パブリック・リレーションズ（PR）／広報（public relations）
□「企業と社会とのコミュニケーションを円滑にして利害関係者の理解を得るための活動。組織体の意思決定に貢献するために、社外に対して情報発信・受信を行い、経営理念について社内の意識を共有化し、社会の動向を取り入れて経営戦略に役立てる、という社内外の相互コミュニケーション機能でもある。業務内容としては、（1）社内情報の社外への発信（マス・メディアでの情報発信が中心）、（2）社外から社内への情報収集（広聴活動）、（3）社外情報の社内への発信（情報参謀として社会動向を経営陣に伝える）、（4）社内情報の収集（発信すべき情報の探索）、（5）社内情報の社内への発信（社内の意思統一、経営理念の共有など）などがある」（駒橋［2002：204］）
□「パブリック・リレーションズ（Public Relations）の略語。定義どおりに訳せば「公衆関係」であり、公衆に対して自己の活動を広く知らせることを通じて公衆の理解や支持を得ることを意味する。行政にPRの観念を導入するにあたって、理念的には、市民に対する行政の広報活動のみならず、市民から広く意見を聴く広聴活動をともなった双方向的な関係であるべきだとする見解が提起されたようである」（今村［2005：210］）
◆現代的意味
□「現代的意味でのパブリック・リレーションズ（PR）は20世紀初頭の米国で誕生した。日本への導入は第二次世界大戦後、GHQ（連合軍総司令部）により行われたが、その歴史的変遷の過程で「広報」と訳され、パブリック・リレーションズの半同義語としてとらえられている。また略語の「PR」は、日本では「広告」「宣伝」と混同されているケースも多い。しかしここで言及するパブリック・リレーションズは日本には存在しない概念で、政治、経済、社会、文化、科学技術、心理学などを包括した学際的学問分野のひとつである」（井之上［2012：1043］）
◆沿革
□「パブリシティは、新聞・雑誌など、マス・メディア産業の発達と競争の拡大、市場と社会におけるコミュニケーションの遠隔化を含む消費社会の諸特徴が胎動する19世紀末から20世紀初頭にアメリカで専門職として現れた。鉄道や電信、石油など、独占企業や資本家を代弁して、情報を隠蔽する慣行から離れ、スキャンダルを追い回すマスコミに積極的に情報を提供する公開戦略を目指したパブリシティは、プロパガンダ戦とも呼ばれた第一次世界大戦を経て、すでに利用できる情報に限ることなく、疑似事件 pseudo-event などを通じて新たな認識と真実らしさを造り上げる領域へまで拡大した」（河［2012：418］）
□「「広報」はパブリック・リレーションズ（public relations）の訳語で、アメリカの第三代大統領ジェファーソンが19世紀初頭に最初に用いたとする説が一般的である。20世紀初頭にロックフェラー社がコロラド炭鉱で騒動を起こしたとき、「近代PRの父」といわれるアイビー・リーIvy Leeが、トップ経営者と現場労働者の対話や新聞写真等によって、むしろ同社をイメージアップすることに成功し、企業広報の重要性が認識された。日本では、1947年にGHQが行政機関と国民の間で良好なコミュニケーションをつくるために各都道府県にPRオフィスを設置してから普及し、徐々に企業内にも広報の専門部署が設置された」（駒橋［2002：204］）