表現の自由（freedom of expression or speech）
□「内心における思想・信条を外部に表出する自由であるとともに、意見や事実、感情などの情報を伝達する自由。言論・出版ないしプレスの自由もここに含まれる」（山口［2002：781］）
◆表現の自由と民主主義
□「［…］表現の自由を保障するための正当化根拠としてあげられる主要なものは、民主主義に基づく議論である。この議論によれば、民主主義的な意思決定には表現の自由の保障が必須である。具体的にいえば、国民による賢明な投票と政策形成の討議参加のために情報の流通が確保される必要性、政府が情報を開示し説明責任を負う必要性である」（山本［2008：100］）
□「このように、表現の自由は民主主義制度を維持するために不可欠であるがゆえに、保障されねばならない。このため、憲法21条2項で「検閲は、これをしてはならない」と定められており、政府による表現の自由に対する最も厳しい規制である検閲は禁止されている」（山本［2008：100］）
◆表現の自由の倫理学的根拠1――帰結主義
□「帰結主義の基本的な主張によれば、表現の自由の権利を保障することは、長期的に見れば社会の善を増大する帰結をもたらす。この主張には、ミルの『自由論』にみられるような可謬主義的リベラリズムからの理由が加えられる。つまり、人間による判断の可謬性を前提にすれば、何かしらの真理に到達するためには開かれた討論と寛容な態度が保持されねばならず、また、このような対話的な表現の自由が保障されることで、社会の進歩・文化の発展が促されうる。かくして、表現の自由を保障することは社会の進歩・を促し（ママ）、結果として、社会における各人の善を増大すると論じられる」（山本［2008：100］）
◆表現の自由の倫理学的根拠2――義務論
□「他方、義務論的根拠では、表現の自由の権利はノージックが提示したような「付随的制約」であると主張される。つまり、社会の善を増大するか否かを問わず、表現の自由の権利は、政府による公権力の行使に対する不可侵な制約とみなされる」（山本［2008：101］）
◆表現の自由の制限
□「表現は無制限に自由であるわけではなく、表現の自由には何かしらの制限があるべきだ、という規範的主張もある。なぜなら、表現は表現されるものに対する暴力性を孕むことがあり、他者を傷つける場合もあり得るからである。例えば、名誉棄損的表現、猥褻表現、挑発的表現、憎悪的表現（ヘイト・スピーチ）、実名報道などの問題である。ただし、表現の自由はある表現によって危害の発生が確実かつ緊急である場合に制限され得るとする「明白かつ現在の危険」という基準に照らし合わせれば、「猥雑」や「憎悪」といった表現の実害は曖昧である場合が多い」（山本［2008：101］）
□「表現の自由は、思想・情報の外部への表出・伝達を伴うため、他の利益と抵触しがちであり、公共の福祉観点から制約を免れない。しかし、「原理論」の議論にみられるように、表現の自由をはじめとする精神的自由は、人間存在の本質に関わり、民主主義的な政治過程にとって不可欠な権利であることから、アメリカの判例法では、経済的自由に比べて「優越的地位」をもち、より手厚い保護を受けるとされてきた」（山口［2002：781］）