム」こそ、「金次郎主義」なのであった」（桜井［1984：188］）
□「報徳主義による村たてなおし仕法は、観念的には旧き良き時代の農村・農民への回帰という形をとりながら、現実的には特定貧窮農民の切り捨てをふくむ、階層的再編成を強行する内容であった。それゆえ、一方における貧富の協調を主軸とする、個別の全体への収斂化＝共同体経済の維持が強調されながら、他方における貧窮・没落の原因、責任の個別への分散化＝私的経済の強制の論理によって、仕法規則がつくられた」（海野［1989：468］）
◆地方改良運動
□「地方改良運動は、明治末期の戊申詔書（1908［明治41］年）発布とともに展開された官製の運動であり、地方の財政改革運動であるとともに、地域住民に対しての教化運動であった。この地方改良運動を支えた思想が報徳思想であり、報徳思想もまた天皇制国家を支える重要なイデオロギーであった。報徳思想は分度と推譲を実践原理・・412 とした報徳仕法により具体化されるが、財政改革運動に関しては「勤倹貯蓄」、地域住民の教化に関しては「一村一家」思想が重要な役割を担った。
報徳思想における「一村一家」の思想は、報徳運動家である山崎延吉の「一村は恰も一家の如く、政務を執る村長は家政を執る夫の如く、教育を任ずる校長は育児の責に任じ内助の勤めをなすべき婦の如く、而して人の信仰を開拓する寺の和尚は姑舅の如きものだろう」（『農村自治の研究』）という議論が示すように、家族国家論と不即不離の関係にあった」（森［2001：412-413］）
◆老農調査と老農
□「明治8年3月、内務省は各府県に対し「管内於テ現業練熟、且老実ナル農学家」の取調、いわゆる労農の調査を命じた。以来、数回にわたり老農調査が行われ、推挙された老農の中から事業通信員などが任命された。明治政府が老農を起用し、彼らに求めたものは、委託試作農業物の結果報告にとどまらず、老農が経験的に蓄積した農業知識や改良技術の収集・交換である」（海野［1989：469］）
□「そうした各地域での中小老農の経済的基盤は、中農程度の地主手作経営にあったと考えられる。場合によれば定期ないし不定期の雇用労働力に支えられていたこともあろうが、土地所有者としての側面をもつとともに自ら耕作にも従事するという手作経営なしには農業技術に関する具体的な経験を蓄積することはできなかった。・・363
ここまで検討すれば、かれらが明治10年代における自由民権運動のにない手としての豪農と同じ経済基盤にたっていたことが明らかである。事実、当時の種子交換会などは異なった地域間の老農の連帯意識を育成する契機になったであろうし、また農談会での口頭による農業技術の発表・報告は自由民権運動における演説、政見発表会などの活動に刺激されたものであった」（石塚［1973：363-364］）
□「政府は老農が自由民権運動などに参加するのをおそれ、各地域でたかまりつつあった「下から」の農業改良・普及運動とともに彼らを統制する必要にせまられた。明治10年代なかばに政府がつぎつぎに農談会を開催した背後に、こうした政治的意図があったことがみのがされてはならない」（石塚［1973：364］）
□「（老農は）豪農・地主とみられる土地所有者であった。［…］場合によっては村方における地租改正事業の推進者ともなった。こうした老農の村役人としての役割は、やがて明治政府の行政機構の末端組織につらなる戸長・郡長・府県会議員としての活動に継承され、それがまた老農が政府の勧農政策に結合する要因ともなったのである」（石塚［1973：361］）
