配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

□「DVと呼ばれることが多い。家庭内暴力と直訳されるが、一般的には家庭内に止まらず親密な関係における男性から女性への暴力を意味する。親密な関係とは法的な婚姻関係だけではなく、恋人同士、内縁関係など多様に存在する。身体的暴力に限らず、女性の思考や行動を萎縮させるような心理的な暴力も含まれる。1995年の北京女性会議等を経て、女性の基本的人権を脅かす重大な問題として認識されるようになった」（笠原［2013：288］）

□「夫婦や恋人など親密な関係にある二者間でふるわれる暴力。女性に対する男性からの暴力が圧倒的に多いが、その反対のケース、また同性カップル間のケースもある。かつては「家庭内暴力」と和訳され、もっぱら夫から妻に対する暴力を指していたが、近年では元配偶者や内縁相手、さらには婚姻関係にはない交際相手（デートDV）による暴力も含めるのが一般的である。2001年に制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）では、暴力とは「身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」であるとされ、具体的には殴る・蹴るといった物理的攻撃だけでなく、言葉や態度による執拗な嫌がらせ、プライバシーの極度の制約、生活費を渡さないなどのさまざまな行為が含まれると解釈されている」（加藤［2012：959］）

◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）
□「本法は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、自立支援等の体制を整備することを目的としている。具体的には（1）配偶者暴力を発見した者に対する通報の努力義務の規定など、発見と早期対応体制の整備、（2）都道府県が配偶者暴力相談支援センターを設置し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のために、相談援助、一時保護（委託も可）、情報提供等の援助を行う、（3）被害者その他からの申立てにより、地方裁判所が接近禁止（6か月）、住居からの退去（2か月）の保護命令を発令し、被害者の保護を図ることなどが規定されている」（柏女［2013a：307］）

◆保護命令
□「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律により新たに創設された、配偶者暴力から被害者を保護するために地方裁判所が発令する命令である。その内容は、被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、被害者の申立てにより、地方裁判所が、加害者に対し、被害者への接近禁止（6ヵ月）や一定期間、住居からの退去（2ヵ月）を命ずるものである。命令に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。申立てを受けた裁判所は速やかに裁判を行うことが法に規定されており、配偶者暴力相談支援センターや警察が裁判所の求めに応じて相談内容等を記載した書面を提出し、裁判資料を速やかに整えるといった工夫もなされている。3次にわたる法改正により、保護命令の対象と内容の拡大等が図られた」（柏女［2013b：349］）

◆婦人相談所及び婦人相談員による相談
　夫等からの暴力の相談件数および相談全体に占める割合
　年度　　件数　　（割合%）
□2002年：17,611　（24.2）
□2003年：19,102　（25.5）
□2004年：20,119　（26.3）
□2005年：21,125　（26.9）
□2006年：22,315　（29.5）
□2007年：23,758　（30.7）
□2008年：24,879　（31.3）
□2009年：27,183　（32.5）
□2010年：28,272　（33.0）
□2011年：27,453　（34.1）
□2012年：30,000　（35.8）
　★　厚生労働省編［2014：271］より作成

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