農山漁村経済更生運動
◆農山漁村経済更生運動
□「農山漁村経済更生運動は、危機を迎えた日本資本主義が、国家独占資本主義的な編成替えのためにとった農業政策であり、小作調停法の実施や、負債整理組合・農業実行組合の設置など、政府が従来とってきた近代国家の政策原理を大きく変える内容を含むものであった。負債整理組合を例にあげると、それは1933年に成立した農村負債整理組合法に基づくものであるが、部落を単位として組合が作られ、組合員の経済状態を調査し、更生計画や負債償還計画をたて、組合員の負債の条件緩和について債権者に斡旋し、それが不調のときにはその上の市町村の負債整理委員会が代わって斡旋することにし、さらにまたしてもそれが不調の場合には金銭債務臨時調停法によって調停するというものであった。「借金を持たない農家までもが、借金をもった農家のために、いっしょに無限連帯責任の負債整理組合に加入して、『むら』全体の負債整理に協力する」という性格は、明らかに明治民法を前提とした私的土地所有権や市民法的秩序を大きく修正するものであったが、深まる農業危機に対処するため、農政官僚たちは、そうした方向の政策を積極的に推し進めたのである。
これらの政策は国家の強力な指導で行われたが、明治期以来、日本の農村は、急速な資本主義化により、否応なしに貨幣経済の中に巻き込まれ、高利貸や「奸商」さらには大資本からの攻撃を一貫して受け、不況・恐慌に際しては、いつも犠牲となり、農業経営を危うくさせられてきただけに、資本主義的原理に対して少なからざる反感を抱き続けていたので、それを受容する潜在的な基盤はあったと言えよう。また、農山漁村経済更生運動は、「隣保共助」・「自力更生」などのスローガンを強調して、それによって昔ながらの「自治村落」の生活力を再生させ、農村の危機を回避しようとしたかなり精神主義的な面が強いが、日本の農村の中には、共同体秩序を乱す個人行動を私利に基づく行・・281 為として排除する伝統的思考がある限りにおいて、それは少なからず共感を得るものであった」（稲田［1990：281-282］）
□「団体自治の弱体化と国家総動員体制への自主的団体の吸収という過程は、単に都市の労働組合についてみられた現象だけではなかった。それとまさに並行した過程は農村においてもみられた。大恐慌の衝撃をうけた農村の危機に対応するため、官僚主導によって1932（昭和7）年から農山漁村経済更生計画が実施される中での、農村における「団体自治」のたどった運命がそのことを示している。
農山漁村経済更生運動は、権藤成卿もかかわった農村救済請願運動のような在野の運動への上からの対応としてなされたものであった。この更生計画は、一方では農林省訓令に「農村部落ニ於ケル固有ノ美風タル隣保共助ノ精神ヲ活用シ」と述べているように、「地方改良」運動で試みられたような村落共同体秩序の再建を「自・・70 力更生」の名によって実現しようとするものであった。同時に他方では、救農土木事業や産業組合活動の拡充による農村経済更生計画などにより、当面の経済的破綻に対処することを企図していた」（石田［1998：70］）
◆中堅自作農重視と横の連携
□「［…］三年で打切られた救農土木事業とともに“救農”の二本柱とされたのが農山漁村経済厚生計画であった。これは恐慌の克服を農民の「自力更生」で実現させようとする精神主義的な運動として出発するが、「経済の組織化計画化」あるいは「社会公共に奉仕」をもとめているように、経済にたいする国家統制を農業部門においても実現するための方策としての性格を示した。同時にこの農村の厚生運動を通じて、従来の地主層ではなくて農業経営の先頭にたてる“精農”（自小作上層、自作農）を村の中堅に育てあげ、この層を中心とする村共同体の再建と農業生産力の拡充をはかる方向をもとめる。1932年10月6日の農相訓令には、「農山漁村部落に於ける固有の美風たる隣保共助の精神を活用し、其の経済生活の上に之を徹底せしめ、以て農山漁村に於ける産業及経済の計画的組織的刷新を企図せざるべからず」とあった。大恐慌と冷害で危機に追いこまれた農村を、地主制中心でなく中堅的な自作農中心に再建することによって戦争体制に協力できる農村に仕立上げようというのである。ここで強調された「隣保相扶」と「勤倹力行」とが、農村社会事業の基本とされていったといえよう」（池田［1986：726］）
□「［…］次のような形で総力戦体制にくみこまれることとなった。すなわち、村落秩序における大地主など旧型名望家の影響力を弱め、「皇国農民」ともよばれた「中堅自作農」の発言権を強化することによって、村落における横の連帯を強調して「自治」的要素を国家的統合にくみ入れようとしたのである」（石田［1998：71］）
□「［…］特に力を入れたのは農山漁村経済更生運動で、これについては本書の中で猪俣が、その実施効果や農民の受けとめ方を詳細に報告している。この運動は、政府が農村末端にいたる行政機構と産業組合の組織を通じて地主と農民を官僚的に統制しつつ、彼らを体制内に再編成しようと計った政策である。これは、地主・小作の階級闘争を排し、地主と自作農を中心に農村平和を維持しつつ経済の崩壊を防ごうという狙いがあった。単なる一時的恐慌対策というよりは、昭和恐慌を契機に明確な形をとりはじめた国家独占資本主義的な農村掌握政策とみることができる」（大島［1982：235］）