□「明治10年代における勧農政策史上の報徳運動の役割は、従来農法の立場からする政策形成への提言寄与にとどまらない。「豪農」を中心に農民組織化に成功した報徳社・勧業会は、勧農政策を推進する行政機能を補完する媒介機能を担ったのである。こうした勧農政策と報徳運動の相互関係を通じて農民エネルギーを吸収しつつ、明治農法は形成されていったといえるのであろう」（海野・加藤編［1978：75］）
◆『済急趣意書』
□「前田の思想と運動は、きわめてエネルギッシュで、しかも地方の伝統的社会に根を下した豪農地主・小ブルジョア層を体制の側へ「下から」組織化し吸収してゆくことにあった。これらの階層をいかに捕捉し、政治的勢力に組織化するかに、わが国の政治の近代化、民主主義化の枢要点の一つがあったとおもわれる［…］」（長［1969：132］）
◆産業組合法
□「報徳社というと、二宮尊徳によって始められ、「至誠」「勤労」「分度」「推譲」などの道徳を説いて収奪や支配を隠蔽する負の側面のみが強調されやすいが、しかし頼母子や講などの旧来の組織から相互扶助の精神を取り入れたり、さらには労働力投下の増大により幾らかでも余剰を生み出し、低利資金の相互融資を図ろうとした側面をも見るべきであろう。松方デフレで疲弊していた農村には、その回復をめざして、このような組織を受け入れる基盤があった。そもそも報徳社の金融活動には、負債農民騒擾の要求と重なるものがあり、松方デフレ期には、両者は並存・競合していたのであって、負債農民騒擾が鎮静化していくにつれて、いわば負債農民騒擾を反面教師とした形で、報徳社が発展するのである★」（稲田［1990：270］）
★ 堀越芳昭、1977「明治中期・協同組合の存在形態（覚書）」全国農協中央会編『協同組合奨励研究報告』2.御茶ノ水書房.
□「この時期の社会的背景には、原始的蓄積期の最終段階における農民層の没落・窮乏化、それに対する負債弁済闘争・借地党の運動が横たわっていた。とくにこの時期の農民運動の特徴であった農民騒擾は報徳社の発展地域と交錯していた。静岡県においては、こうした農民運動の要求は高利貸資本・地方銀行に対する借金の無利息賦返済、借入利息の軽減および低利・無利子の借入などが中心であった。この点、報徳社の金融活動と同じであって、この農民運動と報徳社は基盤と要求が同一であったといえよう。しかし、岡田良一郎を中心とする報徳社は、借金党と対決し報徳社の貸付活動を制限し、もっぱら儲蓄・利殖『自力更生』を報徳社の中心課題とする方向に切り替えた。これがのちの報徳社分裂の遠因となったものである」（堀越［1977：370-372］）★
★ 稲田［1990：297］から孫引き
◆二宮尊徳没後50周年記念会
□「明治38年は、あたかも二宮尊徳の没後50年に当たったので、各地で記念会が催され、東京では10月に上野の東京音楽学校で開かれた。この尊徳記念会開催がきっかけとなって、翌39年3月には、当時の地方局長床次竹二・・291 郎・府県課長井上友一・市町村課長中川望などが中心となって、半官半民の報徳会が結成され、評議員には内務省・農商務省の官僚、政治家のほか、早川千吉郎・鈴木藤三郎などの財界人、桑田熊蔵などの学者が多数参加したことが注目される」（大霞会［1971a→1980：291‐292］）
◆報徳会結成
□「この報徳会（のち大正元年に中央報徳会と改称した）結成の主旨は、二宮尊徳の報徳主義によって地方民の道徳的教化をはかろうとするものであった。すなわち、資本主義の地方浸透による階級対立の激化を「経済と道徳の調和」で是正しようとする人間間の“和”の社会政策であり、これがやがて内務省の地方自治の基本思想となった」（大霞会［1971a→1980：292］）
□「会告には「誠実勤労の民風、協同推譲の精神を作興し、道徳、経済、自治、教育の各方面に亘りて、互に其連絡一致を計り、之が改良発展を期す」と掲げ、事業として、講演会の開催・良書の刊行・慈善の奨励（篤農家の表彰）・地方の調査を行ない、明治39年4月、機関誌「斯民」を発行した」（大霞会［1971a→1980：292］）
