≫HOME　≫事項リスト

PPP（Public Private Partnership）

◆総論
□「同じ略称が異なる分野で用いられるが、ここでのPPPは、公私両部門にわたるPublic Private Partnershipの略称としてのそれである。都市開発分野などではかなり以前から公共機関と民間デベロッパー、地域住民団体とのパートナーシップを構築することの重要性が主・・105　張され、部分的な制度化も行われてきた。しかし近年は、もっと広範な分野の政策展開において、公私主体間での協力・提携関係がPPPの略称のもとに推進されている。アメリカでは「民営化」にかわる用語として使われる傾向があり、純然たる民営化や民間移譲のほか、民間企業やNPOに対する委託契約、道路等の公共施設の建設管理におけるフランチャイズ権の付与、市民に対するバウチャーの付与などを含めてPPPと称することが次第に多くなってきた」（今村［2005：105‐106］）

▼文献
●今村都南雄、2005「PPP」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：105-106］

■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語　〈第二次改訂版〉』学陽書房.

▼関連リンク
◇PPP研究センター｜東洋大学→http://www.toyo.ac.jp/site/pppc/

▼関連
◇NPM

◆20110907, 20121226, 20130922*

≫HOME　≫事項リスト