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バウチャー方式（voucher system）
◆概要
□「住民がサービスを購入するという考え方。この制度の前提には、PFIやアウトソーシング（外部委託化）等によるサービス供給における市場原理の導入がある。市場原理とバウチャー制度が組み合わされることで、サービス供給主体における質と料金の競争が働くことになり、結果として、住民は安価で良質なサービスを享受できるという仮説のもとに、このような方式の導入が検討されている。サービスの購入方法は、クーポン券などの利用券方式や介護保険制度のような利用費用認定方式などがある」（山縣［2013：309］）
◆教育におけるバウチャー
□「バウチャー（voucher）とは、証券・証票・証券などを意味し、教育証券（バウチャー）を軸にした教育制度改革案と言うべきものである。一般には、行政機関がバウチャーを親・保護者に交付し、親はそれを自分の選んだ学校に提出し、学校はその多寡に応じた教育補助金を行政当局から受け取り、教育経費に充てるという方式である。この制度改革案は、1970年代後半のアメリカにおける義務教育制度の改革案として提起されたもので、新保守主義の規制緩和論者である経済学者フリードマン（Milton Friedman）によって主張された。フリードマンは、親の学校選択の自由を導入・拡大し学校間教育を促すことで、教育の質的向上と公費財政の節減を目的に掲げ、教育分野への競争原理の導入と教育経営に市場の論理を貫徹させることをめざして、この制度を提唱したと言われる」（寺脇［1999：806］）
▼文献
●寺脇隆夫、1999「バウチャー方式」庄司・木下・武川・藤村編［1999：806］
●山縣文治、2013「バウチャー制度」山縣・柏女編集委員代表［2013：309］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼関連
◇PFI
◆20110803, 20121226, 20130803*, 0806
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