費用便益分析（cost-benefit analysis）
・困難
□「小出は費用便益分析の困難として、1）金銭への換算可能性、2）確率の使用、3）新しい事態の出現を挙げる。1）については、人の健康や命を金銭に置き換えて換算できるのか、可能であるならば、その妥当性はどこにあるのかを指摘する。2）については、確率は、出来事が過去に起きた頻度をあらわす指標であり、未来において同様の事象が実際に生じるかどうかは分らないという。さらに、3）新しい事態の出現については、過去の統計すらなく、費用便益分析を用いることはできない」（小出［2008：284-285］）
◆公共政策における費用便益分析
□「代替的な施策・事業相互間において、必要とされる各種資源のコストとそれらの実施によって実現される便益や効果とを比較測定し、稀少資源の合理的配分に役立てようとする分析手法。1960年代にアメリカ連邦政府を中心に導入された PPBS において、その中核をなす手法として広範に適用され、70年代に入って PPBS が「死滅」した後も、行政活動を対象とする科学的な評価手法として活用されている。その点で最も蓄積のある分析手法である。
費用面の計算で最大の問題となるが、割引率を用いた機会費用の計算であり、どの程度の割引率を用いるかによって比率が大きくかわってきてしまう。便益面でも、異なる種類の便益相互間で共通の単位あたりのそれをどのように比較するかという問題が生ずる。いずれにせよ、行政活動の全面にわたって、費用と便益の双方をすべて計算的に明らかにし、しかも考えられるあらゆる方策について比較検討することは、到底なしうるところではない。とりわけ、単一の施策・事業における複数の方策間での比較を超えて、例えば学校教育にかかわる事業と福祉関係事業とのいずれにどれだけ多くの予算を配分したらよいか、といった問題になると、たとえそれぞれについて費用・便益を計量的に示しえたとしても、その計算にもっぱら依拠して予算配分の決定をなしうるはずもない。費用便益分析に代表される合理的な意思決定手法について考える際には、どのような便宜と条件のもとで、どの範囲において適用しうるのかということを慎重に検討する必要がある」（今村［2005：211］）
□「公共事業を行う場合、たんに地元の要望というだけでは優先順位をつけることはできない。そのため、その公共事業を行うための費用を計算し、同時にその事業がもたらす便益を市場外のものを含めて計算し、両者を比較し、その事業の効率を考える必要がある。こうした計算を費用便益分析という」（岩波現代経済学事典［2004：661］）
□「費用便益計算には同一目的を実現するための複数の手法を比較するというPPBSを適用し、社会的費用や社会的便益の恣意性を極力排除しなければならない」（岩波現代経済学事典［2004：661］）