□「このようにして、前述した如き半官半民団体においては、一方ではその官府的性格は産業組合を養成し、或は日本型社会政策を要求し、或はまた国防的乃至思想的要求を提示するが、他方では基底における家族主義は、官府性と或る場合には摩擦を生じながらも、結局これと融合し、これを自己の内に包摂することによつて、自己を貫徹する。この間の関係は、たとえば理論的には報徳主義と産業組合乃至社会政策との親近性として説かれたが現実においても報徳会などの半官半民団体は、官府性と家族主義との両者の摩擦を少くするばかりでなく、自らこの両者を一身に備えることによつて、支配と服従との関係において国家権力と対抗するというのではなく、家族に組み込まれた個人が、家―村落―国家という家族主義的階層組織によつて、たえず指導教化（そこには、もはや支配服従のように利益指向の対抗性はない）される関係に立つという全国家の家族主義的構成を基礎としてはじめて理解しうるのである。こうした指導教化の関係が厳存する場合には、新らしく搾取された進歩的思想もそうした関係を当然の前提とする場合には、被治者の反抗の武器としてではなく、そうした思想への上からの適応形態として、教化の手段とさえされた（例えば国家社会主義）」（石田［1954：201］）
◆戊申詔書
□「朕惟フニ方今人文日ニ就リ月ニ将ミ東西相倚リ彼此相済シ以テ其ノ福利ヲ共ニス朕ハ爰ニ益々国交ヲ修メ友義ヲ惇シ列国ト与ニ永ク其ノ慶ニ頼ラムコトヲ期ス顧ミルニ日進ノ大勢ニ伴ヒ文明ノ恵沢ヲ共ニセムトスル固ヨリ内国運ノ発展ニ須ツ戦後日尚浅ク庶政益々更張ヲ要ス宜ク上下心ヲ一ニシ忠実業ニ服シ勤倹産ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ実ニ就キ荒怠相誡メ自彊息マサルヘシ
抑我カ神聖ナル祖宗ノ遺訓ト我カ光輝アル国史ノ成跡トハ炳トシテ日星ノ如シ寔ニ克ク恪守シ淬砺ノ誠ヲ輸サハ国運発展ノ本近ク斯ニ在リ朕ハ方今ノ世局ニ処シ我カ忠良ナル臣民ノ協翼ニ倚藉シテ維新ノ皇猷ヲ恢弘シ祖宗ノ威徳ヲ対揚セムコトヲ庶幾フ爾臣民其レ克ク朕カ旨ヲ体セヨ」
◆第一回地方改良事業講習会
□「去りながら国家の発展を冀はんとするには申すまでもなく其根本たる地方自治の発展に拠らなければ・・i 到底其目的は達せぬと思ふのであります。［…］さて既に国家の基本は地方にある即ち町村にあるといふことになれば完全なる町村は即ち国家の健全なる発達を為す根元であると申さねばならぬのであります」（平田［1909：i‐ii］）
□「平田内相は就任直後、最初の地方長官会議において「地方団体ハ国家ノ基礎ニシテ自治制ハ国法ノ大本ナリ」と声明し、また「近来世上危激ナル論説ヲ鼓吹シ又ハ卑猥ナル冊子ヲ頒布スルノ類少カラス、此ノ如キハ社会ノ秩序及ビ風教ヲ維持スル上ニ於テ最モ憂フヘキノ事ニ属ス」と述べ、そのよって来る禍根を除去するためには、民風の薫化・人心の陶冶に力め、また一面には、いわゆる恒産を起こして恒心を養い、風紀の頽廃を未然に防ぐ計を講ずべしとした、善行の表彰・模範職工・小作人の奨励・篤志家の懇談会・青年会・報徳会を活用して、勤労の精神と共同輯睦の美風を涵養する必要を力説した」（大霞会［1971→1980：290］）
□「この運動は、最初、内務官僚が推進力となって地方住民に対する教化善導を行なった。したがって、はじめは半官半民の運動であったが、これを内務省の地方行政事務に組みいれ、それによって地方民に対する官治行政の徹底をはかった。これが平田内相の地方改良事業である」（大霞会［1971→1980：293］）