母子父子寡婦福祉施策

◎父子家庭
□「20歳未満の子どもを扶養している配偶者のいない男子のひとり親家庭。父子家庭は、母子家庭に比べて収入の面では問題が少ないものの、家庭を支える母親がいないために、家事や子どもの養育等日常生活の面で多くの問題を抱えている。そのため、児童相談所、児童家庭支援センター、福祉事務所の家庭児童相談室等による相談事業の他、母子家庭日常生活支援事業、保育所への優先入所、子育て短期支援事業、父子家庭に大学生等を派遣し育成指導を行う児童訪問援助事業、父子家庭が定期的に集い、情報交換を行ったり、お互いの悩みを打ち明けたり、相談し助け合う場を設けるひとり親家庭情報交換事業、父子家庭施策の周知を図るための広報事業等が行われている。2002年11月の母子及び寡婦福祉法の改正で、父子家庭も子育て支援サービスの対象として位置づけられ、2010年の児童扶養手当法の改正で、児童扶養手当も受給できるようになった」（村田［2013b：330］）

◎母子家庭
□「20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子ひとり親家庭。経済的、精神的、社会的に不安定な状態におかれる場合が多いことから、「母子及び寡婦福祉法」によってその生活が保障されている。具体的施策として、母子家庭の自立促進、生活の安定と向上を図るための生活相談事業、各種資金の貸付、就労支援、所得保障や住宅保障、税制上の優遇措置、母子家庭等日常生活支援事業、母子福祉施設の設置など、総合的な母子福祉施策が講じられている」（村田［2013d：350］）

◆母子福祉
□「母子福祉という概念は、「母子家庭」の生活問題に対応する福祉の政策・制度・実践の総体を示すものであり、その主たる課題は、母子家庭の母親の経済的自立の困難からくる貧困問題への対応であったといえる。戦後の一時期までは、戦争の犠牲者としての母子家庭が母子福祉の焦点であったが、以後徐々に別離母子家庭の比率が上昇し、近年、離別の比率が死別のそれを上回る状況にいたり、母子家庭の生活問題はさらに複合的かつ多面的なものとなってきている」（庄司［2005：838］）

□「母子家族が直面する様々な生活問題を解決し、心身の健康の保持及び生活の安定と向上を図るための社会福祉施策の総称である。母子家庭の生活問題は、ひとり親家族に対する差別・偏見を背景に、多岐にわたっている。なかでも、低所得による経済的困窮は深刻な問題である。また、就労と養育の両立の困難、子どもの進学問題、安定した居住環境の確保の問題、加重労働と社会的偏見によるストレスからの健康破壊などもみられる」（湯澤［1999：929］）

◆母子及び父子並びに寡婦福祉法（母子及び寡婦福祉法が2014年10月に名称変更）
□「1964年に母子家庭の福祉の増進を目的に母子福祉法が制定されたが、母子家庭でなくなった後も母親（寡婦）の生活は困難である場合が多いことから、1981年に寡婦に対しても母子家庭に準じた保障をするという改正が行われ、現行名になった。2002年11月の改正では、施策の対象としてはじめて父子家庭を位置づけた。そして、母子家庭や寡婦のさらなる自立促進を図るため、母子相談員の名称を「母子自立支援員」に改め、その業務に自立に必要な情報提供や指導、職業能力の向上や求職支援活動が追加された。また、母子家庭、寡婦及び父子家庭介護人派遣事業の名称を「母子家庭等日常生活支援事業」に改め、父子家庭の父も対象に追加された」（村田［2013c：350］）

◆母子福祉施設
・母子休養ホーム
□「母子家庭の母と20歳未満の児童及び寡婦が、心身の健康を保持し、生活の向上を図るために利用する母子福祉施設の一種で、社会福祉法の定めに基づき、都道府県、市町村、社会福祉法人等によって設置されている。母子及び寡婦福祉法第39条第3項によれば、母子休養ホームは、無料または低額な料金で、母子家庭に対してレクリエーションその他休養のための便宜を供与することを目的としている。実際には、国民宿舎などの宿泊施設や、遊園地等の日帰り施設が指定されることが多く、利用にあたっては、福祉事務所に母子家庭とわかるもの（住民票など）を提示し、利用券の交付を受けることになっている」（村田［2013：351］）

・母子福祉センター
□「母子家庭の母と20歳未満の児童及び寡婦が、心身の健康を保持し、生活の向上を図るために利用する母子福祉施設の一種。母子及び寡婦福祉法に基づき、市町村、社会福祉法人等によって設置されている。母子及び寡婦福祉法第39条第2項によれば、母子福祉センターは、無料または低額な料金で、母子家庭に対して、各種の相談に応ずるとともに、生活指導及び生業の指導を行う等母子家庭の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的としている」（村田［2013：353］）

・2014年
□「母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、2010（平成22）年で75万5,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、同年で8万8,689世帯になっている（総務省「国勢調査」2010年）。
　母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が7.5％、生別世帯が92.5％になっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2011（平成23）年）。
　就業の状況については、2011年には、母子家庭の母は80.6％が就業している。このうち、常用雇用者が39.4％、臨時・パートが47.4％になっている。一方、父子家庭の父は91.3％が就業しており、このうち常用雇用者が67.2％、事業主が15.6％、臨時・パートが8.0％になっている（厚生労働省「全国母子世帯調査」2011年）。
　母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は291万円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額697万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の平均年間収入は455万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も43.6％になっている（厚生労働省「全国母子世帯調査」2011年、厚生労働省「平成24年国民生活基礎調査」）」（厚生労働省編［2014：273］）

・2012年
□「母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、2010（平成22）年で755,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、同年で88,689世帯になっている（総務省「国勢調査」2010年）。
　母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が9.7％、生別世帯が89.6％になっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006（平成18）年）。
　就業の状況については、2006年には、母子家庭の母は84.5％が就業している。このうち、常用雇用者が42.5％、臨時・パートが43.6％になっている。一方、父子家庭の父は97.5％が就業しており、このうち常用雇用者が72.2％、事業主が16.5％、臨時・パートが3.6％になっている（厚生労働省「全国母子世帯調査」2006年）。
　母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は252万3千円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額658万1千円と比べて低い水準となっている（厚生労働省「平成23年国民生活基礎調査」）」（厚生労働省編［2012：319］）

◆社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」（2013年5月）→http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000016213.pdf

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