BSE問題（bovine spongiform encephalopathey problem）
◆ヨーロッパ
□「BSEは当初牛の新たな感染症として認知され、BSEが人に感染するとは考えられていなかった。しかし、イギリスでvCJD〔変性型クロイツフェルト・ヤコブ病（Variant Creutzfeldt-Jacob disease）引用者補足〕の症例が報告・・328 され始めると、BSEとの関連が疑われ、新聞やTVで盛んに報道されるようになる。そうした中、「科学的な証拠」がないことを根拠に、1996年3月まで人への感染の可能性を否定し続けたイギリス政府や省庁の態度は、人々の目に牛肉産業を擁護するためのものと映り、人々の不信感を募らせることになった。こうした経験を踏まえ、その後イギリスでは、農業や畜産の振興を担当する機関から独立して、食品の安全性の評価や管理を行う食品基準庁が設置されることになる。また、EUやフランスでは、食品の安全性の「管理」を行う機関とは独立に、食品の安全性の「評価」を行う機関が設置されている」（石原［2008：328-329］）
◆日本
□「日本では、2001年9月10日に千葉県でBSE感染牛が初めて発見され、2006年4月現在で、25例が確認されている。BSEの確認は、日本の牛肉業界に衝撃を与えるとともに、農林水産省のリスク評価・管理能力に対して疑念を抱かせることになった。特に最初のBSE感染牛の処理方法について農林水産省が把握していなかったことや、1996年のWHOによる肉骨粉禁止勧告にもかかわらず、農林水産省が行政指導のみとどめ、法的規制のための行動をとらなかったこと、農林水産省と厚生労働省との間の連携が機能していなかったことなどが厳しく批判された。こうした問題の改善のため、2003年には消費者保護を基本とする「食品安全基本法」が制定され、食品に関するリスク評価を一元的に行う独立の期間である食品安全委員会が内閣府に設置されている」（石原［2008：329］）
・2013年
□「2001年10月の国内での対策開始から10年以上が経過し、国内外のBSEの発生リスクが低下していることから、最新の科学的知見に基づき、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般の再評価を行うこととし、2011年12月に食品安全委員会に諮問し、2012年10月に1次答申、2013年5月に2次答申が出された。
厚生労働省では、1次答申を踏まえ、2013年2月に国内措置（BSE検査対象月齢を20か月齢超から30か月齢超へ引き上げ、SRMの範囲を改正）及び輸入措置（月齢条件として米国、カナダ及びフランスは30か月齢以下、オランダは12か月齢以下。SRMは国内と同様）の見直しを行った。
また、厚生労働省では、2次答申を踏まえ、2013年6月に国内措置に係る省令を改正（BSE検査対象月齢を48か月齢超へ引き上げ）した。これに際し、これまで全都道府県等が自主的に行ってきた全頭検査が見直された。
さらに、アイルランドから輸入される牛肉等については、2013年4月に食品安全委員会に諮問し、2013年10月に答申が出されたため、必要な手続きを行い、2013年12月に輸入措置を見直した（米国等と同内容）。
なお、我が国は2013年5月に開催された国際獣疫事務局（OIE）第81回総会において最上位の「無視できるBSEリスク」の国に認定され、我が国のBSE対策は世界的にも評価された」（厚生労働省編［2014：455］）
・サウスウッド報告書と変異型クロイトフェルト・ヤコブ病
□「サウスウッド委員会は1989年に報告書を提出したが、そこでは、「今後の見通しとして、BSE感染牛の発生は多くとも累計1万7000から2万頭」、「人間への感染の危険性はありそうにない」と記されていた。そして、この報告書がその後のイギリス政府の対策の根拠となっていった。
しかし、BSE感染牛の発生は増加し続けた。またイギリス以外の国々でも、発生が確認されていった。1996年3月20日にイギリス政府は、BSE感染牛の摂取に起因した変異型クロイトフェルト・ヤコブ病（vCJD）の患者の発生を確認することになる」（小林［2007：41］）
・サウスウッド報告書の使われ方
□「［…］科学技術コミュニケーションにとってもっとも重要な問題は、サウスウッド報告書の「利用のされ方」であった。この報告書の骨子は、「今後の見通しとして、BSE感染牛の発生は多くとも累計1万7000から2万頭」（実際には18万頭を超える感染牛が発生した）、「人間への感染の危険性はありそうにない」というものであった。ただ、報告書をよく読むと「BSEが人間の健康に何らかの影響を与えるとはほとんど考えられない。しかしながら、こういった見積もりの評価が誤っていれば、結果は大変深刻なものとなるであろう。」という留保が書き加えられている。先に述べたように、BSEに関する科学的知識がきわめて不確実な状況での結論であり、委員会はそれなりに用心深く記述していたのであった。
しかし、この留保は行政関係者や政治家からは無視され、この報告書を根拠に人々に対して・・45 「イギリスの牛は安全である」というキャンペーンが繰り広げられたのであった。当時のニュース報道でも、政府関係者は「わが国の最高の科学者の判断として人間への感染はないとされている」、「この報告書はバイブルである」などといった表現を用いて、人々に安全を強調していた。あたかも、牛肉の安全性に不安を持つ人々が、科学を信じない非合理な人間であるかのようであった」（小林［2007：45-46］）
・欠如モデルから相互モデルへ
□「このBSE事件の顛末が、イギリス社会に与えた影響は大きかった。政府および政府のために・・46 働いていた科学者への信頼が崩壊したのである。そして、科学技術コミュニケーションの課題は「啓蒙」から「信頼の構築」へと変化したのであった」（小林［2007：46-47］）